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ＮＯ，１８５ ２０１４年１０月２０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
紅葉も始まり、外気温がマイナスの朝が続く野辺山高原です。ストーブの火入れの便りが届きます。我が家も、そろそろ薪を運び込まなければと思う今日この頃です。
１０月１８日は、妻の命日でした。早いもので、病気で逝ってからもう１５年になります。大腸がんの肝転移。血便のため受診し大腸の癌が分かった時には、すでに肝臓に大きな腫瘍が数個ありました。大腸の癌の摘出手術をしてから、１年半後に亡くなりました。余命宣告がされ、心の準備はしていたものの、いざとなるとこらえきれない淋しさや悔しさがこみ上げてきたことを思い出します。
あれから１５年。長男が結婚し９月には、初孫が生まれました。妻が生きていれば、どんなにか喜んだことだろうと思います。
妻とひと時を一緒に過ごした伴侶の片割れとして、人が生まれ成人して、その遺伝子が、子から孫へと受け継がれていく神秘性と子どもを授かった者の重大な責任を改めて感じるこの秋の夜長です。
《御嶽山の捜索打ち切り》
先月２７日に木曽の御嶽山が噴火し、５６名の方が亡くなられ、なお、７人の方が行方不明となっています。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。標高３０６７メートルの厳しい環境下での捜索は、想像を絶することだろうと思います。佐久広域の消防署からも捜索のための署員が派遣されたと聞きます。行方不明者のご家族も、捜索にかかわった方々も無念でならないだろうと察します。自然の驚異を感じざるを得ないと同時に、観測体制の強化と新たな観測技術の開発を望みます。
《リニア新幹線の建設計画を国が認可》
東京・名古屋・大阪間を結ぶ建設費総額約９兆円をＪＲが全額負担するリニア新幹線の工事実施計画が認可されました。飯田市に駅ができ、２０２７年には、名古屋まで開通予定とのことですが、約８６％がトンネルで、磁力で車体を浮かし、運転手がいない遠隔操作による運行だそうです。最高時速５５０キロ、東京～名古屋間は、最速で４０分の所要時間とのことです。
ＪＲの事業とはいえ、用地買収などは国や地元自治体が交渉することになり、トンネルから出る残土の処理問題や長く深いトンネルの安全性など、また環境への影響など課題は山済みです。
国土交通省も長野県もＪＲに対し、課題を投げかけてありますが、その課題の解決方法は示されない中での、国の計画認可はいかがなものでしょうか。ＪＲに任せきりではなく、国の責任で計画そのものを検討し、中止も含め見直すべきです。
《牛の急性伝染病のサルモネラ感染症の経過》
サルモネラ菌は、人間の食中毒、特に鶏の肉や卵からの感染が問題になっていますが、牛でも重篤な症状を起こすこともあります。
９月村内の酪農家で牛のサルモネラ感染症が発生しました。菌の同定の結果、Salmonella Heidelberg(サルモネラ ハイデルベルグ)という菌と判明しました。今回の発生は、春先、同酪農家で発生したサルモネラ セントポールと血清型が同じ０抗原の４型で、Ｈ高原が異なる種類です。幸い、伝染力も弱く、症状も比較的軽く１か月余りで終息宣言が出せそうです。
南牧村での牛のサルモネラ症の発生は、１９９９年から始まり、Ｓ.テｲフｲムリウム(２件)、Ｓ.ニューポート(２件)、Ｓ．テｲフｲムリウム(１件)、Ｓ.名無し(１件)、Ｓ.ニューポート(１件)、S.セントポール(１件)、S.ハイデルブルグ(１件)の順で計９件と現在まで続いています。
今、のうさい東信では、Ｓ.テｲフｲムリウムとＳ．ダブリンのサルモネラ２種混合ワクチンの接種を進めています。ワクチン接種は、サルモネラ菌の感染を１００％防ぐものではありませんが、仮に感染しても症状を軽くし、まん延を遅らせることの効果は期待できます。牛乳に対する法的な出荷規制はありませんが、サルモネラ菌が、人の食中毒の原因菌として重要視されていますので、細心の注意が必要です。
