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ＮＯ，２０４ ２０１６年 ６月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
梅雨の晴れ間の新緑がまぶしい野辺山高原です。うっそうと生い茂る雑草を何とか取り除かねばと思うのですが、議会や参議院選挙でなかなか時間が取れず、もうしばらくは、伸び放題に目をつむります。適当なおしめりなど良好な気象条件で、高原野菜も順調に生育している様子で、出荷量が一気に増え、値段が下がり気味と聞きます。圃場廃棄などなければよいのですが、気になります。
《中部横断自動車道のルート変更を求める住民の陳情・要請、議会継続審査に！》
南牧村議会は、４月から５月にかけ、住民有志の２団体及びＪＡ長野八ヶ岳野辺山支部から議会議長あてに提出された、中部横断自動車道のルート変更等を求める３件の陳情・要請について、南牧村６月議会定例会において、「継続審査」としました。国にルート変更を求める同様な陳情等は、２千名近い署名簿とともに南牧村長にも提出されています。
この陳情等は、議会の総務経済委員会に付託されましたが、身近なかつ重要な案件であることから、議会全員協議会に諮り、３日間、７時間を超える協議を行いました。しかし、結論が出ず、総務経済委員会では、すぐに採択すべきという意見と継続審査にすべきという意見が出され、委員長の提案で、継続審査となり、本会議でも承認され、この陳情等は、次回議会までの継続審査となりました。
議会全員協議会の経過の中で、切実な住民の声を尊重しなければという発言がほとんどの議員から聞くことができましたが、協議が進むうちに「県や、国の見解を聞くべきではないか」「他地区の住民の意見も聞く必要がありはしないか」「仮にルート変更しても新たな変更意見が出るのではないか」などの意見が出され、最終的には、多くの議員から継続審査にすべきという声になりました。ここで、強引に採決すれば、不採択になる可能性が大きく、結果的に継続審査にせざるを得ませんでした。継続審査と言うと、今までは、次の議会で「審議未了廃案」ということが多いのですが、これらの陳情等は、議員の真剣な議論の末の結果で、「前向きな継続審査」であると期待しています。
きちんと地元住民に対し説明会を開催して来なかった、不誠実な国交省の対応をもっと早くから指摘、改善を求めるべきであったと、反省しています。これらの陳情等のために、南牧村長宛に多くの署名を集め、ご苦労された関係者のみなさんに敬意を表します。
《中部横断自動車道の計画段階評価の不備》
平成２６年７月２３日、中部横断道の国交省か示した対応方針案を承認した国交省社会資本整備審議会道路分科会の第７回関東小委員会を前南牧村議会は、東京九段の合庁に傍聴に行きました。傍聴の際には気が付きませんでしたが、その時の議事録を改めて読み直してみました。関東小委員会の石田委員長は、事務局に質問しています。概要を紹介すると石田委員長が「ルート案について、妥当であるという内容と否定する内容の両方に〇が付いているが、いろいろな意見を伺うことができたと積極的に評価してよいか？」と聞き、それに対し、事務局は、「影響を受けるであろう長野県は、１回にしてしまいましたが、山梨県側は、工夫をしていろいろな方に来ていただいた」と答えています。つまり長野県側への説明は、ほとんど配慮されなかったことが明らかになりました。
この関東小委員会の方針案の承認を受け、国交省は、平成２６年１２月に環境影響評価法（環境アセス法）に則った「中部横断道の環境影響に関する検討書」を発表、昨年の３月には、国交大臣が、環境大臣にこの検討書を提出し、それに対し環境大臣が、意見を述べています。つまり、この時点で、環境影響評価の手続きに入ったことになります。ちなみにこの検討書は、環境アセスの最初の手続きである「配慮書」に相当するものです。
本来ならば、国交省は、この検討書＝配慮書を公表した時点で、計画段階評価の際の長野県側の意見聴取や説明不足を解消すべきでした。つまり、この時点で、積極的に懇切丁寧に長野県側に説明会等を行うべきでした。
もし、検討書が出された時点で、国交省によるしっかりした住民への説明がなされていれば、今ほどの多くの誤解や混乱は、避けられたかもしれません。
国交省の怠慢さ、誠意の無さ、あるいは長野県民を見くびっているのか、いずれにしても国交省の姿勢には怒りを覚えます。
