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発行ナンバー１９９号 「昴」１２月２８日付けを投稿します。
今年の冬は、暖冬らしいと報じられています。いつもなら、このシーズン、ゴム長から防寒靴にはき替えているのですが、未だにゴム長でも、しもやけになりません。防寒靴は、重たくて往診時あるいは診療時に難儀するのですが、今冬は少し得をしている感じがします。間もなく大晦日、一年大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。
《南牧村の新村長の基本姿勢を問う》
去る1２月１１日、私は、１２月議会定例会の一般質問で、大村新村長の村政に臨む基本姿勢について問いました。質問及び答弁内容は以下の通りです。
＝南牧村政に臨む新しい理事者の基本姿勢について＝
初当選された大村公之助新村長の南牧村政に臨む基本姿勢についていくつかお聞きします。
村長および私達村議会議員は、日本国憲法第９３条の２項の条文及びその他の関係法規にしたがって、村民による直接選挙で選出された特別公務員です。
憲法第９９条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と謳われています。そこで伺います。
➀ 大村村長は、憲法第９９条の条文にしたがって、「日本国憲法を尊重し、擁護する」とこの場で宣言されますか。
また、地方自治について、憲法第９２条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と謳われています。ここにある「地方自治の本旨」とは、地方の政治が住民の手で行われることを意味し、「団体自治」と「住民自治」の二つの要素から成立すると言われます。地方分権を意味する「団体自治」、民主主義を意味する「住民自治」、双方が密接不可分にまさに車の両輪のように運用されることによって、住民の福祉増進が推進されると考えます。そこで伺います。
② 大村村長は、選挙戦の中で明らかになったことですが、自民党籍をお持ちです。しかし、首長を決める村長選挙という事で、無所属として選挙戦を戦われてきました。村長として、これから南牧村の村政を担っていくうえで、まさに「地方自治の本旨」に沿って、一党一派に偏らず、中立公正な立ち位置で、村政を進めていかれるのか否か伺います。
＝大村新村長の答弁＝
この問いに対し、大村新村長は、「憲法第９９条は、守らなければならない義務と解釈している。」と述べ、また、村政運営については、「中立公正に進めることは極めて大切だ」と答弁しました。
《高校生の通学支援は、通学費支援ではなかった！》
大村新村長の公約の一つ「高校生の通学支援」は、定期代などの「通学費の補助」ではなく、一番列車などを利用する高校生の親御さんの負担を軽減するため小海駅までの巡回バス的な交通対策の実施を意味し、定期代への補助政策ではありませんでした。コミュニテｲーバスの運行は経費も掛かり、実施には、利用者のニーズの調査や費用対効果の検討など慎重な対応が必要になります。
政府は、いったん高校生の授業料の無料化を実施しましたが、自民党政権になり、これに所得制限を設けました。子どもの貧困が社会問題化しています。高校生から村の奨学金制度を利用する方もいることと思います。私は、今まで高校生の保護者が望んできた、定期代への補助の実施を先行すべきと考えます。
《安倍暴走政治の一環、ＮＯＳＡＩの特定組合化(１県１組合化)》
今月、ＮＯＳＡＩ東信が配布した「のうさいチャンネル冬号」によれば、「ＮＯＳＡＩでは県内５つの団体が１県１組合化(特定組合化)に向けて検討を開始します」の見出しで、「なぜ１県１組合化が必要なのでしょうか？」について「農家戸数や農業就業人口は、高齢化などにより年々減少しています。このような状況は、今後も続くと見込まれ、農業情勢の変化への対応が求められています。共済資源の減少や国からの事務費が削減されている中で、農家サービスの維持や、事業運営を適正に実施できる組合とするため、組織体制の見直し(１県１組合化)の必要があると、農林水産省からも強く指導を受けています。」と述べています。要は、東信・南信・中信・北信の各農業共済組合と長野県農業共済組合連合会の５つの団体が、県下で一本化し特定組合を設立するということのようです。