《牛の白血病対策は？》
牛の白血病の全国の発生状況を見てみると平成２５年度の全国の乳用牛の飼育頭数は、１、４２３、０００頭で、白血病の発症頭数(届出された頭数)が、２、３１０頭で、発症率は、０．１６％となります。農水省が行った２００９年から２０１１年の間に行った白血病の感染調査では、全国の約４０％の乳用牛が感染しているといわれ、この数字から計算すると、１、４２３、０００頭×４０％＝５６９、０２０頭 が感染していると考えられ、そのうち２、３１０頭が、発症したとすると、感染牛の発症率は、０．４１％になります。
これらから、例えば１００頭飼育していると、１０年間で１～２頭が発症するという事になりますが、感染率は、地域によって異なり、積極的に白血病のウシの淘汰等を実践している地域では、当然、感染牛が減り、発症率も減ってくると考えられます。
牛の白血病は、人には感染しないといわれています。また、ここで問題になるのは、牛白血病ウイルスの感染による白血病で、皮膚型や胸腺型などの散発的に発生する白血病ではありません。
国は早急に、白血病撲滅のためのガイドラインを示し、長野県は、牛白血病の積極的な感染状況の把握を農家の理解を得て実施すべきです。村もこうした調査に積極的にかかわり、白血病撲滅のための施策を検討すべきと考えます。
《議員任期最後の視察研修》
南牧村議会は、１０月２２日から２５日の４日間、北海道の十勝地方および札幌、小樽周辺を視察研修します。白糠町では、牛の堆肥の臭気抑制の圃場試験を、鹿追町では、牛の糞尿を中心としたバイオマス利用を、富良野では、エゾシカのジビエ利用施設を中心に研修する予定です。留守になりますがよろしくお願いいたします。
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ＮＯ，１８４ ２０１４年 ９月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原、ここ数日、良い天気が続いています。紅葉や落葉が始まり、庭のノギクの花も咲き始めすっかり秋の気配です。朝晩は、肌寒くストーブを焚きはじめました。
御嶽山の噴火被害が気になります。けが人も出ている様子。今朝、実家の箕輪町にいましたが、車のガラスには、うっすら火山灰と思われる粒子が付着していました。
《高原野菜の売り上げ史上最高か！？》
畑のマルチも剥がされ、ロータリーがかけられ黒い土の畑が目立ち始めました。野菜の収穫も終盤を迎えています。今年は、天候不順で出荷量は、昨年より少ないようですが、市場価格が高く、売り上げは、史上最高になるのではと言われています。先日農家の方と話したのですが、来年は、税務署にためられるのではないかと、今から心配されていました。変動が激しい野菜相場、今年は、海外からの実習生が一部入国できず、人手不足もあり、冷夏と重なって、出荷量が減少したようです。
人災と天災が重なった今年の野菜相場。この現象をどのように評価すべきか。売り上げが伸びた年だからこそ、中長期的な課題と展望をしっかり見極めなければならないと感じます。海外の労働力に頼らない、家族労働を主体とした農業経営の良さを見直す時ではないでしょうか。大量生産、大量消費、大量廃棄といったバブル期の再来を期待するようなシステムは、少子高齢化が進む日本社会に望ましいことなのか、じっくり考えてみることが大切だと思います。
《地元牛乳工場の(株)ヤツレン》
(株)ヤツレンは、年商８２億円、従業員６０人の牛乳工場を経営する会社です。地元ＪＡと酪農家とタイアップし、昭和５０年工場稼働以来、地域になくてはならない地位を確立してきました。一日の原乳取扱量は、１３０トン、その内管内の生産量は、約７０トンで、地元の牛乳の生産量の拡大を常に提案し続けてきました。しかし、アベノミクスによる円安で､燃料や輸入飼料の高騰で、酪農経営が厳しい中、現段階で規模拡大を推進することが難しく、会社として初妊牛の導入や育成牛に補助金を出し、牛乳の生産を維持する試みを実施しています。
