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ＮＯ，２２５ ２０１８年 ３月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
春のような暖かい日が続く野辺山高原です。庭のフクジュソウも花が終わり実を付け、スイセンの芽が出始めました。今年は、連休前にサクラが咲くのではないでしょうか。
《平昌冬期オリンピック報告会、神長汐音さん南牧村スポーツ功労賞受賞！》
３月３０日、南牧村の神長さん（小海高校３年生）の平昌オリンピック出場報告会が、中央公民館で行われ、多くの村民やマスコミ関係者の参加する中、南牧村初のスポーツ功労賞を受賞しました。神長さんは、「初めてのオリンピック出場で、会場の雰囲気にのまれてしまったが、４年後の冬期オリンピック北京大会では、スピードスケートとショートトラック競技を並行して練習し、メダル獲得を目指したい」と今後の抱負を語りました。４月から甲府にあるＡＮＡ商事の関連会社に就職するそうです。
これからも健康に留意し、一生懸命練習して、次のオリンピックを目指してほしいと思います。神長さんが誇れる、謙虚さやさしさをいつまでも大切に頑張ってください！
《大村村長、統合小学校・小中一貫校の設置場所は南小学校を考えていると表明！》
大村村長は、３月２９日行われた最後となった第１０回南牧村小中学校建設検討委員会でのあいさつで、統合小学校及び小中一貫教育の設置場所について「１、安全安心な場所、２、海尻地区から１５分、平沢地区から１５分の中心地、３、校舎建設中の子ども達のストレス軽減、これに合致するのは現在の南小学校（板橋地区）であり、現在関係者と協議している。」旨を述べました。また、「学校を議論するには、場所が決まらなければ協議できない。私の仕事は、新たな建設委員会を作ることだ。条例を制定して対応したい。その委員会で、１年でも３年でも期限を設けず検討してほしい。」といった趣旨の発言もありました。さらに「新しい委員会では、一から協議してもいいのではないか。」とも大村村長は述べました。
また、教育長は、「教育委員会は、学校づくり委員会が答申した『小中一貫校を目指す』ということを尊重したい。」と述べ小中一貫校について具体的に検討する意向を示しました。
私は、小規模校の何がいけないのか、どうして小学校を統合するのかという疑問、さらに小中一貫校の必要性については、単に学校統合（＝教育の合理化）を進めるための口実にすぎないのではないかという疑念があり、今の村長および教育委員会の手法には、多くの疑問を抱かざるを得ません。
義務教育において切磋琢磨するという戦後の高度経済成長期の競争を中心とした教育方針は脇に置き、子どもが一人の人間として成長する、自己肯定感、自律感、安心感などの養成こそ、今、学校教育に求められていて、小規模校こそ、その実現のためにより好条件が整っているという、信州大学の伏木教授の話が心に残っています。学校は地域の宝です。無理強いして、地域から学校をなくし、住民の新たな対立を生むことが本当に南牧村の発展につながるのか、大きな疑問を感じます。みなさんのご意見をお聞かせください。
《中部横断自動車の環境アセスの講演会に参加》
南牧村で３月２７日行われた中部横断道を考える移住者と別荘オーナーの会主催の「中部横断道問題を考える環境アセス学習会」に参加しました。講師は、山梨学院大学の名誉教授、椎名慎太郎氏でした。
椎名先生は、南牧村での中部横断道に係る経過と現状、そしてこれからについて、環境アセス法などの法律に則って、分かり易くお話いただきました。
１９９３年に成立した環境基本法の下、１９９７年に環境影響評価法が成立し、幾度かの改正が行われ、現在に至っているが、多くの問題をはらんでいる。そもそも、環境影響評価は、事業者が行うため、都合の悪い調査結果は隠したがる傾向があるということ。２０１１年の法改正で、計画段階配慮制度（日本型ＳＥＡ）がスタートしたが、ヨ－ロッパなどで実施されている「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」と大きく異なることは、ＳＥＡは、計画立案段階で始まるのに比べ、計画段階配慮制度は、すでに決定した事業段階で行われることだ。今、南牧村に係る状況は、環境影響評価の方法書の発表前の段階にあり、道路のルート案の３キロ帯を１キロ帯に絞り込む作業が先行する非常に重要な時期だ。