「今後、１組合化に向け検討を重ね、組合員の皆様のお役に立てる組織体制を目指します。１組合化に向けての検討状況について、これからも広報紙等でお知らせしていきます。」発行は、長野県特定組合化推進協議会とあります。具体的な検討内容や日程については触れられていません。組合員への意見聴取などを行うのかも不明です。噂では、再来年(平成２９年)の４月には新組合が発足すると言われています。「農家戸数、農業就業人口の減少」「共済資源の減少」「事務費の削減」これらは、すべて国策の失政の結果にほかなりません。
そのうえ、現在、カロリーベースで４０％を切る食糧自給率をさらに押し下げるＴＰＰ交渉の行方とＮＯＳＡＩの合理化は、無縁ではありません。
ＴＰＰの大筋合意を受けて、その対応策といい、国は、新年度予算案に３千億円を超える額を計上します。ＴＰＰの合意内容の全容は明らかにされていません。ＴＰＰのテキストと呼ばれる協議内容は英文で４千ページにもなると言われ、日本政府は、このテキストの全文を和訳したのかさえ不明の中、概要を発表したにすぎないと言われています。
安倍自公政権は、基幹産業としての農業の位置づけが欠如し、国民の食糧をアメリカと財界言いなりに、海外に依存することをさらに推進する暴走を繰り広げようとしています。
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ＮＯ，１９８ ２０１５年１１月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
ここ数日の野辺山高原の朝の気温は、マイナス７～８度と急激に下がり、八ヶ岳もすっぽり雪化粧して、冬到来を告げています。葉の落ちた庭の木々の枝には、アカゲラやシジュウガラが時々訪れます。ヒマワリの種を与えるための餌場も設けなければ・・・
《菊池幸彦さん三選ならず！》
１１月１５日投票の南牧村村長選挙は、三選を目指す菊池幸彦さんが、新人の大村公之助さんに、１０５票の差で惜敗しました。選挙後、多くの村民の方から「びっくりした！」「どうして？何があったの！」「どうしたんだろう？」「残念だったね！」など、驚きやいたわりの声が寄せられています。
私達の力が足らず、菊池幸彦さんの三選を果たせませんでした。ご支援いただいたみなさんにお詫び申し上げます。そして、応援していただいたみなさんに心からお礼申し上げます。ありがとうございました。
=村長選挙結果= 当日の有権者数 投票者数 投票率 有効投票数
２，５０４ ２，１０４ ８４，０３％ ２，０７３
菊池幸彦さん ９８４票
大村公之助さん １、０９８票
当選した相手候補の大村氏は、菊池村政の２期８年間に行った施策を一定評価しつつ、長期政権(三選)批判を主軸に、かつ、本人が自民党籍を持ち政権与党を通じての中央とのパイプを強調し、また、政策では、菊池氏の公約をほとんど模倣する戦術を展開しました。
大村新村長の今後の４年間の村政運営が、一党一派に偏らず中立公正に行われるか大いに注目したいと思います。
私は、「憲法を村政に生かす・村民こそ主人公」の基本理念に立ち、初心に返って大村村政とは「是々非々」の立場で議員活動を展開していきたいと思います。さらなるご支援よろしくお願いいたします。
《新村政の発足と１２月議会定例会》
１２月議会は３日開会、１１日一般質問・議案審議、１５日閉会となります。今回の村長選挙に際し、議会は、私と菊池議員以外は、現職議長はじめすべての議員が大村氏の推薦人に名を連ねました。大村氏の公約実現に向け、推薦した議員諸氏は、村民に大きな責任を担うことになります。
