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ＮＯ，２０５ ２０１６年 ７月３０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
梅雨が明けた野辺山高原。今日（７月３０日）は、小海線全線開通８０周年の記念事業として、野辺山駅周辺で「南佐久小海線祭り㏌野辺山高原」のイベントが開催されました。鉄道写真家の塚本和也氏が所有していた機関車Ｄ５６２６の動輪が、南牧村に寄贈され、野辺山駅前に仮設置され、多くの鉄道マニアや周辺住民が参加する中で、除幕式が行われました。その後あいさつに立った塚本氏は、「戦時中９０機のＤ５６が、海外の戦地に送り出され、戦後無事に戻ったＤ５６は、この２６号を含め３機のみだった。」などとＤ５６２６の歴史を話され、地域振興の一助にしてほしいと抱負を述べられました。
《中部横断自動車道の勉強会開催》
昨日７月２９日、長野県は、南牧村の村民を対象に村内２か所で「中部横断自動車道長坂～八千穂間に関する勉強会」を開催しました。野辺山会場には、約１００人が、そして海ノ口会場には約５０人が参加し、長野県の道路建設課長の臼田氏、高速交通網整備推進係長の市岡氏、同主査の中村氏による説明の後、質疑が交わされました。野辺山会場では、住民１７人が、海ノ口会場では、８人が発言しました。住民から「ルートの変更は可能なのか？」の問に、臼田課長は、「国は、手続きを踏んで出した対応方針（平成２７年４月決定）であり、変更できないものと認識している」の一点張りの答弁でした。長野県は全庁横断的な組織を立ち上げ、中部横断道に対応する方針を明らかにしました。
また、平成２６年の７月２３日国交省社会資本整備審議会道路分科会関東小委員会の中部横断道に関わる「対応方針案」の決定を前にして、国交省関東整備局からの「対応方針案」への照会に対し、長野県知事は「同意する」との回答を出しているが、長野県議会に諮ったのか？の問いに、臼田課長は、「議決案件ではないので一切図っていなかった」との答弁がありました。
南牧村では、この「対応方針案」について国交省関東整備局長野国道事務所からの照会に対し、７月２２日に議会全員協議会を開催し、村側の説明を聞き、村長の見解を質すなど協議しました。その際、ルート帯案は、模式図に示されてはいたものの、村職員の説明はなく、また、当時の菊池村長の見解は、「長坂～八千穂間は全線新規道路とすることとし、山梨県側はＢルート案とすることに同意することとする」という事で、長野県側のルート帯案については、これから説明や検討がなされるという認識でいることが確認され、議会も同意しました。長野国道事務所から照会があったのが７月１８日、回答したのが２２日で、十分な説明もまた検討時間もなかったというのが実際でした。
国交省は、平成２６年７月２３日の第７回関東小委員会の「対応方針案」の決定を受け、その年の１２月に「中部横断自動車道（長坂～八千穂）の環境影響に関する検討書」を作成し、年が明けて平成２７年４月には、「対応方針」を決定しました。
長野県は、国交省は今まで手順を踏んできたといいますが、関東小委員会のワーキンググループ主催による平成２５年２月１２日に平沢公民館で行った、たった一回の国交省の説明会以来、国交省による住民への説明は、一切行われていません。この平沢での説明会でも、長野県側のルート帯案に関する説明はなされず仕舞いでした。
国交省は、１キロ巾、３キロ巾のルート帯案について模式図で示しただけで、一切説明せず『対応方針案はルート帯案も含め、この模式図で提示したはずだから今更文句を言うな』という姿勢で来るのであれば、あまりにも強権的で、住民無視の非民主的な態度と言わざるを得ません。今まで、住民に対し詳細な説明を怠ってきた国交省の姿勢に断固抗議します。
《掛け違えたボタンは掛け替えを！》
国交省は、中部横断自動車道の環境影響調査（環境アセス）の具体的な調査の実施方法を検討中と聞きます。つまり「方法書」の作成手続きに入っているということになります。国交省には、この方法書が出来上がると公開しパブリックコメントを募集するなど、住民への説明が法律で義務づけられています。住民の意見や要望そして南牧村など地方自治体の意見は、長野県を通して国交省に伝えられます。
