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NO,222 2017年12月25日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX 98-4220 |
あっという間に師走を迎えています。12月に入り、連日真冬のような低温の日が続いている野辺山高原です。今年一年、診療所の運営にご理解ご協力いただきありがとうございました。皆さん、どうか良い年をお迎えください。
《学校建設検討委員会が中間報告》
12月19日行われた第8回南牧村小中学校建設検討委員会は、次のような中間報告書をまとめました。
「本委員会は、平成29年5月23日に、南牧村における小中学校の新たな施設整備等に関し、全村一体となっての学校づくりを進めることを目的として発足しました。
これまでに8回の委員会を開催し、小中一貫教育の姿や学校施設の設置場所の選定などを検討してきました。今回の中間報告では、学校施設の在り方については、小中一貫教育を進める上で小学校と中学校が一体となったものが望ましいとの意見が多数ですが、今後さらに、南牧村に最も適した望ましい教育環境の実現に向けて議論を深めて参ります。
また、新しい学校施設の建設場所については、いくつかの候補地を検討しましたが、現時点において1か所に決定するには至らず、現在の南小学校敷地、または中学校敷地周辺の2候補地に絞り、中間報告することが妥当であると考えます。」
この中間報告を年内に大村村長に報告するというものです。
このことについて21日付けの信濃毎日新聞の記事によると、「村は今後、場所の決定方法を含め検討。検討委は、候補地が絞られた後に会合を再開するとしている。」と報じています。しかし、候補地が絞られた後に検討委員会を再開するなどということは、先日の委員会では、報告も無く、了承を得たものではありません。
この検討委員会は、村が条例ではなく要綱を設置して発足させたものですが、私は、この設置が、地方自治法202条の3、および138条の4の3項に抵触する可能性を3月議会で指摘しました。実際に、その在り方やその運営の仕方が、当初より理不尽であることは、議事録を読んでいただければ、わかると思います。すべての議事録は、南牧村のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。
今後村が、候補地をどちらかに絞り込むために、どのような手法で行うのか注視する必要があると同時に、そもそも小学校の統合の是非と、小中一貫教育の是非について、村民にきちんと説明し、丁寧にその意向を確認することが非常に重要になってきます。
単なる少子化(県下でも子どもの減少率は小さいほうのトップクラス)と校舎の老朽化(まだ築40年に満たない)を理由に、学校の合理化を進めることがあってはならないと考えます。これからの村づくり、学校づくり、教育ビジョンをしっかり検討し、村民の合意を得なければ、単なる候補地の選定に終始するようなことになれば、村を二分する結果を産むことを今から危惧します。ご意見をお寄せください。
《教育専門家の話を伺う》
さる12月12日、松本大学教授の武者一弘さんの「小学校統合と小中一貫教育」についての講演会と意見交換会に参加しました。
先生は、戦後から現在に至るまでの学校の統合の歴史的背景とその段階について述べ、今進められている学校の統廃合と小中一貫校設置は、そもそも財務省や総務省の肝いりで、そこに文部科学省が乗っかる構図で進められているということ。最も主体となるべき子どもたちが、なおざりにされているという問題などを指摘しました。
主人公はあくまで、子どもたち、そして地域住民、教職員であることをないがしろにして進めるべきではないことを強調されました。
《国は中部横断自動車道のルート帯案等の説明ないまま年越しか!》
国土交通省は、9月22日に南佐久郡の町村担当課長を長野県庁に集め、「第1回中部横断自動車道(長坂~八千穂)の計画調整会議」を開催し、その中で、次の会議までに1キロ帯のルート帯案を示す旨を述べたといわれています。
長野県は、今年になって、国交省関東地方整備局長野国道事務所の中部横断自動車道建設計画推進室長を交え、一部の住民と意見交換会と称し、2回の会議を持ってきました。しかし、国土交通省は、国の対応方針を決定する前も、決定した後も今日に至るまで、ただの一度も住民説明会を開催してきませんでした。
国の環境アセスの具体的内容を示した「環境影響評価方法書」の作成を進めている今、ルート帯を絞り込む作業は欠かせませんが、方法書の作成、公開前に、住民との意見調整がどうしても必要です。国の強権的な手法は、より良い道路建設には結びつかないことは、過去の事例を見ても明らかです。
今からでも遅くない。国の丁寧な住民説明会、意見交換会の実施を、国土交通省に強く求めます。
《村が進める堆肥センター設置計画》
南牧村は、堆肥を利用したバイオマス発電を当初計画しましたが、消化液(液肥)の処理問題や、費用面での課題があり、当面、大規模な堆肥センターの設置をスキー場跡地に考えているようです。この計画に当たって、畜産農家や技術員、行政の職員等からなる協議会を設立し詳細な検討に入る見込みです。
特に酪農家の戸数や飼養頭数の減少が懸念される今、地域が一体となって、畜産振興、さらに、良質堆肥を利用した蔬菜づくりによる循環型農業の確立を目指し、皆で知恵を出し合い、前向きに取り組めたらと思います。また、周辺には迷惑施設となる可能性もあり、観光振興対策や村民の憩いの場所づくりなど幅広く総合的に検討することも大切と考えます。ここでも、教育問題と同様、将来の村づくり人づくりを一体的に考えることが必要ではないでしょうか。