《７月に長野県が中部横断道についての地元勉強会（？）を開催する？！》
南牧村の６月議会定例会で、大村村長は、長野県と協議し、７月に南牧村で長野県が出向いてきて、住民と勉強会（？）を開催すると答弁しました。私は、国交省のこれまでの姿勢つまり、長野県側での説明が全くなかったことに対し、南牧村として断固抗議すべきと迫りましたが、村長の答弁はありませんでした。仮に長野県が来て、地元の意見を聞いたとしても、南牧村が主催で行った説明会と同様「ただいまのご意見は、事業主体の国交省に伝えます。」「ご要望は伺っておきます。」といったやり取りになってしまうのではないかと迫りましたが、大村村長は、「まず県に、そして国だ」といった答弁に終始しました。
しかし、せっかくの機会です、７月の忙しい時期ではありますが、開催予定の長野県による勉強会、みなさん参加して、疑問や意見を遠慮せず述べましょう！
《市民と野党の共闘で安倍暴走政治に終止符を！》
定数が一つ減り一人区となった激戦が予想される参議院選挙長野選挙区。危機感を覚えてか、自民党の総裁を始め幹部が連日長野県入りしています。そして、市民と野党の共闘を野合だと批判しています。欧州連合から離脱を決めたイギリス国民投票結果で、円高株安が進行しました。アベノミクスのもろさをもろに露呈しました。日本のＧＤＰの６割を占める庶民の経済活動ですが、大企業がもうかればそのうち庶民にもその恩恵が滴り落ちるというトリクルダウンは、いつになっても訪れません。安倍首相は、この選挙の公約に憲法改正を明記しました。安保法制＝戦争法を正当化するために、憲法をとりわけ憲法９条の改変を狙っています。今年も、「憲法9条をノーベル平和賞に」の運動が始まっています。長野選挙区選挙は、杉尾ひでやさん、比例代表選挙は日本共産党で、安倍暴走政治に断固ＮＯを突きつけましょう！
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ＮＯ，２０３ ２０１６年 ５月３０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
新緑がまぶしい野辺山高原です。トチやヤマボウシの花が咲き始め、季節は春から夏に移りつつあります。レタスの出荷も始まり、活気に満ちあふれる今日この頃です。
《戦後初、現職オバマ米大統領が、広島訪問》
戦後初めて、アメリカの現職大統領が、原爆投下地「広島」を訪問しました。５月２８日、伊勢志摩主要７か国首脳会議の終了後、オバマ大統領は、安倍首相と共に広島平和記念公園を訪れ、献花しました。原爆資料館を見学し、その後両首脳は、声明を発表しました。
今回のオバマ大統領の「広島」訪問は画期的であり、歴史に残ることだと思います。このことは、地球上から核兵器が一日も早くなくなることを願う、広島・長崎はじめ多くの日本の人々また、核廃絶を願う世界の人々にとって期待が高まる、かつてない行動だと思います。ただ、一部の報道番組では、オバマ大統領が、この訪問に伴って、「核のボタン」をしたためた「黒いカバン」を軍人に携帯させて「広島」を訪問したと報じています。「核のボタン」とは、言うまでもなく、大統領が、核攻撃のゴーサインを出すためのものです。「核兵器の廃絶をねがう」という傍らで、「核のボタン」がいつでも押せる体制を整えているという実態に、矛盾を感じます。
さて、このオバマ大統領が、７年前の就任後の日本訪問の際に「広島」を訪問する計画があったが、日本の外務省からクレームがあり、断念した経緯があるという報道もあります。日本政府は、「唯一の被爆国」として、核廃絶の先頭に立つべきですが、これまでの国連決議には、核保有国であるアメリカを気遣い、棄権するなど消極的な態度に徹してきています。広島での安倍首相の「日米安保体制の堅持」を強調する声明や「憲法には、核保有を禁止していない」などの発言を聞く限り、日本政府が、本気で核兵器の廃絶を考えているのか、疑念を抱かざるを得ません。
来年四月からの消費増税の見送り報道や、今回の伊勢志摩サミット後の世論調査で、安倍内閣の支持率が上がっていると報道されています。「羊の皮をかぶったオオカミ」という言葉がありますが、私たちは、子や孫ら、将来ある次世代のために、真実を見極める澄み切った眼で、政府を注視し、７月に予定されている参議院選挙、場合によっては衆参同時選挙で、平和な未来を託せる候補者、政党に大切な一票を投じたいものです。