一年３６５日休みなく稼働する牛乳工場と酪農家の営みは、体験者でなければその苦労は分からないだろうと感じています。安心・安全・新鮮な牛乳を消費者に提供する営みは、一瞬たりとも気が抜けません。消費者の皆さんに、牛乳を飲むときに、ほんの少しだけ、生産現場に思いをはせてほしいと思います。
《ＮＨＫの「ためしてガッテン！」牛乳の威力を紹介》
９月１７日放送の「ためしてガッテン！」で、筋肉を付けることによって、病気に対する抵抗力が増す！特に霜降化した、お年寄りの筋肉を増強するには、早歩きなど軽い運動をした後、３０分以内に牛乳を２００ｍｌぐらい飲むと、飲まない場合より約２倍の筋肉が付くというものです。インフルエンザや、がん細胞に攻撃されると筋肉が壊れ、グルタミンという物質が血中に出て、リンパ球の働きを良くして、ウイルスやがん細胞をやっつけてくれる。したがって筋肉がないと抵抗力が低下するという理屈だそうです。これは、信州大学の能勢博教授の１０年にわたる研究の成果だそうです。牛乳の苦手な方は、ヨーグルトでも良いそうです。
《南牧村の平成２５年度決算から》
平成２５年度の南牧村決算から見えてくるものは、国が地方自治体の財政健全化を表す指標である経常収支比率・実質公債費比率(過去３年間の平均)などの数値は、確かに上向いてきています。預貯金である基金残高は、６７億円、借金に当たる地方債残高は、４２億円となりました。平成２２年から借金と預貯金の残高が逆転し、繰り上げ償還などにより、預貯金が年々増加しています。
普通会計の性質別経費決算を見ると、いわゆる公共事業費の普通建設事業費は、支出額１２億５千万円で、支出総額に占める割合は、３１，６％と金額・率とも近年になく多くなっています。
村民負担を見ると、公共事業費が増えれば、受益者である地元負担金も増えることになります。財政力のある、海尻や平沢財産区は、あまり苦にならないでしょうが、そのほかの財産区や野辺山区では、地元負担金が、今後大きな課題となります。
南牧村の国保税は、相変わらず県下でもトップレベルの負担額です。これは、根本には国の医療給付に対する補助金の大幅削減(１９８０年代５０％の補助が、現在２５％)が、被加入者である国民の負担増になっているのです。特に南牧村は、国保の加入者が若く、所得が高いために、医療費は他の町村と比べても少ないのですが、国保税は高くなってしまいます。これは、所得が低い保険者(自治体)のところに交付される国からの調整交付金が、南牧村にはほとんど交付されないために、その分を加入者が背負うことになり、国保税が高くなります。特に、国保税の内、医療部分は、医療給付が少ないのですが、後期高齢者支援分及び介護分は、全国プール計算されるため、村の給付費が低くても、一定の負担が村(被保険者)に求められます。村は、国保特別会計に一般会計から２千万円を繰り入れ税負担の軽減を図っていますが、それでも、重税感は解消されません。
南牧村の財政は、借金を減らし、預貯金を増やす、国の財政健全化指標も良好といいますが、村民の暮らしぶりが、村の財政に匹敵するくらい良好な状況にあるといえるのか疑問です。
村税の収納率は上がっていますが、他の国保・介護・後期高齢者・下水道特会を見ると、収納率は前年比、減少しています。単年度では、はっきり言いきれませんが、村民の所得格差が増大しているのではないかと気になります。
一般会計では、昨年に引き続き３億円を超す繰越金となりました。基金への積み立てもただ増やせばよいというものではなく、税金の生きた使い方も検討すべきだと思います。
この文章は、毎月、酪農畜産農家の皆さんにむけて発行している、のべやま動物診療所だよりで「昴」といいます。今回は、１８３号になります。畜産のことや議会のことなど、その時思いついたことを記事にしています。ご覧ください。
我が家の周りでは、毎年モズが子育てに精を出します。今年は、２週間ほど前から、カッコウと思われるヒナが、毎日姿を見せています。ヒナの近くには、必ず育ての親と思われるモズがあらわれ、警戒音を発しています。日に日に大きく成長するヒナを見るのが楽しみな今日この頃です。
昨夜は、耳を澄ますと、裏の牧草地から、カンタンの「ルルルルル」という声が聞こえ、野辺山高原の秋の気配を感じ始めています。