この方法書が確定して、初めて本格的な環境影響調査が始まります。しかし、長野県側については、すでに鳥類の生態調査など準備調査が始まっています。
国交省は、この方法書ができる前に、今まで怠ってきた長野県側の住民に対するきちんとした説明会を開催すべきです。そして、住民の意見や要望を聞き、「対応方針」の見直しも含め、「方法書」に反映する真摯な対応を取るべきです。今なら住民との傷は浅いうちに修復可能と考えます。掛け違えたボタンの掛け替えを強く訴えます。
《長野県主催の勉強会、長野県民であるのに南牧住民でないことを理由に排除！》
今回行われた中部横断自動車道に関わる長野県主催の勉強会において、長野県民である参加希望者に対し、南牧村民でないことを理由に会場に入れないあるいは退場させるという前代未聞の処置が行われました。
地方自治法第１０条の２項では、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」とあります。「役務の提供」とは、ここでは「勉強会開催」というサービスに当たります。「ひとしく受ける」とは、住民ならば何人も同じ資格で区別なく平等に享受できるという事です。南牧村民を対象に行うという事であっても、長野県が主催である以上、長野県民を排除することは、この法律に抵触することになるのではないでしょうか。実際に、川上村の友人が、会場から出ることを迫られました。ほかにも国会議員の秘書が受付で入場を断られるということがあり、さらに前日、長野県に問い合わせた県会議員も「来ないでくれ」と言わんばかりだったと、連絡があり結局参加を控えざるを得ませんでした。
今回の長野県及び南牧村の対応は、常識にかける非民主的な行為と言わざるを得ず、大きな禍根を残すことになると考えます。
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ＮＯ，２０４ ２０１６年 ６月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
梅雨の晴れ間の新緑がまぶしい野辺山高原です。うっそうと生い茂る雑草を何とか取り除かねばと思うのですが、議会や参議院選挙でなかなか時間が取れず、もうしばらくは、伸び放題に目をつむります。適当なおしめりなど良好な気象条件で、高原野菜も順調に生育している様子で、出荷量が一気に増え、値段が下がり気味と聞きます。圃場廃棄などなければよいのですが、気になります。
《中部横断自動車道のルート変更を求める住民の陳情・要請、議会継続審査に！》
南牧村議会は、４月から５月にかけ、住民有志の２団体及びＪＡ長野八ヶ岳野辺山支部から議会議長あてに提出された、中部横断自動車道のルート変更等を求める３件の陳情・要請について、南牧村６月議会定例会において、「継続審査」としました。国にルート変更を求める同様な陳情等は、２千名近い署名簿とともに南牧村長にも提出されています。
この陳情等は、議会の総務経済委員会に付託されましたが、身近なかつ重要な案件であることから、議会全員協議会に諮り、３日間、７時間を超える協議を行いました。しかし、結論が出ず、総務経済委員会では、すぐに採択すべきという意見と継続審査にすべきという意見が出され、委員長の提案で、継続審査となり、本会議でも承認され、この陳情等は、次回議会までの継続審査となりました。
議会全員協議会の経過の中で、切実な住民の声を尊重しなければという発言がほとんどの議員から聞くことができましたが、協議が進むうちに「県や、国の見解を聞くべきではないか」「他地区の住民の意見も聞く必要がありはしないか」「仮にルート変更しても新たな変更意見が出るのではないか」などの意見が出され、最終的には、多くの議員から継続審査にすべきという声になりました。ここで、強引に採決すれば、不採択になる可能性が大きく、結果的に継続審査にせざるを得ませんでした。継続審査と言うと、今までは、次の議会で「審議未了廃案」ということが多いのですが、これらの陳情等は、議員の真剣な議論の末の結果で、「前向きな継続審査」であると期待しています。