早速始まる１２月議会での大村新村長の所信表明、さらに、議員の言動、一般質問などを大いに注目したいと思います。村の新体制に対する補欠選挙による新しい議員が加わった議会の果たすべき役割は、今まで以上に重要になってきます。村民のみなさんは、議員一人一人の主体性ある活動をより注視されることになると思います。
《一般質問と新年度予算編成》
１１日に行われる予定の一般質問での現段階での私の質問要旨を書いてみます。
➀ 大村新村長は、自民党員であるが村長選挙には保守系無所属として立候補したが、村政運営に際し、一党一派に偏らず、中立公正な姿勢を貫くつもりか否か、村長の基本姿勢を問う
② 選挙中掲げた公約の実施方法について
③ 中部横断自動車道の現状認識と村民合意に向けての今後の方策および日程について
これらの点について、質したいと思っています。
また、役場では、来月から新年度予算の編成に向けての取り組みが始まります。できれば、１２月中に新年度への要望を取りまとめ村に提案したいと思っています。皆さんからのご意見ご要望をお待ちしています。
《ＴＰＰ大筋合意とは？》
「大筋合意」と報じられているが、決して「最終合意」ではない。日本政府は、１２か国が共通の文書を合意したわけでもサインしたわけでもないのに、「ＴＰＰ交渉大筋合意の概要」なるものを発表しました。これは日本が譲歩した品目等のリストを発表したもので、喜び勇んでいるのは日本ぐらいです。これによると、レタス、キャベツ、ブロッコリーなどの３％の関税が即時撤廃され、乳製品では、バターや脱脂粉乳の低関税輸入枠を新設、ホエーやチーズの一部の関税が撤廃されます。牛肉は、１５年後までに今の関税率３８，５％が９％と大幅に下げられてしまいます。国会決議で関税の撤廃や削減は行わないとした農産品主要５品目でさえ、大幅に譲歩したことになります。
これから協定締結のための最終テキストが出され、１２か国が正式に署名し、２年以内に各国が国会で条文を承認してはじめてＴＰＰの発効となります。
この最終テキストの内容は、国会において徹底的に審議されなければなりません。まだまだ多くの関門をクリアーしなければならないのがＴＰＰ交渉の現状です。
大筋合意を最終合意と決め込み、自民党内には、ＴＰＰ対応の各種対策が検討されています。正式協定テキストが示されてもいないうちからＴＰＰ発効後の対策が練られるという異常事態を一つ見ても、自民党創立６０年の今は、安倍晋三による自民党崩壊の最大の危機に直面しているといっても過言ではありません。
《我が家にも届いたマイナンバー》
先日、簡易書留郵便で我が家にもマイナンバーの通知カードが、カードの交付申請書と一緒に届きました。いったいどこが発送したのかよくわかりません。問い合わせ先は、個人番号カードコールセンター「０５７０－７８３－５７８」とあるだけです。また、記載事項に誤りや変更がある場合は、村役場に問い合わせろとあります。責任の所在もはっきりできないマイナンバー通知。いよいよ怪しいマイナンバー制度！
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ＮＯ，１９７ ２０１５年１０月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原、この秋は、強い霜がなく例年にない素晴らしい紅葉が観られました。その紅葉も終わり木々は老廃物を落葉に託し、冬支度に入りました。比較的暖かだったこの秋ですが、気候も例年に戻りつつあります。体調には万全を期して冬に備えたいものです。
《南牧村の村長選は１１月１５日投票》
昨日行われた選挙の事前説明会には、村長選挙立候補予定者２名、村議補欠選挙立候補予定者４名が参加したと新聞で報道されています。選挙の告示日は１１月１０日、投票は１５日と迫りました。
村長選挙は、現職の菊池幸彦村長が、３期目を目指します。就任以来２期８年間、「住民こそ主人公！対話ですすめるあったか村政」をモットーに、一生懸命、私利私欲無く清潔で公正な村政を進めてきました。近隣町村長からも、信頼を得ていて、「是非続けて頑張ってほしい」という声をお聞きしています。
《共産党籍があるのにどうして無所属なの？》