方法書が示された時に、事業者＝国は、県知事、村長の意見を勘案し、国民の意見を配慮して対象事業に関するアセスの項目および調査・予測・評価の手法を選定するとしている。この時、村が国に意見を述べるために、村の意見を集約する方法等を村条例化することで、より明確にしておく必要性がある。といった内容について話されました。
私達は、環境アセスの方法書の公表時において、村が国に意見を述べるためにどのように村民の意見を集約し、どのように意見するのかその手法を謳った条例制定に向け早急に検討したいと思います。
しかし、何よりも、この５年間、国交省による地元説明会が一回も開かれていない現状は、国交省への強い疑念を生みだしています。この解消がまず大事で、国交省は早急に地元説明会等の開催を行うべきです。このままいきなり方法書の公表ということになれば、道路建設そのものに反対する住民が生まれてくる可能性が大きくなります。
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ＮＯ，２２１ ２０１７年１１月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
先日、初雪が３センチほど積もった野辺山高原です。連日氷が張り、冬が駆け足で迫ってきています。
衆議院選挙は、小池都知事率いる希望の党の出現で、野党共闘が崩され、結果的に自民党を利することになりました。自民党は、有権者比１７％の得票で、６０％の議席を獲得するという、今の小選挙区制の弊害に救われた結果となりました。
臨時国会が始まりましたが、安倍首相は、国政を私物化する疑惑となった森・加計問題に真摯に丁寧に答弁する姿勢は見られません。どこまでも国民をばかにした態度です。憲法改悪の日程も着々と進められようとしています。北朝鮮問題も自ら対話を求める姿勢はなく、強硬手段も辞さないとする米国に追随する態度は、独立国家の首相には思えません。今こそ、改めて私たち一人一人が、「アベ政治は許さない！」の声を上げる時ではないでしょうか！
さて、１２月６日から始まる南牧村１２月議会定例会は、新年度の計画案、予算案の立案時期を前にした重要な議会となります。一般質問は、１４日(木)です。是非、傍聴にお出かけください。
《地域から小学校が無くなる！皆さんはどう思いますか？》
他の町村に比べ、広い南牧村です。この村に北小と南小の二つの小学校があるのは、当然といえば当然です。以前は、平沢、板橋、広瀬に分校がありました。そもそも、児童数が減ってきたからといって、本当に統合する必要があるのでしょうか。私は、この間の学校づくり委員会や建設検討委員会の審議を見聞して、日に日にその疑問が湧いてきています。
校舎の老朽化と児童・生徒数の減少を理由に小中学校の合理化を図ることには問題があるのではないでしょうか。小中３つの校舎は、鉄筋コンクリート造りで、まだ築４０年経っていません。現在の小学校を統合しても小規模校に変わりはありません。学校づくり委員会は、その答申の中で、一クラスの人数は１５人が良いとしていますが、その根拠は示されていません。
２１日第７回目の小中学校建設検討委員会が開かれ、小学校を統合し、小中一貫校をめざし、新しい学校の建設場所を今ある南小学校か、あるいは中学校周辺のどちらかに決めたいといった会議の方向性が、教育委員会から示されました。これまでも、それぞれの立地条件の問題や有利性を指摘する委員からの発言があり、とてもどちらかに決めるなどという状況ではありません。
そもそも、この委員会設置の根拠となる要綱によれば、この委員会の任務について「委員会は、南牧村立小中学校の施設整備等に関し、調査及び検討を行い、意見を述べる。」とあり、何か事を決める組織ではありません。