《長野知事選挙、過去最低の投票率》
長野県知事選挙、現職が圧勝しました。投票率は、過去最低の４３．５６％でした。野口候補は、「憲法、しゅんぽう、今が旬！」「戦争に行くな！投票に行こう！」と最後まで奮闘しましたが及びませんでした。皆さんのご支援心から感謝いたします。
投開票の翌日、信濃毎日新聞は「斜面」で、民法学者の我妻栄を「気骨と信念の人」「家制度の存続に真っ向から反対」「改憲を目指す岸信介内閣の憲法調査会に対抗」と紹介し、再選された阿部知事に「人の意に簡単に屈せず自分の信念に忠実だった我妻栄に学んでもらいたい」と注文をつけていました。
「守一無二無三」阿部知事の座右の銘らしいですが、我妻栄は、当時、最高裁長官の候補になったが、「守一無二無三」と書き、一民法学者として仕事を完成させたいと、長官の職を固辞したそうです。「一を守り、二無く、三無し」という意味らしいが、二期目の阿部知事に似つかわしい言葉となるだろうか、しっかり注視しなければならないと思います。
７党の推薦を受け当選した阿部知事ですが、県民サイドに立って、国に対しはっきりものが言えるのでしょうか。特定秘密保護法の施行に向け具体的な政令等の内容が検討されはじめています。自衛隊の集団的自衛権行使容認の閣議決定とそれに向けて４月以降の法案審議も始まります。ＴＰＰ交渉に対し、あまりにも傍観的な知事の姿勢は、農業県としての先行きに不安こそ与えても、展望が見出せないのが農業関係者の正直な気持ちです。
厚生労働省は、７月に２０１２年の日本の「相対的貧困率」について、過去最悪の１６．１％となったと発表しました。具体的には、年間の可処分所得が、１２２万円に満たない人の率を示しています。この貧困ライン以下で暮らす１７歳以下の子どもの率は、１６．３％とこれも過去最悪となりました。長野県も例外ではありません。来年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行されます。県として整備しなければならない特に、社会福祉事務所の充実が課題となり、真剣に取り組んでもらいたいものです。
《一人を救えない制度は制度ではない》
「一人を救えない制度は、制度ではない」これは、先日金沢市で行われた「生活保護改革と生活困窮者支援」と題して行われた研修会での、滋賀県野洲市の発表者、市民生活相談課の職員が紹介した野洲市長の言葉です。立派な法律や条例ができても、その運用によって、本当に困っている人が救えないようでは、価値がないという意味と思われ、現場にいる担当職員の創意工夫を促した言葉だと理解します。
野洲市は、来年４月から施行される「生活困窮者自立支援法」の施行に先駆け、生活困窮者の対応を関連する各課の職員はもとより弁護士や医師など、関係機関と連携して、相談者に親身になって対応するシステム(市民相談総合推進委員会設置要綱)を実践していることで有名です。各課が生活困窮者の個人情報を共有(相談者の同意の上)することで、職員が安心して働ける環境にもなり、市民の生命を守る調整機能を大いに発揮することになるそうです。連日全国から視察団が来ているそうですが、対応しきれず、自治体職員の視察を優先し、議会の視察は断っているそうです。
人口５万人の野洲市での市民相談対応は、大いに学ぶべきところがあります。何よりも職員が生き甲斐を持って、積極的にこの仕事に携わっていることです。
人口３２００人の小さな南牧村では、ほとんどの村民の顔が見えるために、税金や水道料の滞納からその生活実態をうかがい知れ、その支援策の検討もスムースに行っていることと思います。
しかし、この間も指摘してきましたが、例えば、子育て支援策として、３人目以降の子どもさんの保育料の無料化も、一番上の子どもさんが働きに出ると対象外になるなど、所得制限を設けないといいながら、実際には、制限をかける結果になっています。
また、２月の豪雪災害時に、ハウスの雪下ろし中に落下して大けがをした村民がいたにもかかわらず、その実態調査すらなされず、見過ごしてしまっています。