「共産党籍を持つのにどうして無所属なの」という声が選挙のたびに聞かれます。日本共産党は結党以来９２年間、一貫して戦争に反対してきた唯一の政党です。主権在民・戦争反対・男女平等を主張し、戦後は、平和憲法を政治に生かすことを掲げ、今回の強行採決による戦争法案の成立後も、この法律を撤廃するために、安倍政権を退陣させ「国民連合政府」実現のため、他の野党とも選挙協力を惜しまないとする画期的な提案をしています。
戦中生まれの菊池幸彦さんは、一貫して戦争反対を貫いた共産党に感銘し入党したと聞いています。個人の思想信条の自由は憲法で保障されています。菊池さんの政治姿勢の基本は平和であり、戦争反対です。この基本姿勢を持ちつつ、村長として村民の代表として村政を進めるために無所属として立候補するというのはごく当たり前のことです。
村長選挙に対抗馬があると報じられていますが、その方は、「保守系無所属」だと言っています。今、保守系、革新系という言い方はあまりしませんが、強いて保守系といえば自民党、公明党、中道といえば民主党、維新の党など、革新系といえば社民党、共産党と言うことになるのでしょうか。たとえ話で恐縮ですが、その方が仮に自民党籍を持つとして、その方は、自民党公認としてではなく無所属で立候補するのはどうしてでしょうか？
マスコミをにぎわしている大阪府知事選挙や大阪市長選挙も近づいていますが、自民党の議員を務めていた方が「橋下氏の大阪都構想反対」「維新政治の退場」を掲げ無所属で立候補する予定(保守系無所属とは言わない)ですが、共産党は無所属のこの予定候補を自主的に応援することにしています。住民利益のために協力する。これが沖縄でも、大阪でも始まっています。要は、所属の政党籍がどうであれ、住民の代表として選ばれれば、首長として一党一派のためではなく住民のために行政を運営する、これが、無所属での立候補という意味です。
《３期は長すぎる？》
「３期は長すぎる」という言いかたをされる方もいます。南牧村のこれからの４年間は、南牧村にとって本当に重要な期間となります。地方創生・少子高齢化対策としての南牧村総合戦略の計画樹立とその実施。中部横断自動車道の環境影響調査とその後の路線決定。そして、貧困の格差拡大・ＴＰＰ・消費税増税など、村民の生活や産業に大きな影響が予想されます。こうした事態に対処する村行政をリードすべき村長は、豊かな経験と、政策、村民の声を聴く政治姿勢など、清潔で公正な確かな器量が求められます。
菊池幸彦さんには、それが備わっていると思います。３期は長すぎるなどという批判は的外れです。是非、引き続き村政を担ってほしいと思います。
《清潔・公正・明るい村政の流れを後戻りさせないために》
みなさんもまだ記憶に新しいのではないでしょうか。１２年前私が村議として初当選したその秋から前村長の２期目が始まりました。川上村との合併問題、小学校の統廃合問題など大きな問題が起きました。小学校統合問題では、住民の統合計画見直しを求める請願署名簿を前村長は、職員を使い署名者一人ひとりを住民基本台帳に照らし合わせるといった前代未聞の住民監視を実施しました。住民の声を封じ、独断専行ともいえるワンマン村政が、推し進められたのです。
その４年後、菊池幸彦村長の誕生により、誰でもものが言える本当に明るい村に変わりました。それからは、良い点、悪い点も含めいろんな意見や要望が村に寄せられるようになりました。こうした意見を踏まえ、不十分な点もあったかもしれませんが、基本的には誠意をもって村長も職員と共に対応してきたのではないでしょうか。
この流れをさらに進め、誰もが声を上げその声を村政に反映させる手法を充実するためにも、菊池幸彦村長の続投に期待したいと思います。
もし、この流れが押し戻され、再びもの言えぬ村政に後戻りするようなことになれば大変です。決して後戻りを許すわけにはいきません。
《新たな公約を掲げて》
菊池幸彦さんは、さらなる福祉・医療の充実と子育て支援、企業誘致など希望と活力ある安心安全な村づくりを公約に掲げ、再挑戦します。こうした施策は、今検討されている南牧村総合戦略計画(平成２７年度から平成３１年度までの５ヵ年間)に具体的に盛り込まれ、１０月中にまとめられ国に提出する運びになっています。