小中学校建設検討委員会は、１０月下旬と１１月初旬に、村の保護者対象に説明会を開催しました。３回行われた説明会の内、２会場に参加しましたが、最初の野辺山集落センターでは、参加者から、「保護者だけでなく一般住民を対象に説明会を開くべきではないか」という問いに、教育長は、こともあろうに「学校の建設場所が決まってから住民説明会を開く」といった趣旨の発言があり、会場から叱責のため息がもれました。学校を考えるときに欠かせないのは、子どもたち、保護者、住民そして教職員です。説明会の終了後、教育長には、発言内容について意見しました。
中央公民館での夜の部では、ある保護者から、「建設場所を北小、南小という前に、村はどのような教育ビジョンを持っているのかそのことをきちんとして、住民の理解を得てから場所について検討すべき」という主旨の発言がありましたが、その通りだと思います。
第７回の検討委員会では、複数の委員から、「時間がない」「後戻りはできない」「早くどちらかに決めるべきだ」などと委員会としての結論を急ぐ意見が出されました。なぜ、結論を出すことを急ぐのでしょうか？私は、この委員会は何かを決める組織ではないことを改めて指摘し、建設場所を強引に決めるというのであれば、議員としてこの場にいることはできないから、建設検討委員を辞退する旨の発言をしました。次回の開催通知が届き、１２月１９日に行うとのことですが、性急な進展を強いる会議の持ち方には、疑問を抱かざるを得ません。１２月議会の中で、この点について質したいと考えます。
《今の６・３制の義務教育制度を改変する小中一貫教育は理想の教育なのか？》
「小中一貫教育、義務教育学校は素晴らしい！」という掛け声の下で、全国で小中学校の統廃合が進められています。これは、財務省が進める教育予算の削減を文科省が一緒になり進めているものだという指摘もあります。
小中一貫教育とは？義務教育学校とは？１２月１２日（火）に、松本大学の教授をお招きして「南牧村の小学校統合と小中一貫教育を考えるつどい」が、ピースアクション南牧の主催で開催されるそうです。
昨年、教育委員会が保護者を対象に行った学校についてのアンケート調査結果によると、小学校を統合すべきというい意見が多くあり、さらに、小中一貫校を目指すべきという意見も多くありました。しかし、その一方で、小中一貫教育について知りたいとういう意見が圧倒的多数でした。
こうしたアンケート結果を背景に、私は、村に対し専門家の意見を聴くことを提案してきましたが、実現せず今に至っています。今回の講演を聞き、改めて小学校の統廃合、および小中一貫教育等について考える機会にしたいと思います。皆さんもご一緒に参加してみませんか。
主役の子どもたち、保護者、住民、そして先生方教職員が、みんなで考えより良い方向性を出すべきです。南北の対立をあおり、禍根を残すことの無いように、じっくり話し合いを持っていきたいものです。
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ＮＯ，２２０ ２０１７年１０月２０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
紅葉を待たずに落葉する木の葉が目立つ野辺山高原です。ここ数日雨が続きますが、それまでの雨不足が原因でしょうか？今年の庭のドングリの実は、例年になく沢山生りました。クマもしっかり山のドングリを食べ、里に下りてくることなく冬眠しますように。
《歴史的な総選挙！》
自治日報という新聞の記事です。
「人間は妥協することなしにはいきることはできない。しかし、妥協とは『点』を失わない限りにおいて行うことだ。・・政党にも『点』があるはずである。・・政党が政治権力を獲得するために、妥協が必要だとしても、『点』を失うような妥協は、もはや妥協ではないということを肝に銘ずるべきである。・・現在は人間の歴史が方向性を喪失した危機の時代である。・・こうした危機の時代に実施される衆議院選挙の歴史的意義は大きい。」東京大学名誉教授 神野直彦氏の主張です。
＝平和外交の大切さ＝
日本共産党の『点』は、反戦平和を貫くこと。❗平和憲法を守ること。❗この『点』を曲げずに市民と野党の共闘を呼びかけて、この選挙も闘っています！