《福島第一原発事故廃炉のめど立たず！》
５月２９日放送のＮＨＫスペシャル「廃炉への道２０１６」を見ました。５年前に東日本大震災による津波で、電源喪失しメルトダウンした福島第一原発の１，２，３号機の核燃料を取り除くために、廃炉に向けた作業にかかわる技術者の苦悩をドキュメントした番組です。番組の中で「史上最悪の原発事故」という表現に、政府首脳はこの番組を見てよく考えろ！と憤りを感じました。「原発事故は収束した」と言って、オリンピックを招致し、原子力発電の利得に群がる「原子力村」の意向を最優先する安倍政府。使用済み核燃料や除染によって大量に蓄積した放射能汚染物質などの廃棄・処分方法が確立されていない中、「トイレのないマンション」と揶揄される原発を新設し、再稼働し、輸出までする安倍首相。その原発の電力を主電源に使うリニア新幹線建設計画。
グローバル大企業の目論見が、時の政府を経済最優先の政策へと誘導しています。その結果、世界に広がるテロリズム、その元凶は、「貧困」にあると言われています。世界に広がる貧困と格差社会の根底に、核兵器の廃絶を拒むもの、原発を推進するものなど共通する勢力が存在することに、私たちは警鐘を鳴らし続けることが重要だと考えます。身近なところから、声を上げることの大切さを感じます。
《中部横断道は「命の道」、農地は「命の泉」》
中部横断自動車道は、よく「命の道」と表現されます。今後３０年以内に、７０％程度の確率で発生が予想されるマグニチュード８～９の南海トラフ地震の発生時に、被災地に支援物資や人を運ぶのに中部横断道が欠かせないというのです。「あ～なるほど」と思う方「そりゃ、一日も早く道路を整備して、地震に備えることは重要だ！」と考える方もたくさんいると思います。活断層が比較的少ないとされる佐久地域を走る高速道路は、仮に大規模な地震があっても、機能する可能性は、他の地域より高いと素人考えですが感じます。中部横断道のキャッチフレーズは、「君は日本海を見たか。僕は太平洋を見たい。」（逆かな？）です。これは変えた方がいいと思います。例えば、「君は被災地に向かいたい。僕は被災地を離れたい。命の道、中部横断自動車道」に！
今、国交省がポンチ絵という模式図で、中部横断道の南牧村内のルート帯案を提示していますが、このルート帯の中には、私達にすれば、生業とする高原野菜の畑や牧草地などの農地、そして住宅、公共施設が集中しています。まさにこのルート帯の中には、生業を支える「命の泉」がたくさん湧き出ているのです。「命の道」を作るために、「命の泉」を絶つことに疑問を感じます。
住民の多くは、ルート変更を望んでいます。国交省は、早期実現を求めるのであれば、切実な住民の声を素直に聞き入れ、それに応えるべきです。国交省への住民の不信感が膨らむ前に、国交省は、誠意ある姿勢を示すことが肝要と思います。
国交省には、現在提示しているルート帯案を見なおし、住民が納得するルートに変更することを要求します。また、国交省は、計画段階評価の内容、及び現在の環境アセスメントの配慮書等について、速やかに住民に説明することを要求します。
《６月議会定例会の日程》
南牧村議会６月定例会の日程については、６月３日開会、１４日一般質問・議案審議、１７日最終日とすることで、議会運営員会で決定しました。議会議長あてに３件の中部横断道に関する要望書が出されています。１４日の私の一般質問は、主に中部横断道について南牧村の姿勢を質す予定です。多くの皆さんの傍聴をよろしくお願いいたします。
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ＮＯ，２０２ ２０１６年 ４月３０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原では、庭のカタクリの花が終わり、サクラソウが咲き始めています。サクラやコブシの花も咲き始めました。いつもより一週間ほど早い、草木の開花です。
《関係住民のみなさんが変更を迫る中部横断自動車道の国交省のルート帯案》
国土交通省は、中部横断自動車道の建設計画について、すでに環境アセスメント（環境影響調査）の「配慮書」を作り、現在、実際にどのような調査を実施するのか、そのやり方を示す「方法書」の作成作業に入っていると思われます。環境アセスは、事業主体となる国交省が行う調査ですが、本来ならば、「配慮書」が作られた時点で、国交省は住民説明会を行うべきです。