この計画を着実に実施できるのは、現職の菊池幸彦さん以外にはないと思います。この計画は５年後に最終評価されますが、毎年度その進捗状況がチェックされ、国からの補助金支給の額が決まることになります。
今、村では、商工関係者と手を取り合い星空・鉄道・登山などを生かした元気な村づくりが始まっています。今後もしっかり実践する村長を村民は望んでいると確信しています。
２０１４(H２６)年度南牧村一般会計歳入歳出決算認定 賛成討論
２０１５年９月１８日
６番議員 片桐勝則
認定第１号 平成２６年度南牧村一般会計歳入歳出決算の認定について賛成討論します。
昨年の７月１日、安倍自公政府は、「現憲法下で、集団的自衛権を行使することができる」とする閣議決定を下しました。それに先立ち、南牧村議会は、６月議会定例会において、「集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないことを求める意見書」を安倍首相あてに送付しました。また、この時、集団的自衛権行使について、菊池村長は、一般質問での私への答弁の中で、「憲法を守る立場にある者として、集団的自衛権行使は容認できないというのが私の考えだ。」と明快に述べています。
昨日の参議院安保法制審議特別委員会の生中継を見ていました。鴻池委員長が席に着くなり、自民党議員がいきなり委員長席に押し寄せ、委員長に採決を行わせようとし、それを制止しようと野党議員も言い寄りましたが、結局、しめくくりの総括質疑もなされないまま、怒号の中、戦争法案の採決が強行されました。私には、委員長の声は一切聞こえませんでした。これを強行採決と言わず何というのでしょうか。NHKは、昨日の７時のニュースで「安保法案可決」といい、決して「強行採決」という表現は、使いませんでした。
国民の８割以上が、この法案に対し「説明が不十分だ」と言っているのに、自民公明の強行採決の暴挙に対し断固抗議したいと思います。
さて、昨年２月の豪雪被害、追い打ちをかけるように４月からの消費税５％から８％の値上げ、村民生活にもそれらの影響が重くのしかかっての平成２６年度南牧村の行政のスタートでした。
幸い、基幹産業である高原野菜の販売状況は前年に引き続き、比較的順調に推移しました。他方、酪農は、アベノミクスの円安政策による輸入飼料等の高騰が続き、牛乳の生産量は、横ばいで、採算は悪化傾向となりました。
観光に訪れる人も前年並みとなり、飲食・宿泊関係者は厳しい経営を迫られてきました。
こうした中、村は、福祉・医療・子育て・教育のより充実を図ってきました。福祉医療の対象も、１８歳の年度末まで引き延ばし、施行してきました。
子育て支援で、特に評価したいのは、一昨年から始めた「南牧村修学相談協議会」の取り組みです。村長も決算成果報告の中で述べていましたが、障害のある子どもさん等に対し、個々の発達や課題に合わせて教育関係者・医師・保健師・保育士など情報の共有を図り、親御さんと課題解決に向けた話し合いが行われています。
公共事業では、商工会館、海尻集落センター、消防詰所など建設のほか、畑地帯総合整備計画に則った事業など、農道や排水路等の整備の進捗状況も順調で基盤整備も進んできています。
一方、野辺山区から提起された、公共事業費の地元負担金の扱いについて、今年３月には、「南牧村負担金賦課徴収条例」を制定し、課題解決の第一歩を踏み出しました。今後の話し合い等調整が必要ですが、一定評価したいと思います。
美しい村づくり条例に則った村内行為の許認可事務については、指導など手続き上不備も見受けられましたが、これからもより厳正公正に指導されるよう期待します。
財政面では、監査委員の審査結果の意見書を見ても高い評価を得ています。
ただ、実質繰り越しが、ここ数年３億円を上回っている点が気になります。
例えば、繰越金の半分、１億５千万円あれば、保育料と学校給食費を５年間無料にできる金額に匹敵します。さらなる子育て支援のための財政面での検討をお願いしたいと思います。