きちんと地元住民に対し説明会を開催して来なかった、不誠実な国交省の対応をもっと早くから指摘、改善を求めるべきであったと、反省しています。これらの陳情等のために、南牧村長宛に多くの署名を集め、ご苦労された関係者のみなさんに敬意を表します。
《中部横断自動車道の計画段階評価の不備》
平成２６年７月２３日、中部横断道の国交省か示した対応方針案を承認した国交省社会資本整備審議会道路分科会の第７回関東小委員会を前南牧村議会は、東京九段の合庁に傍聴に行きました。傍聴の際には気が付きませんでしたが、その時の議事録を改めて読み直してみました。関東小委員会の石田委員長は、事務局に質問しています。概要を紹介すると石田委員長が「ルート案について、妥当であるという内容と否定する内容の両方に〇が付いているが、いろいろな意見を伺うことができたと積極的に評価してよいか？」と聞き、それに対し、事務局は、「影響を受けるであろう長野県は、１回にしてしまいましたが、山梨県側は、工夫をしていろいろな方に来ていただいた」と答えています。つまり長野県側への説明は、ほとんど配慮されなかったことが明らかになりました。
この関東小委員会の方針案の承認を受け、国交省は、平成２６年１２月に環境影響評価法（環境アセス法）に則った「中部横断道の環境影響に関する検討書」を発表、昨年の３月には、国交大臣が、環境大臣にこの検討書を提出し、それに対し環境大臣が、意見を述べています。つまり、この時点で、環境影響評価の手続きに入ったことになります。ちなみにこの検討書は、環境アセスの最初の手続きである「配慮書」に相当するものです。
本来ならば、国交省は、この検討書＝配慮書を公表した時点で、計画段階評価の際の長野県側の意見聴取や説明不足を解消すべきでした。つまり、この時点で、積極的に懇切丁寧に長野県側に説明会等を行うべきでした。
もし、検討書が出された時点で、国交省によるしっかりした住民への説明がなされていれば、今ほどの多くの誤解や混乱は、避けられたかもしれません。
国交省の怠慢さ、誠意の無さ、あるいは長野県民を見くびっているのか、いずれにしても国交省の姿勢には怒りを覚えます。
《７月に長野県が中部横断道についての地元勉強会（？）を開催する？！》
南牧村の６月議会定例会で、大村村長は、長野県と協議し、７月に南牧村で長野県が出向いてきて、住民と勉強会（？）を開催すると答弁しました。私は、国交省のこれまでの姿勢つまり、長野県側での説明が全くなかったことに対し、南牧村として断固抗議すべきと迫りましたが、村長の答弁はありませんでした。仮に長野県が来て、地元の意見を聞いたとしても、南牧村が主催で行った説明会と同様「ただいまのご意見は、事業主体の国交省に伝えます。」「ご要望は伺っておきます。」といったやり取りになってしまうのではないかと迫りましたが、大村村長は、「まず県に、そして国だ」といった答弁に終始しました。
しかし、せっかくの機会です、７月の忙しい時期ではありますが、開催予定の長野県による勉強会、みなさん参加して、疑問や意見を遠慮せず述べましょう！
《市民と野党の共闘で安倍暴走政治に終止符を！》
定数が一つ減り一人区となった激戦が予想される参議院選挙長野選挙区。危機感を覚えてか、自民党の総裁を始め幹部が連日長野県入りしています。そして、市民と野党の共闘を野合だと批判しています。欧州連合から離脱を決めたイギリス国民投票結果で、円高株安が進行しました。アベノミクスのもろさをもろに露呈しました。日本のＧＤＰの６割を占める庶民の経済活動ですが、大企業がもうかればそのうち庶民にもその恩恵が滴り落ちるというトリクルダウンは、いつになっても訪れません。安倍首相は、この選挙の公約に憲法改正を明記しました。安保法制＝戦争法を正当化するために、憲法をとりわけ憲法９条の改変を狙っています。今年も、「憲法9条をノーベル平和賞に」の運動が始まっています。長野選挙区選挙は、杉尾ひでやさん、比例代表選挙は日本共産党で、安倍暴走政治に断固ＮＯを突きつけましょう！
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ＮＯ，２０３ ２０１６年 ５月３０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