北朝鮮のミサイル発射や核実験には断固抗議し、同時にこの挑発に屈することはありません。しかし、一方、強硬な態度を表明しているアメリカとの間で、万が一にでも暴発による戦争の開始という最悪の事態だけは防がなければなりません。そのためには、粘り強い外交交渉を北朝鮮およびアメリカに訴えることが重要です。残念ながら、今までの安倍政権にはそうした態度は見られません。
逆に、北朝鮮の蛮行を利用し、国民に危機をあおり安保法制の違憲性を正当化し、そのうえ、憲法９条を改悪するために「自衛隊を違憲だとする学者や政党がいるから憲法9条に第3項を加え、そこに自衛隊を明記する」と口にします。２０２０年のオリンピックの年までに憲法を改正すると具体的な政治日程まで提起しました。こんな危険な選挙公約を認めるわけにはいきません。維新や希望の党も改憲には賛成しています。
日本共産党は、自衛隊は憲法に違反していると考えます。しかし、今すぐ、自衛隊を廃止するという事は言っていません。日本の周辺諸国に平和的な社会情勢が整い、軍備を持つ必要がなくなる時が来て、国民的理解を得たうえで、自衛隊を解消する。それまでは、自衛隊を認めるという考えです。
＝消費増税は新たな不況を産む＝
自公政権は、２年後に消費税の税率を８％から１０％に上げることを公約に掲げています。そして増税分の一部を財政再建を先送りし、幼児教育の無料化に充てると言い出しました。
日本共産党は、消費税の引き上げに反対です。税金の集め方と使い方の改革で消費税分の財源は確保できるという試算を示しています。
大企業は、法人税の引き下げや社員の非正規化などにより消費税の導入後、消費税の納税分に匹敵する内部留保という純利益の溜め込みを続け、今では４００兆円にも達しています。また、所得税率は、所得１億円を超えるとどんどん下がっていきます。消費増税の前に、大儲けしている大企業や個人の法人税や所得税率の見直しを優先すべきです。
さらに、５兆円を超える防衛費や米軍への思いやり予算の削減、リニア新幹線など無駄な大型公共事業の見直しで、福祉や教育に回す予算は捻出できます。
税金は支払い能力のある所から徴収すべきです。消費税は最大の不公平税制です。
＝格差社会の拡大！福祉・医療・介護そして教育予算の充実は急務＝
日本の子どもの相対的貧困率は先進国の中でも高く、大きな社会問題となっています。南牧村でも、就学援助制度を利用している児童生徒は、約７％あります。高校卒業までの子どもの医療費の無料化など村独自の援助を行っていますが、高い国保税、介護保険料など子どもからお年寄りまで、その負担感は切実な問題です。国保税については、１９８０年代は、国保運用経費の５０％を国が補助していましたが、今は２５％にまで削減してしまっています。国はさらに経費を削減するとして、来年４月から都道府県の広域で国保の運用を行う大幅な制度改定をスタートさせます。加入者への負担増が懸念されます。
＝最低賃金の大幅値上げと中小企業対策の充実、非正規社員の正規化の促進は急務！＝
大学は出たけれど正社員になれず、抱えた奨学金の借金返済もままならず、途方に暮れる若い人が増えています。母子家庭の５０％が貧困世帯という実態、働く若者の２５％が年収２００万円以下で、日本の全就業者人口６千万人の内、約１千万人が、ワーキングプアと言われています。
中小企業対策費を大幅に増やして、最低賃金を１０００円に、さらに欧州並みに１５００円に上げ、大手企業は、非正規社員の正規化を直ちに行うべきです。
＝ＴＰＰ，ＦＴＡなど農業破壊につながる協定に反対！＝
農業を日本の基幹産業としての位置づけを改めて行い、過去最低の食糧自給率（カロリーベースで３８％）の向上を目指す具体的食糧自給政策の作成実施が急務です。アメリカが脱退したＴＰＰですが、新たに残った１０か国での検討が始まっています。また、ヨーロッパとのＦＴＡ協定も、具体的日程に挙げられています。
自民党は「ＴＰＰ断固阻止！」を掲げて前の選挙を戦ったにもかかわらず、手のひらを返して推進に舵を切りました。嘘つき自民党には、もうこりごりです。
＝安倍政権による非民主的な中部横断自動車道建設計画の推進に抗議する！＝