最後になりますが、菊池村政の２期８年、議会は、菊池村長が上程した議案をすべて可決してきました。菊池村長には、金権腐敗とは無縁の明るい村づくりのためにご尽力されてきたことに心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
９月議会招集のあいさつの中で、１１月の村長選挙に再度立候補するとの意向を表明されました。くれぐれも健康には留意され、さらなる村の発展、村民こそ主人公の明るい村づくりのためにご尽力されますことを祈念して、賛成討論といたします。
２０１５年南牧村６月議会定例会一般質問通告書
２０１５年 ９月 ９日
６番議員 片桐勝則
１、南牧村学校づくり委員会条例の制定について
今議会に新たな条例として「南牧村学校づくり委員会条例」の制定が議案として上程されています。この条例案を見ますと、委員会は、村長の諮問に応じて、南牧村立小中学校の望ましい教育環境のあり方とその実現に向けた方策について検討及び審議し、答申を取りまとめる機関ということになると思います。伺います。
➀ 南牧村にある村長の諮問機関としては、南牧村むらづくり審議会・南牧村国保運営協議会がありますが、このほかに村長の諮問機関はありますか。
② 新たな諮問機関として「南牧村学校づくり委員会」を作ることに到った背景及び条例案提出までの経緯と条例制定の必要性について伺います。
③ 条例案の中に村長は「望ましい教育環境の在り方」について諮問するとありますが、「教育環境」と言ってもその内容は多岐にわたると思いますが、「教育環境」という条例上の言葉の定義について伺います。
④ 国は、「教育行政の組織及び運営に関する法律」を改定し、今年の４月１日より施行され、南牧村でも新たに総合教育会議が設置されました。現在南牧村の学校教育にかかわる機関は、学校(含む学校評議員)・教育委員会と新しく総合教育会議がありますが、ここで新たに作る村長の諮問機関「学校づくり委員会」とこれら既存の機関とのかかわり、役割分担等について伺います。
⑤ 条例案の第８条に、「委員会の運営について必要な事項は、規則で定める。」とありますが、この規則の具体的内容について伺います。(すでに規則が出来上がっているのであれば、事前に配布願います。)
２、先月８月１日に発生したひょう害対策について
８月１日夕方発生したひょう害は、南牧村の高原野菜にかつてない甚大な被害をもたらしました。試算による被害総額は、約９億２千万円とお聞きしました。８月１１日に開催した臨時議会で、村は被災した農家に対し、災害等救助基金を取り崩し５千万円の補助金による支援策を上程し、議会は全会一致でこの補正予算案を可決しました。
９月に入り、ひょう害に追い打ちをかけるように盆明けからの連日の降雨による日照不足、病気の発生等で出荷量が伸びず、マスコミでは、連日野菜の小売価格の暴騰を伝えています。伺います。
➀ ８月１日の降雹による被害状況と、その後の被災した圃場の様子及び出荷状況等について、村が掌握している情報内容について伺います。
②予算計上した補助金５千万円の具体的交付方法について伺います。(補助金要綱ができているのであれば事前に配布願います。)
３、中部横断自動車道に関わる村民への情報提供及び村民との協議等について
６月議会定例会に引き続き中部横断自動車道について質問します。中部横断自動車道は、静岡県静岡市から長野県小諸市に到る延長１３２キロの高速自動車道で、八千穂から長坂の未着工区間３４キロを残し、平成２９年度中には開通する予定です。八千穂～長坂間の３４ｋｍの内、南牧村にかかわる海尻～平沢間は、直線距離で約２０キロとされています。伺います。
➀ ６月議会以降現在までに、国交省あるいは出先機関等との交渉・話し合いなど行われたのか、その内容について伺います。
② ６月議会以降現在までに、村は、村民に対してはどのような説明等をしてきましたか。