新緑がまぶしい野辺山高原です。トチやヤマボウシの花が咲き始め、季節は春から夏に移りつつあります。レタスの出荷も始まり、活気に満ちあふれる今日この頃です。
《戦後初、現職オバマ米大統領が、広島訪問》
戦後初めて、アメリカの現職大統領が、原爆投下地「広島」を訪問しました。５月２８日、伊勢志摩主要７か国首脳会議の終了後、オバマ大統領は、安倍首相と共に広島平和記念公園を訪れ、献花しました。原爆資料館を見学し、その後両首脳は、声明を発表しました。
今回のオバマ大統領の「広島」訪問は画期的であり、歴史に残ることだと思います。このことは、地球上から核兵器が一日も早くなくなることを願う、広島・長崎はじめ多くの日本の人々また、核廃絶を願う世界の人々にとって期待が高まる、かつてない行動だと思います。ただ、一部の報道番組では、オバマ大統領が、この訪問に伴って、「核のボタン」をしたためた「黒いカバン」を軍人に携帯させて「広島」を訪問したと報じています。「核のボタン」とは、言うまでもなく、大統領が、核攻撃のゴーサインを出すためのものです。「核兵器の廃絶をねがう」という傍らで、「核のボタン」がいつでも押せる体制を整えているという実態に、矛盾を感じます。
さて、このオバマ大統領が、７年前の就任後の日本訪問の際に「広島」を訪問する計画があったが、日本の外務省からクレームがあり、断念した経緯があるという報道もあります。日本政府は、「唯一の被爆国」として、核廃絶の先頭に立つべきですが、これまでの国連決議には、核保有国であるアメリカを気遣い、棄権するなど消極的な態度に徹してきています。広島での安倍首相の「日米安保体制の堅持」を強調する声明や「憲法には、核保有を禁止していない」などの発言を聞く限り、日本政府が、本気で核兵器の廃絶を考えているのか、疑念を抱かざるを得ません。
来年四月からの消費増税の見送り報道や、今回の伊勢志摩サミット後の世論調査で、安倍内閣の支持率が上がっていると報道されています。「羊の皮をかぶったオオカミ」という言葉がありますが、私たちは、子や孫ら、将来ある次世代のために、真実を見極める澄み切った眼で、政府を注視し、７月に予定されている参議院選挙、場合によっては衆参同時選挙で、平和な未来を託せる候補者、政党に大切な一票を投じたいものです。
《福島第一原発事故廃炉のめど立たず！》
５月２９日放送のＮＨＫスペシャル「廃炉への道２０１６」を見ました。５年前に東日本大震災による津波で、電源喪失しメルトダウンした福島第一原発の１，２，３号機の核燃料を取り除くために、廃炉に向けた作業にかかわる技術者の苦悩をドキュメントした番組です。番組の中で「史上最悪の原発事故」という表現に、政府首脳はこの番組を見てよく考えろ！と憤りを感じました。「原発事故は収束した」と言って、オリンピックを招致し、原子力発電の利得に群がる「原子力村」の意向を最優先する安倍政府。使用済み核燃料や除染によって大量に蓄積した放射能汚染物質などの廃棄・処分方法が確立されていない中、「トイレのないマンション」と揶揄される原発を新設し、再稼働し、輸出までする安倍首相。その原発の電力を主電源に使うリニア新幹線建設計画。
グローバル大企業の目論見が、時の政府を経済最優先の政策へと誘導しています。その結果、世界に広がるテロリズム、その元凶は、「貧困」にあると言われています。世界に広がる貧困と格差社会の根底に、核兵器の廃絶を拒むもの、原発を推進するものなど共通する勢力が存在することに、私たちは警鐘を鳴らし続けることが重要だと考えます。身近なところから、声を上げることの大切さを感じます。
《中部横断道は「命の道」、農地は「命の泉」》
中部横断自動車道は、よく「命の道」と表現されます。今後３０年以内に、７０％程度の確率で発生が予想されるマグニチュード８～９の南海トラフ地震の発生時に、被災地に支援物資や人を運ぶのに中部横断道が欠かせないというのです。「あ～なるほど」と思う方「そりゃ、一日も早く道路を整備して、地震に備えることは重要だ！」と考える方もたくさんいると思います。活断層が比較的少ないとされる佐久地域を走る高速道路は、仮に大規模な地震があっても、機能する可能性は、他の地域より高いと素人考えですが感じます。中部横断道のキャッチフレーズは、「君は日本海を見たか。僕は太平洋を見たい。」（逆かな？）です。これは変えた方がいいと思います。例えば、「君は被災地に向かいたい。僕は被災地を離れたい。命の道、中部横断自動車道」に！