平成１９年に施行された「南牧村美しいむらづくり条例」に関しても、幾度も指摘してきていますが、運用に当たっての指導の在り方あるいは、条項そのものの不備も含めて、村民あるいは関係者同士がいがみ合う場面が生じていることに、村として前向きに対応する姿勢にかけています。
南牧村も野洲市に学び、小さい村ならではの小回りの利く条件を生かし、一人も取り残すことの無い行政運営を望みます。
《村の公共工事の受益者負担金について》
公共工事等の地元負担金(受益者負担金)について地方自治法では、第２２４条で「利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる」とし、第２２８条において「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない」と謳っています。
南牧村では、道路や排水路といった土地改良事業についての分担金徴収条例(昭和４２年６月２９日公布)があります。この条例によると各事業によって、事業費の１００％から４０％まで、分担金の負担限度額が示されていますが、現在の３％の分担金についての明記がありません。この条例の第７条で「この施行について必要な事項は、村長が別に定める。」とあり、規則等で、３％の分担金や徴収方法等について謳う必要があると考えます。
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ＮＯ，１８２ ２０１４年 ７月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
梅雨が明け、連日の猛暑に熱中症や水の事故の報道が絶えません。気を付けたいものです。日中はともかく、幸い野辺山高原は、朝夕ちょっと寒いくらいに気温が下がり、暑くて寝苦しいという事は、あまりありません。
《8月10日は、長野県知事選挙の投票日》
さて、この猛暑の中、長野県知事選挙が戦われています。今度の選挙は、自民、公明、民主、維新、結に加え、社民までもが推す現職知事と「戦争する国を許さない」信州大学名誉教授の野口しゅんぽう候補の実質的な一騎打ちです。
滋賀県では、自民、公明、維新が推す候補が、「反原発、集団的自衛権行使反対」を掲げた候補に敗れました。当面、国政選挙がない中で、有権者は、地方選挙で、安倍自公政権の暴走を止めようと、それぞれの思いを一票に託すのではないでしょうか。
《阿部知事、ＴＰＰ参加による県内の農産物への影響試算を公表せず》
全農長野は、昨年の６月、ＴＰＰに参加することによって、関税が全面撤廃された場合、農産物などにどのような影響があるか試算し、公表しました。それによると、調査対象の５２品目の２０１１年生産額２、６１３億円のうち、生産減少額は、約４割に当たる１、０２９億円になるとしました。
この地域に関係する品目を見ると、その減少額(率)は、レタスは２５％、ハクサイ７３％、キャベツ９７％、牛乳・ブロッコリーは１００％、牛肉は７２％になるとしています。
一方、昨年の５月、長野県もＴＰＰの影響を試算していました。その発表直前、７月の参議院選挙を前に不利になると考えた自民党県議団から、「主要５品目(コメ、小麦、牛肉、豚肉、乳製品など)は関税撤廃の例外になるのを前提とすべきだ」と主要５品目の試算内容を公表しないようにと、圧力をかけられた阿部知事は、これに応じ、リンゴや鶏肉など⒋品目で、計３４億円の減少額だと発表しました。この事実は、昨年の９月５日付けの信濃毎日新聞がすっぱ抜いたことにより明らかになりました。ＪＡ試算とは、桁が違う減少額です。さらに、今年６月の県議会で、共産党の和田県議が、ＴＰＰの影響についての主要５品目も含めた減少額の提出を迫りました。しかし、農政部長は、「そんなデータはない」と突っぱねたそうです。
ここまで、安倍自民党に媚びる阿部知事と官僚の姿勢は、まさに県民不在と言わざるを得ません。それもそのはず、選挙を前にして、阿部知事は、わざわざ東京に出向き、安倍自民党総裁から直接推薦を取り付け、自民党三役と一緒に記念写真までとってきました。
ＴＰＰ試算非公開事件は、阿部知事の、県民には背を向けても、とにかく、知事という椅子に縋り付きたいという本性が、鮮明になった出来事です。