中部横断自動車道建設計画のこの間の進め方を見るにつけ、国交省の無責任な自治体及び住民対応には、腹立たしさを覚えます。住民に寄り添った行政運営を強く求めます。安倍暴走政治の一端が現れているこの問題の解決には、民主的な政府への転換がどうしても必要です。日本共産党にみなさんの力をお貸しください。よろしくお願いいたします。
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ＮＯ，２１９ ２０１７年 ９月３０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
霜が観測されるなど朝晩寒くなってきた野辺山高原です。気候が良いのか牛の病気も少なく、議会や運動会など各種行事にも余裕を持って参加することができました。庭のノギクの花も咲き始め、木々の紅葉も始まり、冬支度をしなければと思っていた矢先、急な衆議院解散総選挙となり、一気にあわただしくなりました。
《衆議院選挙でアベ政治に終止符を！》
衆議院解散の翌日、２９日には、野辺山駅前で、日本共産党の前衆議院議員の北陸信越ブロック比例代表選挙予定候補の藤野やすふみさんと長野３区予定候補の小金沢ゆかさんの街頭演説があり、いよいよ選挙のスタートだと士気高く認識を新たにしました。憲法９条を守り、安保法制・共謀罪廃止のため、そして何よりも、安倍一強の暴走政治をストップさせるために、市民と野党の共闘を目指す日本共産党に是非、みなさんのお力をお貸しいただきたいと思います。
衆議院選挙の告示は、１０月１０日、投票は１０月２２日です。
投票は、最初に小選挙区選挙で、候補者名を書きます。次に、比例代表選挙で、政党名を書きます。３番目は、最高裁判所の裁判官の国民審査で、やめさせたい裁判官に×を付けます。つまり、３回投票することになります。
大学生など投票期間中に帰省できない方は、不在者投票ができます。南牧村の選挙管理委員会に問い合わせ、今住んでいる住所に投票用紙を送ってもらい、開封せずに、お住まいの最寄りの役場に行き、選挙管理委員会の立会いの下、投票します。その投票用紙は、その選挙管理委員会が、南牧村の選挙管理委員会に郵送してくれます。この手続きに４～５日かかるので、告示されたら速やかに村の選挙管理委員会に問い合わせて手続きをしましょう。
《希望の党に私たちの希望を託せるのか？》
安保法制（戦争法）も憲法改正も是とする小池新党は、見方によっては、安倍政権より極右的であり、『悪魔を退治するのに悪魔を使う』とある村民の方が例えていました。仮に悪魔を退治できても、残るのは悪魔です。
２９日付け信濃毎日新聞のコラム「斜面」では『「希望行き」の列車の旅を進められても日程や経路が示されなければ安易に乗り込めない。何よりどこに連れて行かれるか分からない。（中略）「安倍一強」批判票を結集するといわれても乗り込めない有権者は多いはず。保守勢力ばかりが肥大化し多源性を失う。政治は、そんな終着駅に向かうのか。』と戦前の翼賛政治を暗に揶揄しています。
北朝鮮の核実験やミサイル発射など決して許されるものではありません。しかし、この問題を経済制裁では生ぬるいと、軍事的に解決しようとすることは、偶発的な戦争勃発もあり得ることを考慮すべきで、絶対に避けなければならなりません。世界に誇れる日本国憲法、この前文に掲げた理想をもって、粘り強い話し合いを外交に生かすことが、唯一の被爆国日本に、今求められています。この問題の解決、トランプとタックを組む安倍自公政権には期待できません。
《中部横断自動車道建設計画に新たな展開》
去る、９月２１日、国交省関東地方整備局長野国道事務所（事務所所在地は長野市）は、南佐久郡の６町村の建設課長等を招集し、「中部横断自動車道（長坂～八千穂）の計画調整会議」を発足しました。この会議の目的は、環境影響調査を具体的にどのように進めるのかを示す環境影響評価方法書（以下、方法書）の作成に当たり、ルート帯案の３キロ巾から１キロ巾への絞り込みにあります。
国交省は、平成２５年２月に平沢公民館で行った関東地方小委員会ワーキンググループ主催の住民説明会（ルートに関しては全く触れず）を最後に、その後の建設計画に係る対応方針案の内定（平成２６年７月）、環境アセスの検討書（配慮書）の公表（平成２６年１２月）、そして、平成２７年４月の対応方針決定を経て、今日に至るまで、一度も地元住民への説明会を開催していません。