今、国交省がポンチ絵という模式図で、中部横断道の南牧村内のルート帯案を提示していますが、このルート帯の中には、私達にすれば、生業とする高原野菜の畑や牧草地などの農地、そして住宅、公共施設が集中しています。まさにこのルート帯の中には、生業を支える「命の泉」がたくさん湧き出ているのです。「命の道」を作るために、「命の泉」を絶つことに疑問を感じます。
住民の多くは、ルート変更を望んでいます。国交省は、早期実現を求めるのであれば、切実な住民の声を素直に聞き入れ、それに応えるべきです。国交省への住民の不信感が膨らむ前に、国交省は、誠意ある姿勢を示すことが肝要と思います。
国交省には、現在提示しているルート帯案を見なおし、住民が納得するルートに変更することを要求します。また、国交省は、計画段階評価の内容、及び現在の環境アセスメントの配慮書等について、速やかに住民に説明することを要求します。
《６月議会定例会の日程》
南牧村議会６月定例会の日程については、６月３日開会、１４日一般質問・議案審議、１７日最終日とすることで、議会運営員会で決定しました。議会議長あてに３件の中部横断道に関する要望書が出されています。１４日の私の一般質問は、主に中部横断道について南牧村の姿勢を質す予定です。多くの皆さんの傍聴をよろしくお願いいたします。
発行ナンバー１９９号 「昴」１２月２８日付けを投稿します。
今年の冬は、暖冬らしいと報じられています。いつもなら、このシーズン、ゴム長から防寒靴にはき替えているのですが、未だにゴム長でも、しもやけになりません。防寒靴は、重たくて往診時あるいは診療時に難儀するのですが、今冬は少し得をしている感じがします。間もなく大晦日、一年大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。
《南牧村の新村長の基本姿勢を問う》
去る1２月１１日、私は、１２月議会定例会の一般質問で、大村新村長の村政に臨む基本姿勢について問いました。質問及び答弁内容は以下の通りです。
＝南牧村政に臨む新しい理事者の基本姿勢について＝
初当選された大村公之助新村長の南牧村政に臨む基本姿勢についていくつかお聞きします。
村長および私達村議会議員は、日本国憲法第９３条の２項の条文及びその他の関係法規にしたがって、村民による直接選挙で選出された特別公務員です。
憲法第９９条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と謳われています。そこで伺います。
➀ 大村村長は、憲法第９９条の条文にしたがって、「日本国憲法を尊重し、擁護する」とこの場で宣言されますか。
また、地方自治について、憲法第９２条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と謳われています。ここにある「地方自治の本旨」とは、地方の政治が住民の手で行われることを意味し、「団体自治」と「住民自治」の二つの要素から成立すると言われます。地方分権を意味する「団体自治」、民主主義を意味する「住民自治」、双方が密接不可分にまさに車の両輪のように運用されることによって、住民の福祉増進が推進されると考えます。そこで伺います。
② 大村村長は、選挙戦の中で明らかになったことですが、自民党籍をお持ちです。しかし、首長を決める村長選挙という事で、無所属として選挙戦を戦われてきました。村長として、これから南牧村の村政を担っていくうえで、まさに「地方自治の本旨」に沿って、一党一派に偏らず、中立公正な立ち位置で、村政を進めていかれるのか否か伺います。
＝大村新村長の答弁＝
この問いに対し、大村新村長は、「憲法第９９条は、守らなければならない義務と解釈している。」と述べ、また、村政運営については、「中立公正に進めることは極めて大切だ」と答弁しました。