現在、国交省は、この配慮書中に模式図で示しているルート帯案について、住民への説明が全くなされていません。先日、野辺山のＳさんが、このルート帯案を航空写真に落とした図を作成してくれました。それを見た地域の関係者の多くは、この計画をより現実的にとらえ、国交省が示したルート帯には、優良農地や人家、公共施設また、未解決の問題を抱える土地などが含まれ、このルート帯案には納得できないとしています。
そこで、関係する住民が組織する二つの団体が、新たに、もっと西側のＪＲ最高地点付近から八ヶ岳牧場、板橋牧場そして海の口牧場に抜けるルート案を国交省に提案することを南牧村に要望しています。これと同様な新しいルート案は、昨年すでに、菊池前村長が、国交省の出先機関の長野国道事務所に対し、二度にわたって提案しています。
板橋地区の住民のみなさんは、４月２７日署名簿と共に南牧村長にルート変更を求める要望書を提出しています。また、それより前に、野辺山地区や板橋地区の住民のみなさんとＪＡ長野八ヶ岳野辺山支部長が、同様な要望書を同じく南牧村長に提出済みです。さらに、野辺山地区では、有志のみなさんが、ルート変更を求める署名活動を進めています。
また、昨年８月２８日に開催された野辺山区の定例区会議において、「（中部横断自動車道のコースについて）区として独自の案を作成する」ことが承認されています。その後、野辺山区は、現在まで新しいルート帯案についての協議がなされた様子がありません。
隣の山梨県北杜市では、当初から中部横断自動車道建設計画に対する住民の反対運動があり、そこで国交省は、この計画を進めるにあたって、初めて「計画段階評価」という手法を取り入れざるを得ませんでした。その過程で、１０数回にわたる住民説明会を開催するなどその念入りさがうかがえます。しかし、長野県側については、山梨県境の南牧村の平沢地区でたった一回、平成２５年２月に説明会が行われただけです。
平成２６年７月２３日に開催された国交省社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会で、決定された「対応方針案」には、山梨県側のＢルート帯案と長坂～八千穂間については、新たな道路を作ることが決められました。しかし、この段においても、長野県側のルート帯案等については、一切、詳細な説明はなされませんでした。
この関東地方小委員会が、計画段階評価の最終決定をする７月２３日を目前に控えた７月２２日、南牧村は、国交省長野国道事務所から、この計画に対する「対応方針案」を了解することを迫られていて、村は議会と全員協議会を開催し協議したうえで、この「対応方針案」に「異議なし」の回答書を長野国道事務所に送付しました。
何をもって「異議なし」としたのか、この時のやり取りは、すべて議事録に残されています。私が「南牧村のルートについては、検討してないがこれも含めて回答するのか」という問いに、当時の菊池村長は、「国交省は、長野県側のルート帯案については、何の説明もない」「今日の回答はあくまでも山梨県までの回答だ」（概要）とはっきり答えています。
さらに、翌年の平成２７年１月２７日には、南牧村と議会は、依田県議と共に長野国道事務所を訪問し、護摩堂所長に要請活動を行いました。その席において、護摩堂所長は、「関東地方小委員会の決定は、ルートは、３キロ巾で行くことを判断したと考える」と説明しましたが、私の「仮に村がこのルート帯を外れる新しいルート帯案を提示したら、どう対応してもらえるのか」という問いに、所長は、「国交省がルートを公表する前であれば、地元の提案を受け、検討する。ただ、それをすべて受け入れるかはわからない」と答えています。このやり取りからも明らかなように、国交省が現在示している長野県側の１キロ及び３キロ巾と言われるルート帯案は、正式な説明もなく、確定したものではないという事です。南牧村は、これらの経過をしっかりとらえ、国交省と対等にこの中部横断自動車道の計画について、特にルート変更について協議することを強く求めます。同時に、この計画について住民への説明会の開催を国交省に強く迫るべきです。
南牧村は、昭和５９年、当時の建設省が千曲川上流ダム（仮称）を建設するために１億円の実施調査費を当時の大蔵省に概算要求しましたが、南牧村及び近隣町村挙げての反対運動で、この予算を阻止しました。その後、このダム計画は、撤回されました。このように南牧村は、住民自治を守るために行動した、輝かしい経験があります。