昨年に入って、長野県が国交省の肩代わり（？）となって、住民との勉強会、みらい会議や意見交換会を行い、住民とは十分なコミュニケーションをとってきましたよと言わんばかりに、既成事実を積み上げてきました。しかし、その話し合いでの長野県の応答は、「住民のみなさんのご意見は国に伝えます」「国はきちんと手順を踏んできているのでルート帯案の変更はできないと思います」などといった発言に終始しました。きちんと対応して来なかったから、今問題になっているので、このまま１キロ巾のルート案を勝手にひかせるわけにはいきません。国交省の主催により、地元の疑問や意見にまともに答えられる住民説明会の開催を今、環境アセスの方法書の作成前に行うことを強く求めます。
《中部横断自動車道の計画進行は、まさに安倍政権の象徴的な手法》
この道路計画の政府の強引な住民軽視の手法は、歴代自民党政権が行ってきたもので、この時代になっても継承しているという実態が見え、特に安倍政権になってから顕著になっていることを感じます。「大名行列が通るから人払いする」をなぞったといわれる、小林一茶の「雀の子 そこのけ そこのけ 御馬が通る」の句ではないが、天下の高速道路が通るから住民は黙って従えなどというのは、時代錯誤も甚だしい安倍政権下の官僚の発想です。
今度の選挙で安倍政権を退場させ、住民と丁寧に向きあう民主的な政権を誕生させましょう！
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ＮＯ，２１５ ２０１７年 ５月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
連日真夏を思わせる気候の野辺山高原です。庭には、おくてのシャクナゲの花が咲き始め、ヤマシャクヤクの可憐な花も見頃です。さて、加計(かけ)学園の岡山理科大の今治市での獣医学部新設問題で、文部科学省の前事務次官の前川氏の告白は、大きな波紋を広げています。今ほど、獣医師あるいは獣医学部が、政治のニュース史上ここまで話題に取り上げられたことはないのではないでしょうか。今回は、日本獣医師会の見解の一部を紹介したいと思います。
《日本獣医師会長、獣医学部新設に遺憾の意を表明》
日本獣医師会長の蔵内勇夫氏は、今年の年頭あいさつ(日本獣医師会雑誌１月号及び日本獣医師会ホームページに掲載)の中で内閣府に設置された「国家戦略特別区域諮問会議」(議長は安倍総理)の獣医学部新設決定について、次のように遺憾の意を表明しています（抜粋）。
『内閣府に設置された内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議で、議論されてきたことの一つに獣医学部新設があります。獣医師の需要動向を見ましても、地域偏在や職域偏在はあるものの、全国的観点から獣医師数は不足していませんし、平成１９年度に農林水産省で行われた獣医師数の需要調査においても、今後、獣医師数が過剰となる場合や不足する場合のシミュレーションを行いましたが、不足するという結論になっていません。過去５０年間、獣医学部が設置されてこなかったのは、その必要がなかったからであります。（中略）したがって、同諮問会議での有識者の発言は、あまりにも不見識さに目を覆いたくなります。
１１月９日に開催された国家戦略特区諮問会議において、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を許可するために関係制度の改正を、直ちに行う」ことが決定されました。さらに、１１月１８日付けの「文部科学省関係国家戦略特別区域法第２６条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案)」に関する意見募集が１カ月間ありました。本件については、一昨年６月３０日に閣議決定された日本再興戦略改訂２０１５の獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の中で、既存の獣医師養成とは異なる構想が具体化し、さらにライフサイエンス等の新たな分野での獣医師の需要が明らかになり、それらの需要には既存の大学・学部では困難であり、近年の獣医師の需要動向を考慮することが明記されています。現在の提案主体者(※加計学園と思われる)による獣医学部新設構想は、これらの条件に合致していませんし、全国的見地から獣医師が不足していないので、なぜ新たに獣医師養成大学を設置するのか理解できません。