《高校生の通学支援は、通学費支援ではなかった！》
大村新村長の公約の一つ「高校生の通学支援」は、定期代などの「通学費の補助」ではなく、一番列車などを利用する高校生の親御さんの負担を軽減するため小海駅までの巡回バス的な交通対策の実施を意味し、定期代への補助政策ではありませんでした。コミュニテｲーバスの運行は経費も掛かり、実施には、利用者のニーズの調査や費用対効果の検討など慎重な対応が必要になります。
政府は、いったん高校生の授業料の無料化を実施しましたが、自民党政権になり、これに所得制限を設けました。子どもの貧困が社会問題化しています。高校生から村の奨学金制度を利用する方もいることと思います。私は、今まで高校生の保護者が望んできた、定期代への補助の実施を先行すべきと考えます。
《安倍暴走政治の一環、ＮＯＳＡＩの特定組合化(１県１組合化)》
今月、ＮＯＳＡＩ東信が配布した「のうさいチャンネル冬号」によれば、「ＮＯＳＡＩでは県内５つの団体が１県１組合化(特定組合化)に向けて検討を開始します」の見出しで、「なぜ１県１組合化が必要なのでしょうか？」について「農家戸数や農業就業人口は、高齢化などにより年々減少しています。このような状況は、今後も続くと見込まれ、農業情勢の変化への対応が求められています。共済資源の減少や国からの事務費が削減されている中で、農家サービスの維持や、事業運営を適正に実施できる組合とするため、組織体制の見直し(１県１組合化)の必要があると、農林水産省からも強く指導を受けています。」と述べています。要は、東信・南信・中信・北信の各農業共済組合と長野県農業共済組合連合会の５つの団体が、県下で一本化し特定組合を設立するということのようです。
「今後、１組合化に向け検討を重ね、組合員の皆様のお役に立てる組織体制を目指します。１組合化に向けての検討状況について、これからも広報紙等でお知らせしていきます。」発行は、長野県特定組合化推進協議会とあります。具体的な検討内容や日程については触れられていません。組合員への意見聴取などを行うのかも不明です。噂では、再来年(平成２９年)の４月には新組合が発足すると言われています。「農家戸数、農業就業人口の減少」「共済資源の減少」「事務費の削減」これらは、すべて国策の失政の結果にほかなりません。
そのうえ、現在、カロリーベースで４０％を切る食糧自給率をさらに押し下げるＴＰＰ交渉の行方とＮＯＳＡＩの合理化は、無縁ではありません。
ＴＰＰの大筋合意を受けて、その対応策といい、国は、新年度予算案に３千億円を超える額を計上します。ＴＰＰの合意内容の全容は明らかにされていません。ＴＰＰのテキストと呼ばれる協議内容は英文で４千ページにもなると言われ、日本政府は、このテキストの全文を和訳したのかさえ不明の中、概要を発表したにすぎないと言われています。
安倍自公政権は、基幹産業としての農業の位置づけが欠如し、国民の食糧をアメリカと財界言いなりに、海外に依存することをさらに推進する暴走を繰り広げようとしています。
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ＮＯ，１９８ ２０１５年１１月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
ここ数日の野辺山高原の朝の気温は、マイナス７～８度と急激に下がり、八ヶ岳もすっぽり雪化粧して、冬到来を告げています。葉の落ちた庭の木々の枝には、アカゲラやシジュウガラが時々訪れます。ヒマワリの種を与えるための餌場も設けなければ・・・
《菊池幸彦さん三選ならず！》
１１月１５日投票の南牧村村長選挙は、三選を目指す菊池幸彦さんが、新人の大村公之助さんに、１０５票の差で惜敗しました。選挙後、多くの村民の方から「びっくりした！」「どうして？何があったの！」「どうしたんだろう？」「残念だったね！」など、驚きやいたわりの声が寄せられています。
私達の力が足らず、菊池幸彦さんの三選を果たせませんでした。ご支援いただいたみなさんにお詫び申し上げます。そして、応援していただいたみなさんに心からお礼申し上げます。ありがとうございました。