中部横断自動車道の計画についても、自らの生業を脅かすことになるルート帯案の変更を求める運動は、かつてのダム計画を撤回させた経験がきっと生かされると思います。
当時と一つ違うのは、横断道建設そのものに反対しているのではなく、ルートの変更を求めるという事です。ただ、こうした前向きな住民の提案を、仮に、国交省が無視するようなことがあれば、これは当時の住民運動の再燃が、起こりうることとなるのではないでしょうか。国交省には、賢明な対応を強く求めます。
《ＴＰＰの批准及び関連法案は継続審議に！》
今国会に提出されていた、ＴＰＰ関連法案は、衆議院ＴＰＰ特別委員会での審議の中で、政府の不誠実な対応（黒塗り文書）や、委員長の発行予定の著書の原稿問題などで空転し、再開されたものの熊本大地震の発生などで、政府は、今国会中に結論が出せないとして、ＴＰＰ関連法案の継続審議を国会に提案し、その結果、関連法案の継続審議が決まりました。ＴＰＰを阻止するためには、夏の参議院議員選挙が非常に重要になります。
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ＮＯ，２０１ ２０１６年 ３月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
彼岸が過ぎても、寒い日が続く野辺山高原です。でも確実に日差しの温もりが増してきているのを感じます。先月から今月にかけ、事業が目白押しで、「昴」を書く手間がなく、記念すべき２０１号は、２月、３月の合併号になってしまいました。
《フｲリピンの姉妹都市ラ・トリニダード町訪問》
２月２３日から２９日にかけ、村長と議会全員で、フｲリピン共和国ベンゲット州のラ・トリニダッド町を表敬訪問しました。そこは、標高１５００メートル超の高原の町で、人口は１０万人を超え、人口がどんどん増えている活気のある街です。近くには、「フｲリピンの軽井沢」と言われる高原の都市バギオがあります。
一昨年９月の本村とラ・トリニダッド町との姉妹都市提携は、フｲリピンからの農業研修生の受け入れと、南牧村からは、農業技術の指導を主目的に、国際農業者交流協会(ＪＡＥＣ)が、仲立ちして結ばれました。その前年より、すでに取り組まれていた「フｲリピン安全農畜産業技術支援プロジェクト(２０１３年～２０１６年の３か年)」も、輸入の科学肥料付けだったフｲリピン農業から、「炭と木酢」を利用した土づくりを主眼に、低農薬栽培を可能とするなどの事業は、現在、三期目を迎え、順調に実績を上げ、今年の１１月でいったん終了します。このプロジェクトに最初から直接かかわり、現地指導も行っているのが、佐久穂町の横森正樹氏です。第四期目として、フｲリピンでの野菜などの流通と販売のシステムづくりのための新たなプロジェクトを南牧村とＪＡＥＣとが、独立行政法人国際協力機構＝ＪＩＣＡに提案することになっています。
このプロジェクトは、ＯＤＡ(政府開発援助)の一環として取り組まれ、３年間で６千万円の事業となります。また、この取り組みには、フｲリピン政府の農業省土壌水利局が初めて予算化も計画している点で、画期的な前進だと関係者は言っています。
私が言うまでもなく、ここ数年、海外実習生の受け入れが、困難を極め、実習生なくしてこの地の高原野菜の生産がおぼつかない状況がより鮮明になってきました。この視察を終え、南牧村のフｲリピン研修生の受け入れが、国境や人種を超え、末永い相互理解の橋渡しとなればよいと思います。受け入れ農家は、研修生が、帰国後も実際に役立つ技術を指導していただきたいと願います。村では、新年度、民間交流のための予算を計上しています。
《確定申告と消費税に思う》
例年通り、３月１１日、佐久民主商工会の集団確定申告に参加しました。約６００人の会員を持つ佐久民商では、当日、重税反対の大集会を行い、消費増税反対の「シュプレヒコール」を上げました。