このような暴挙というべき国家戦略特区による獣医学部の新設は、これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもで、不適切であること。平成２６年６月２７日開催の本会第７１回通常総会で決議したとおり獣医学分野の入学定員の抑制方針の緩和による獣医学部・学科の新設には反対することを、今後も主張してまいります。特に、今回、獣医学教育及び獣医師職域の現状及び将来の在り方について、十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことは極めて遺憾であります。養成人数の過剰問題を抱えている弁護士や歯科医師のようになることだけは避けなければなりません。会長として、今後もこれらの課題に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご支援ご協力をお願いいたします。』(※加計学園と思われる)は、筆者が加筆
以上、非常に強い表現で、安倍政権の今回の獣医学部新設決定について批判しています。森友学園そして今回の加計学園問題、安倍首相曰く「（私が）働きかけて決めているなら、私、責任取りますよ。」もし、働きかけの事実が判明した場合、その言葉どおり二言は無いのか。長野県獣医師会佐久支部の会員の一人として、日本獣医師会長のこの表明には、共感するとともに、安倍政権の暴走に終止符を打つチャンスと考えます。
《獣医学部新設問題で文部科学省前事務次官前川氏の勇気をたたえる》
週刊文春の６月１日号で前川喜平氏は、獣医学部新設にあたって安倍総理の強い働きかけがあったのではないかとする文書の存在について、「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものと全く同じ。間違いなく本物です。いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料ですが、‘これは要注意だな’と感じたものについては、退官後も保管していました。ところがあの文書に対し、信憑性を否定する声が出てきています。私は天下り問題で処分を受けた身です。それについては反省の言葉しかありません。しかし、元公僕として、この文書を無かったことにはできない。しかも、行政が歪められようとした実態がそこには記されているのです。獣医学部新設にあたり、一体どういう議論が政府でおこなわれていたのか。私が知る限りの経緯を、全てお話ししようと思います。」と述べインタビューに応じています。
森友学園にしてもこの加計学園にしても、最大の問題は、安倍首相に近い人間の意向が、行政決定に大きく影響を与え、多くの税金が投入されたあるいは今後されるという疑念があるということで、これが事実であるとすれば、首相による国の行政の私物化と言っても過言ではないという点です。国会は、森友問題では、首相の昭恵夫人、加計学園問題では、前川氏の証人喚問を行い、事実関係を明らかにし、これら一連の疑惑を解明すべきです。
《市民の日常活動を捕りしまる共謀罪法案は廃案に！》
仮に共謀罪法案が成立すれば、憲法で保障された国民の基本的人権や平穏に行われる請願権が脅かされることになると言われています。例えば、南牧村の住民が、中部横断自動車道のルート変更を求める署名活動を行おうと相談するだけで、お上に立てつくよからぬ相談と警察が判断すれば、盗聴や尾行、そして共謀罪容疑で捕まえることができることになります。戦前のような、「物言えばくちびる寒し」の監視社会になり、地域コミュニテｲ―の崩壊とアメリカと一緒に戦争する国づくりにつながりかねません。