③ 村内のルート延長は少なくとも２０キロメートルで、その内トンネルや橋梁、切土など以外は、特に野辺山・板橋・市場地区では、盛土による道路建設となると考えられます。仮に盛土による道路延長を１０キロメートルとします。この盛土の高さが５メートル、実際に車が走行するための路肩幅が、１０，５～１１メートル、法面の傾斜を３０度ぐらいとして、盛土の端から端までの巾を約３０メートルと仮定します。そうすると、３０メートル×１０キロメートル(１万メートル)で、約３０万平方メートルの土地が必要になります。つまり３０ヘクタール(３０町歩)の土地が道路敷きとして必要になると考えます。この仮の試算についての村の見解と、村としてこのような試算をしているのか伺います。
④ 私は、野辺山に家を建てるために、農業委員会及び県知事の許可を得るのに約２年の歳月がかかりました。高速道路の敷地に比べれば、わずか５００平方メートル(１５０坪)の土地の話です。農業振興地域の解除と農地から宅地への地目変更の許可に要するのに３年は要したと思います。こうした厳しい許認可の下、村はわずかな面積の土地であっても、優良農地を守り、現在の野菜生産や酪農畜産業の振興に努めてきたと思います。
「爪で拾って箕でこぼす」という諺がありますが、たとえ村民の悲願の国策としての高速道路建設といえども、先人がコツコツと耕し築き守ってきた優良農地や宅地を道路敷きとして提供することは極力避けるべきと考えます。農業を基幹産業と位置付け、農地を守る、村民の生活基盤を守るという村の基本姿勢を貫き通す考えがあるのか伺います。
⑤ 国土交通省が示した長坂～野辺山間の１キロ巾、野辺山～海尻間の３キロ巾のルート帯案にこだわらず、個人地や優良農地を犠牲にしない、主に、すでに開発されている公共の土地を通過する具体的な新しい路線案を住民合意の上で、南牧村として国交省に提案すべきと考えますが、いかがですか。
⑥ 南牧村に仮称「南牧村中部横断自動車道対策室」のような部署を設置すべきと考えますがいかがですか。
４、中部横断自動車道に関わる環境影響評価(環境アセスメント)について
中部横断自動車道の建設の事業者となる関東地方整備局は、その建設に先立ち、環境影響評価法に基づき、国交省の指導のもと環境影響評価(環境アセスメント)を行わなければなりません。伺います。
➀ 一般的に環境影響評価(環境アセスメント)とは、どのようなものなのか伺います。
② 中部横断自動車道に関わる環境アセスメントの手続きとして、まず、事業者である国土交通省関東地方整備局は、「中部横断自動車道(長坂～八千穂)の環境影響に関する検討書(＝配慮書)」を昨年１２月に作成し、１２月２６日に、国土交通大臣に送付しました。国土交通大臣は、これを環境大臣に提出し、環境大臣は、３月５日、この検討書(＝配慮書)に対する意見を国土交通大臣に提出しています。
そして、国土交通大臣は、３月２６日、事業者である関東地方整備局に意見書を送付しています。現在、関東地方整備局は、環境アセスメントの次の段階である環境影響評価方法書の作成に取り掛かっているものと思われます。
伺いますが、関東地方整備局が検討書(＝配慮書)を作成するに当たり、南牧村は、関東地方整備局から意見を求められましたか。
③ 環境影響評価法では、環境影響評価の方法書、及び準備書が作成された時点で住民の意見を聞くことが義務付けられています。その後、評価書が作られ、次いで最後に報告書が公表されて環境アセスメントが終了します。
伺います。環境影響評価の最初の入り口である検討書(=配慮書)の作成の段階で村や住民の意見を聞くことは、法律上「努力義務」になっています。事業者である関東地方整備局が、たとえ努力義務であると法律で謳っていても、関係機関及び住民に意見を聞かなかったという事であれば、私達に対する誠意にかけた態度と思われますが、いかがですか。今からでも、検討書（＝配慮書）にかかわる意見聴取の場を関東地方整備局に要求すべきではないでしょうか。
５、単身者向けの村営住宅の建設及び既存の村営住宅の老朽化対策について
若者定住策の一つとして単身者向けの村営住宅の建設について、また既存の老朽化した村営住宅の改善・改築等の具体的対策について伺います。