こんな候補に、引き続き知事を任せてよいのか、疑念を抱かざるを得ません。
《生乳の生産量、減少の一途、長野県は県として何をなすべきか》
中央酪農会議が今年５月および６月に東京および大阪で行った説明会議の資料を見ました。それによると、全国でこの１０年間で２９、０００戸あった酪農家が１９、０００戸まで減少(減少率３３％)し、生産乳量も、全国で７４４万トンまで１１，１％減少し、特に都府県では、２１，５％減少しました。一戸当たりの飼養頭数は、増えてきていますが、その努力も限界に来ているとしています。
長野県でも決して例外ではなく、同様な傾向にあると思います。先日、株式会社ヤツレン(野辺山にある牛乳工場)の関係者に「生乳が足りないそうだね」と尋ねると、「夏休みが明けると学校給食の牛乳供給が始まり、さらに不足が予想される」とのことでした。
こうした状況に、かつて全国有数の畜産県と言われた長野県の畜産はどうなるのか？今、知事選真っ最中、県の畜産振興をどうするのか、両候補に伺いたいところですが、一人長野県の施策では、限界があることも確かです。しかし、獣医職員の処遇改善や増員による指導検査体制の充実、法定伝染病の検査手数料の軽減など、できることは積極的にやるべきです。
中央酪農会議は、減少する酪農家や生乳生産量の原因は、新興国の穀物輸入の増大、アベノミクスが産んだ円高による飼料や燃料等の高騰、ＴＰＰ参加による先行き不安などを上げています。国の経済政策の転換や、農業政策の見直しがどうしても必要だという事ではないでしょうか。その国に、何もものが言えない知事では、県民の生命や生活・生業にかかわる行政を任せることなどできません。
野口候補は、信州大学で３０年教壇に立った経験のある農林業の専門家です。私は、野口さんに知事になってもらって、畜産行政への積極的な施策の実施と、国に対し政策転換を積極的に迫る提言をしてもらいたいと思っています。
《戦争する国を許さない野口候補》
阿部知事は、安倍首相が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に、県民の７割近かくが不安を抱いているにも関わらず、反対の一言が言えません。自民党から推薦を取り消されては困るからです。
アメリカと一緒に自衛隊が海外に行って、戦争に加わり犠牲者が出れば、自衛官のなり手がなくなるのは、目に見えています。今でさえ、自衛官の充足率は９割だと聞きます。「次は徴兵制だ」が絵空事だと安倍首相は言いますが、これは全くのウソだという趣旨のことを、元防衛研究所長で新潟県加茂市長を経験した小池清彦さんが述べています。そして「日本人は、徴兵制のもとに、海外で血を流し続けることになるでしょう。」とも。
地方自治の使命は、住民の福祉の増進にあります。これは、平和であることが大前提です。領土問題など外交問題は、平和的に解決すべきです。万が一、尖閣諸島に軍事的行為が加えられた場合でも、これは個別的自衛権で対処可能です。集団的自衛権とは全く別物です。
集団的自衛権行使は、憲法違反だとはっきりもの言う野口候補を是非応援してください。
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ＮＯ，１８１ ２０１４年 ６月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
夏至が過ぎ、これから日照時間は徐々に短くなっていきますが、梅雨が明ければ暑い夏がやってきます。庭では、ヤマボウシやオダマキ、シャクヤク、アイリスなどの花が咲いています。梅の実も少しずつ大きくなっています。家の周りは、雨で勢いづいた雑草が繁茂しています。
今年は、開業１５年目、この「昴」も、１８１号を迎えることができました。これもひとえに、地域の皆さんのおかげです。心から感謝申し上げます。
《梅雨の時期は餌の変敗やカビに注意！》
毎年のことですが、梅雨の間、湿気が多く、気温が上昇すると牛のストレスも増します。抵抗力の落ちたところに、変敗あるいはカビの入った餌などが与えられるとガスや疝痛、乳房炎などの発症原因になります。良質な餌の給与を心掛け、畜舎の喚起に努め、なるべく牛床が乾くようにし、消石灰など散布し細菌の増殖を抑えましょう。