消費税といえば、私のところでは、昨年は、一昨年より診療収入が少なくなっているにも関わらず、消費税の納税額は、２割アップです。来年４月から、さらに消費税が２％アップし１０％になると、２０１９年の確定申告時は、収入が同じであれば、納税額は、今年の１．２５倍になります。今月２９日は、安保法制の施行日です。戦争する国にさせないために、戦争法廃止を訴えます。消費増税は、ひょっとして、戦費ねん出のためか！という声すら出てきています。介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険など保険料(税)は、うなぎのぼり、介護保険では、要支援１，２の方を介護保険対象から外し、都市部では、保育園不足が深刻です。「消費税は福祉のため」と言いながら、一方で、大企業の法人税減税や、大金持ち優遇税制を維持するなど言っていることとやっていることが真逆です。消費増税→貧困の拡大→経済的徴兵制→戦争→軍事費拡大→消費増税の悪魔のスパイラルが、現実のものになりはしないか？
来年４月の消費増税を阻止するためそして、戦争法廃止のために、夏の参議院選挙では、自公政権にＮＯ！を突きつけましょう！
《農業共済組合、来年度から県下一つに統一》
のうさい東信は、来年度から長野県下一つに統一され、なくなります。問題は、今、南牧村にある、のうさい東信の南部家畜診療所です。南牧村村長は、この家畜診療所運営協議会の会長ですが、就任後間もないためか、このことについて全く知らず、先日の３月議会での質問には、運協の幹事を務める産業建設課長が、フオローしました。「幹事会では、現在の診療所を維持することを要請している」(要旨)という内容でした。統合まで、あとわずか、１年。長野県下一の畜産地帯として、声を上げていく必要があるのではないでしょうか？
《中部横断自動車道計画、議会として村長に要請》
３月議会最終日、南牧村議会は、議会の総意として「中部横断自動車道について、早急に国土交通省に対し地元説明会の開催を要請すべき」とし、大村村長に要請しました。「善処する」と村長が述べていたとの議長からの報告がありました。
３月２３日、長野県佐久建設事務所の関連事業課長さんが役場に来て、各種団体長に対し、５月に「中部横断自動車道早期実現のための決起集会を行いたいが、協力していただきたい」と話されました。これに対し、参加者からは、今、国土交通省が示しているルート帯案に対する批判の声が上がり、課長さんは、「国に伝えます」と謝る場面が何度もありました。長野県は、国のこの事業に対し、責任ある立場にないので、きちんと地元の疑問や意見に応えられないことが明らかになりました。
私は、議会の一般質問でも村長に強く迫りました。中部横断自動車道について、今、住民が一番知りたい情報を国は、きちんと地元に来て説明するべきだと質しました。村が、「国のやることだから、国策だから」と国に丸投げすることは、「地方自治の本旨」に反する自殺行為です。早急に、国交省は、中部横断自動車道の環境アセスの配慮書等の地元説明会を開くべきです。また、国土交通省が、本当に、早期実現を目指すのであれば、丁寧な地元での説明は、欠かせない事業です。みなさんの声を直接訴える好機としましょう！
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ＮＯ，２００ ２０１６年 １月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
寒中お見舞い申し上げます。やっと冬らしくなってきた野辺山高原。雪が降ると雪はきが大変ですが、雪がないと夏の水不足も心配になります。一面真っ白な銀世界、そんな中で、我が家の小さなホットな話題です。１２月に二人目の孫が誕生し、先日、二人の孫たちが戻ってきました。雪の白、真っ青な冬の空、そして赤ちゃん。赤・白・青を楽しむ今日この頃です。そして、赤・青・緑の芽吹きの季節が待ち遠しく、なんとなく暖かさを増す日の光に期待する日々でもあります。
《ＴＰＰと畜産クラスター事業》
お詫びと訂正です。先月号で「畜産クラスター事業」を「畜産マイスター事業」と書き間違えてしまいました。すみませんでした。「クラスター」とは、ブドウの房、いろんな機関が連携するという意味だそうですが、先日、畜産クラスター協議会を立ち上げたけれど、この補助事業を利用する農家がいないのではないかという話をお聞きしました。ハードルが高すぎるのか？これは参議院選挙を前にした安倍自公政権の農業に大打撃を与えるＴＰＰ対策の先取り、人気取りの対策の一つということです。しかし、甘利ＴＰＰ担当大臣の辞任もうわさされ、ＴＰＰの調印(2月４日予定)までこぎつけることができるのか、はたまた調印しても国会での批准となるのか？大筋合意したとはいえ、今年の１１月のアメリカの大統領選挙の結果によっては、ひっくり返る可能性もあり、有利な補助事業とはいえ、今、この時期に酪農畜産業を大きく一歩踏み出すには、よほどの知恵と勇気が必要になると思えます。
