南牧村の小学校の統廃合は本当に必要か？

ＮＯ，２２５　                                   　　２０１８年　３月３１日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　春のような暖かい日が続く野辺山高原です。庭のフクジュソウも花が終わり実を付け、スイセンの芽が出始めました。今年は、連休前にサクラが咲くのではないでしょうか。

《平昌冬期オリンピック報告会、神長汐音さん南牧村スポーツ功労賞受賞！》

　３月３０日、南牧村の神長さん（小海高校３年生）の平昌オリンピック出場報告会が、中央公民館で行われ、多くの村民やマスコミ関係者の参加する中、南牧村初のスポーツ功労賞を受賞しました。神長さんは、「初めてのオリンピック出場で、会場の雰囲気にのまれてしまったが、４年後の冬期オリンピック北京大会では、スピードスケートとショートトラック競技を並行して練習し、メダル獲得を目指したい」と今後の抱負を語りました。４月から甲府にあるＡＮＡ商事の関連会社に就職するそうです。

　これからも健康に留意し、一生懸命練習して、次のオリンピックを目指してほしいと思います。神長さんが誇れる、謙虚さやさしさをいつまでも大切に頑張ってください！

《大村村長、統合小学校・小中一貫校の設置場所は南小学校を考えていると表明！》

　大村村長は、３月２９日行われた最後となった第１０回南牧村小中学校建設検討委員会でのあいさつで、統合小学校及び小中一貫教育の設置場所について「１、安全安心な場所、２、海尻地区から１５分、平沢地区から１５分の中心地、３、校舎建設中の子ども達のストレス軽減、これに合致するのは現在の南小学校（板橋地区）であり、現在関係者と協議している。」旨を述べました。また、「学校を議論するには、場所が決まらなければ協議できない。私の仕事は、新たな建設委員会を作ることだ。条例を制定して対応したい。その委員会で、１年でも３年でも期限を設けず検討してほしい。」といった趣旨の発言もありました。さらに「新しい委員会では、一から協議してもいいのではないか。」とも大村村長は述べました。

また、教育長は、「教育委員会は、学校づくり委員会が答申した『小中一貫校を目指す』ということを尊重したい。」と述べ小中一貫校について具体的に検討する意向を示しました。

私は、小規模校の何がいけないのか、どうして小学校を統合するのかという疑問、さらに小中一貫校の必要性については、単に学校統合（＝教育の合理化）を進めるための口実にすぎないのではないかという疑念があり、今の村長および教育委員会の手法には、多くの疑問を抱かざるを得ません。

義務教育において切磋琢磨するという戦後の高度経済成長期の競争を中心とした教育方針は脇に置き、子どもが一人の人間として成長する、自己肯定感、自律感、安心感などの養成こそ、今、学校教育に求められていて、小規模校こそ、その実現のためにより好条件が整っているという、信州大学の伏木教授の話が心に残っています。学校は地域の宝です。無理強いして、地域から学校をなくし、住民の新たな対立を生むことが本当に南牧村の発展につながるのか、大きな疑問を感じます。みなさんのご意見をお聞かせください。

《中部横断自動車の環境アセスの講演会に参加》                                              

　南牧村で３月２７日行われた中部横断道を考える移住者と別荘オーナーの会主催の「中部横断道問題を考える環境アセス学習会」に参加しました。講師は、山梨学院大学の名誉教授、椎名慎太郎氏でした。

　椎名先生は、南牧村での中部横断道に係る経過と現状、そしてこれからについて、環境アセス法などの法律に則って、分かり易くお話いただきました。

　１９９３年に成立した環境基本法の下、１９９７年に環境影響評価法が成立し、幾度かの改正が行われ、現在に至っているが、多くの問題をはらんでいる。そもそも、環境影響評価は、事業者が行うため、都合の悪い調査結果は隠したがる傾向があるということ。２０１１年の法改正で、計画段階配慮制度（日本型ＳＥＡ）がスタートしたが、ヨ－ロッパなどで実施されている「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」と大きく異なることは、ＳＥＡは、計画立案段階で始まるのに比べ、計画段階配慮制度は、すでに決定した事業段階で行われることだ。今、南牧村に係る状況は、環境影響評価の方法書の発表前の段階にあり、道路のルート案の３キロ帯を１キロ帯に絞り込む作業が先行する非常に重要な時期だ。

　方法書が示された時に、事業者＝国は、県知事、村長の意見を勘案し、国民の意見を配慮して対象事業に関するアセスの項目および調査・予測・評価の手法を選定するとしている。この時、村が国に意見を述べるために、村の意見を集約する方法等を村条例化することで、より明確にしておく必要性がある。といった内容について話されました。

　私達は、環境アセスの方法書の公表時において、村が国に意見を述べるためにどのように村民の意見を集約し、どのように意見するのかその手法を謳った条例制定に向け早急に検討したいと思います。

　しかし、何よりも、この５年間、国交省による地元説明会が一回も開かれていない現状は、国交省への強い疑念を生みだしています。この解消がまず大事で、国交省は早急に地元説明会等の開催を行うべきです。このままいきなり方法書の公表ということになれば、道路建設そのものに反対する住民が生まれてくる可能性が大きくなります。