=村長選挙結果= 当日の有権者数 投票者数 投票率 有効投票数
２，５０４ ２，１０４ ８４，０３％ ２，０７３
菊池幸彦さん ９８４票
大村公之助さん １、０９８票
当選した相手候補の大村氏は、菊池村政の２期８年間に行った施策を一定評価しつつ、長期政権(三選)批判を主軸に、かつ、本人が自民党籍を持ち政権与党を通じての中央とのパイプを強調し、また、政策では、菊池氏の公約をほとんど模倣する戦術を展開しました。
大村新村長の今後の４年間の村政運営が、一党一派に偏らず中立公正に行われるか大いに注目したいと思います。
私は、「憲法を村政に生かす・村民こそ主人公」の基本理念に立ち、初心に返って大村村政とは「是々非々」の立場で議員活動を展開していきたいと思います。さらなるご支援よろしくお願いいたします。
《新村政の発足と１２月議会定例会》
１２月議会は３日開会、１１日一般質問・議案審議、１５日閉会となります。今回の村長選挙に際し、議会は、私と菊池議員以外は、現職議長はじめすべての議員が大村氏の推薦人に名を連ねました。大村氏の公約実現に向け、推薦した議員諸氏は、村民に大きな責任を担うことになります。
早速始まる１２月議会での大村新村長の所信表明、さらに、議員の言動、一般質問などを大いに注目したいと思います。村の新体制に対する補欠選挙による新しい議員が加わった議会の果たすべき役割は、今まで以上に重要になってきます。村民のみなさんは、議員一人一人の主体性ある活動をより注視されることになると思います。
《一般質問と新年度予算編成》
１１日に行われる予定の一般質問での現段階での私の質問要旨を書いてみます。
➀ 大村新村長は、自民党員であるが村長選挙には保守系無所属として立候補したが、村政運営に際し、一党一派に偏らず、中立公正な姿勢を貫くつもりか否か、村長の基本姿勢を問う
② 選挙中掲げた公約の実施方法について
③ 中部横断自動車道の現状認識と村民合意に向けての今後の方策および日程について
これらの点について、質したいと思っています。
また、役場では、来月から新年度予算の編成に向けての取り組みが始まります。できれば、１２月中に新年度への要望を取りまとめ村に提案したいと思っています。皆さんからのご意見ご要望をお待ちしています。
《ＴＰＰ大筋合意とは？》
「大筋合意」と報じられているが、決して「最終合意」ではない。日本政府は、１２か国が共通の文書を合意したわけでもサインしたわけでもないのに、「ＴＰＰ交渉大筋合意の概要」なるものを発表しました。これは日本が譲歩した品目等のリストを発表したもので、喜び勇んでいるのは日本ぐらいです。これによると、レタス、キャベツ、ブロッコリーなどの３％の関税が即時撤廃され、乳製品では、バターや脱脂粉乳の低関税輸入枠を新設、ホエーやチーズの一部の関税が撤廃されます。牛肉は、１５年後までに今の関税率３８，５％が９％と大幅に下げられてしまいます。国会決議で関税の撤廃や削減は行わないとした農産品主要５品目でさえ、大幅に譲歩したことになります。
これから協定締結のための最終テキストが出され、１２か国が正式に署名し、２年以内に各国が国会で条文を承認してはじめてＴＰＰの発効となります。
この最終テキストの内容は、国会において徹底的に審議されなければなりません。まだまだ多くの関門をクリアーしなければならないのがＴＰＰ交渉の現状です。
大筋合意を最終合意と決め込み、自民党内には、ＴＰＰ対応の各種対策が検討されています。正式協定テキストが示されてもいないうちからＴＰＰ発効後の対策が練られるという異常事態を一つ見ても、自民党創立６０年の今は、安倍晋三による自民党崩壊の最大の危機に直面しているといっても過言ではありません。
《我が家にも届いたマイナンバー》
先日、簡易書留郵便で我が家にもマイナンバーの通知カードが、カードの交付申請書と一緒に届きました。いったいどこが発送したのかよくわかりません。問い合わせ先は、個人番号カードコールセンター「０５７０－７８３－５７８」とあるだけです。また、記載事項に誤りや変更がある場合は、村役場に問い合わせろとあります。責任の所在もはっきりできないマイナンバー通知。いよいよ怪しいマイナンバー制度！