ＴＰＰによる農業関係の被害額を３年前よりも大幅に低く見積もった農水省。国の基幹産業としての農業の位置づけ、基本姿勢にかける安倍政権に、ＴＰＰ＝ＮＯ！の声を、今年の７月の参議院選挙で示そうではありませんか。
《家畜死体冷却保管施設運営状況から》
南牧村にある死亡した家畜を一時冷凍保管する施設が稼働して、早くも１９年目になります。この施設ができる前は、死亡した家畜は、村内各地区に指定された斃獣埋設地に埋めていましたが、指定地が手狭となるなどの課題があり、関係機関で協議して、この施設を建設しました。斃獣はすべて、運搬業者に依頼し、群馬県の化製場に搬入していました。しかし、アメリカの貿易センタービルなど同時多発テロが起きた２００１年９月１１日の同日に、日本国内第１号のＢＳＥ(狂牛病)が発見され、それ以降、斃獣はいったん家畜保健衛生所で、ＢＳＥの検査を済ませ化製場に搬入することになりました。
この施設の利用状況実績から平成２６年度の牛の死亡頭数を見ると、２４カ月以上の牛は２５３頭、生後３か月以上２４カ月未満は２３頭、３か月未満は１８６頭になります。ＪＡ長野八ヶ岳管内の小海町・川上村・南牧村で飼養されている牛の内、合計４６５頭の牛が、１年間に死亡したことになります。
決算書から運営にかかる経費は、約１千万円ですが、飼育農家の負担金約７００万円と各自治体等からの負担金１３０万円、そして繰越金で、賄われています。２４カ月以上の牛の農家の利用料は、１頭あたり２万２千円です。この利用料の中には、保管施設から家畜保健衛生所、家保から群馬の化製場までの運搬料とＢＳＥの検査料等が含まれます。このうち、ＢＳＥの検査料は、国の補助金として県の畜産会経由で各農家に還付されます。したがって、農家の実質の負担金は、１頭当たり１万７５００円になります。
私も気づかずにいたのですが、ＢＳＥの検査料については、国から補助金が出るという事で、平成２５年度から村から農家への「ＢＳＥ対策事業補助金」約百万円が、削減されていました。ですから、平成２４年までは、死亡家畜の負担金は、１万３０００円だったことになります。発足当時の負担金は、ＢＳＥの検査がなかったので、一頭あたり５千円でした。当時に比較すれば、３倍の利用料という事になります。
死亡畜をこの冷却施設に搬入する際は、獣医師の「死亡確認書」の添付が義務付けられていますが、私達獣医師は、この確認書の作成に当たっては、見舞金の代わりというわけではありませんが、発足当時から現在まで無料で発行しています。
村は、この施設の運営補助金として４８万円ほどを負担していますが、平成２５年度から削減した約１００万円の予算を他の畜産振興費用に振り向けても良かったのではないかと思います。例えば、現在、蔓延が心配される牛白血病の検査費用に、新たな予算を充てるなど提案したいと思いますが、農家の皆さんなど関係者の考えを要望として村に上げるなどの運動も重要かと思います。
なお、南牧村は、畜産育成事業基金として約７千万円積み立てていて、伝染病発生時に備えています。また、毎年この基金を取り崩し、市場に出荷する肉用の育成牛のワクチン接種の半額補助を行っています。年度末には、取り崩した金額をそっくり新たに積み立てて基金残高を一定額に保っています。
《おかげさまで「昴」通算２００号》
のべやま診療所だより「昴」も、開業した１９９９年４月から毎月発行を続けて２００号となりました。みなさんに支えられて、あっという間の17年間、何とか継続してやってくることができました。心から感謝申し上げます。
私自身、還暦を迎え、今までのように体力気力が付いてはいかないだろうと思っていますが、地域の皆さんのたとえお一人でも読んでいただいている間は、もうひと踏ん張り、していきたいと考えています。もちろん引き際の大切さも考えながら、還暦とは、残された人生をどのように過ごすのかじっくり熟慮する、そういう節目の歳だと思っています。
《姉妹都市フイリピンのトリニダット町へ表敬訪問のため留守になります》
南牧村と議会が、２月２３日から２９日まで、フイリピンに行くために、私は留守になり往診できません。留守中、ご迷惑おかけしますがよろしくお願いいたします。議員が行くより、民間交流に村の予算を充てた方がより有意義と思いますが…？！