ガス(急性鼓脹症)の際は、獣医師に連絡したら、到着までの間に、まず食用油を３００から４００ｍｌ飲ませてください。
疝痛は、２０～３０分で治まる場合がありますが、なるべく早めに獣医師に連絡し、腸捻転など大事に至らないように気をつけましょう。出血性腸炎の場合は、急死する場合があります。
乳房炎は、まず熱を測ります。獣医師に連絡し、すぐに往診してもらえない場合は、指示に従い、オキシトシンを注射し搾乳し、搾乳後も熱がある場合は、解熱剤を投与して、往診を待ちましょう。ビタミンＡ剤の投与も有効だと思います。
《クリプトスポリジウム症について》
２５日付けの信濃毎日新聞は、府中市の小学生の下痢便からクリプトスポリジウムが検出されたと報道しています。クリプトスポリジウム症は、家畜や人の下痢を主な症状とする人畜共通感染症の一つで、子牛では、致死的な下痢症として注目されています。クリプトスポリジウムは、コクシジウムやピロプラズマなどと同様に原虫です。
クリプトスポリジウムは、宿主の腸粘膜の絨毛に寄生し、増殖して成熟オーシストを排出し、このオーシストが次の宿主に経口的に接種され、感染します。牛では、生後１か月未満の子牛に多発します。オーシストは、高温には弱いが、低温には強く、冬場の発生が多いとされます。
府中市や文京区の児童らの下痢や発熱の原因等については、現在調査中とのことです。児童らは、南牧村内で牛の搾乳や牛乳からバターを作る体験学習を行ったという事で、村内でも調査が、進められていると聞きます。感染発症された皆さんの１日も早い回復を願うとともに、早期の原因究明がなされることを求めます。
《美辞麗句を並べても要はアメリカと一緒に戦争する国に舵を切ることに》
集団的自衛権行使容認に向けた、自民公明の与党協議が進み、７月４日にも行使容認の閣議決定がされると報道されています。「平和の党」として旗揚げし５０年の公明党も自民党との１０年に及ぶ連立の中で、取り込まれ堕落し、その理念すら拭い捨てる結果となります。一政党の存亡に関しとやかくいうつもりはない。
問題なのは、戦争する国に大転換するか否かという重要課題をたかが一内閣のそれも閣議によって決定するという憲政史上例のないその手法です。私は、憲法第９条をないがしろにする集団的自衛権の行使には、断固反対ですが、憲法第９６条に則った改憲でなく、第９条の解釈を変えてしまうという姑息な手段を執ろうとする安倍首相に追随する自民・公明与党の態度は、憲法の持つ立憲主義に反する行為で、決して許されるものではないと考えます。
南牧村議会は、６月議会最終日、次のような意見書を全会一致で採択し、安倍首相に送付しました。皆さん、今こそ、集団的自衛権行使反対の声を上げましょう！
集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないことを求める意見書
歴代政権は、憲法第９条に照らし、武力の行使について「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない。」とし、個別的自衛権の行使のみ容認してきました。
この見解は、日本国憲法制定後、幾度となく国会の場で議論され、内閣法制局および政府の統一した見解として現在まで継承されてきました。
その結果、自衛隊は、他国の人々や隊員の貴重な生命を犠牲にすることなく、その使命を果たしてきました。
現在、中国、韓国、ロシアとの領土問題、北朝鮮による拉致問題など、日本はいくつもの外交問題を抱えていることは承知していますが、これらの問題は、あくまで外交力によって平和的に解決すべきと考えます。
国の在り方の根幹に触れる集団的自衛権行使の是非について国民的な議論もなく、国会での審議も不十分な中で、与党間の話し合いによって、閣議のみで決定することは、あまりにも拙速すぎると考えます。従って、下記事項を強く求めるものです。
記
１、 集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年６月１７日
長野県南牧村議会
内閣総理大臣 安倍晋三 様