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ＮＯ，２２２ ２０１７年１２月２５日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
あっという間に師走を迎えています。１２月に入り、連日真冬のような低温の日が続いている野辺山高原です。今年一年、診療所の運営にご理解ご協力いただきありがとうございました。皆さん、どうか良い年をお迎えください。
《学校建設検討委員会が中間報告》
１２月１９日行われた第８回南牧村小中学校建設検討委員会は、次のような中間報告書をまとめました。
「本委員会は、平成２９年５月２３日に、南牧村における小中学校の新たな施設整備等に関し、全村一体となっての学校づくりを進めることを目的として発足しました。
これまでに８回の委員会を開催し、小中一貫教育の姿や学校施設の設置場所の選定などを検討してきました。今回の中間報告では、学校施設の在り方については、小中一貫教育を進める上で小学校と中学校が一体となったものが望ましいとの意見が多数ですが、今後さらに、南牧村に最も適した望ましい教育環境の実現に向けて議論を深めて参ります。
また、新しい学校施設の建設場所については、いくつかの候補地を検討しましたが、現時点において1か所に決定するには至らず、現在の南小学校敷地、または中学校敷地周辺の２候補地に絞り、中間報告することが妥当であると考えます。」
この中間報告を年内に大村村長に報告するというものです。
このことについて２１日付けの信濃毎日新聞の記事によると、「村は今後、場所の決定方法を含め検討。検討委は、候補地が絞られた後に会合を再開するとしている。」と報じています。しかし、候補地が絞られた後に検討委員会を再開するなどということは、先日の委員会では、報告も無く、了承を得たものではありません。
この検討委員会は、村が条例ではなく要綱を設置して発足させたものですが、私は、この設置が、地方自治法２０２条の３、および１３８条の４の３項に抵触する可能性を３月議会で指摘しました。実際に、その在り方やその運営の仕方が、当初より理不尽であることは、議事録を読んでいただければ、わかると思います。すべての議事録は、南牧村のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。
今後村が、候補地をどちらかに絞り込むために、どのような手法で行うのか注視する必要があると同時に、そもそも小学校の統合の是非と、小中一貫教育の是非について、村民にきちんと説明し、丁寧にその意向を確認することが非常に重要になってきます。
単なる少子化（県下でも子どもの減少率は小さいほうのトップクラス）と校舎の老朽化（まだ築４０年に満たない）を理由に、学校の合理化を進めることがあってはならないと考えます。これからの村づくり、学校づくり、教育ビジョンをしっかり検討し、村民の合意を得なければ、単なる候補地の選定に終始するようなことになれば、村を二分する結果を産むことを今から危惧します。ご意見をお寄せください。
《教育専門家の話を伺う》
さる１２月１２日、松本大学教授の武者一弘さんの「小学校統合と小中一貫教育」についての講演会と意見交換会に参加しました。
先生は、戦後から現在に至るまでの学校の統合の歴史的背景とその段階について述べ、今進められている学校の統廃合と小中一貫校設置は、そもそも財務省や総務省の肝いりで、そこに文部科学省が乗っかる構図で進められているということ。最も主体となるべき子どもたちが、なおざりにされているという問題などを指摘しました。
主人公はあくまで、子どもたち、そして地域住民、教職員であることをないがしろにして進めるべきではないことを強調されました。
《国は中部横断自動車道のルート帯案等の説明ないまま年越しか！》
国土交通省は、９月２２日に南佐久郡の町村担当課長を長野県庁に集め、「第１回中部横断自動車道（長坂～八千穂）の計画調整会議」を開催し、その中で、次の会議までに１キロ帯のルート帯案を示す旨を述べたといわれています。
長野県は、今年になって、国交省関東地方整備局長野国道事務所の中部横断自動車道建設計画推進室長を交え、一部の住民と意見交換会と称し、２回の会議を持ってきました。しかし、国土交通省は、国の対応方針を決定する前も、決定した後も今日に至るまで、ただの一度も住民説明会を開催してきませんでした。
国の環境アセスの具体的内容を示した「環境影響評価方法書」の作成を進めている今、ルート帯を絞り込む作業は欠かせませんが、方法書の作成、公開前に、住民との意見調整がどうしても必要です。国の強権的な手法は、より良い道路建設には結びつかないことは、過去の事例を見ても明らかです。
今からでも遅くない。国の丁寧な住民説明会、意見交換会の実施を、国土交通省に強く求めます。
《村が進める堆肥センター設置計画》
南牧村は、堆肥を利用したバイオマス発電を当初計画しましたが、消化液（液肥）の処理問題や、費用面での課題があり、当面、大規模な堆肥センターの設置をスキー場跡地に考えているようです。この計画に当たって、畜産農家や技術員、行政の職員等からなる協議会を設立し詳細な検討に入る見込みです。
特に酪農家の戸数や飼養頭数の減少が懸念される今、地域が一体となって、畜産振興、さらに、良質堆肥を利用した蔬菜づくりによる循環型農業の確立を目指し、皆で知恵を出し合い、前向きに取り組めたらと思います。また、周辺には迷惑施設となる可能性もあり、観光振興対策や村民の憩いの場所づくりなど幅広く総合的に検討することも大切と考えます。ここでも、教育問題と同様、将来の村づくり人づくりを一体的に考えることが必要ではないでしょうか。
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ＮＯ，２１７ ２０１７年 ７月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
梅雨明け宣言と共に雨が降り、曇天が続く今日この頃です。庭には、以前酪農家から種をいただき、成長した『シキンカラマツ』の花が咲き誇っています。信濃毎日新聞社発行の「失われゆく植物たち」という本によれば、シキンカラマツは、準絶滅危惧種だそうです。薄紫のかわいい花弁と黄色のおしべの花を見ていると、心が和みます。
先日松原湖で釣り上げたという３０センチほどの小さなナマズを二匹いただきました。以前から飼育してみたいと思っていました。しかし、なかなか餌を食べず、一匹が死亡し、止むを得ず、小さな金魚を購入し一緒に入れておくと金魚の数が少しずつ減っていきます。飼育環境になれ、肉食魚用のペレットを食べ始めるまで、金魚さんごめんなさい。
《中学生議会(子ども議会)が実現！》
以前より提案していた中学３年生による子ども議会が７月２１日実施されました。マスコミの取材もあり、本会議場は緊張した雰囲気に包まれました。少人数ながら、さすがに中学３年生、はっきりとした口調で、それぞれの分野について村長や教育長に質問していました。再質問をする生徒さんもいて、私達議員の議会でのやり取り顔負けの場面もありました。
村の災害対応・ごみ問題・マスコットキャラクターの作成・小中学校の建設問題・中部横断自動車道・道路の整備や清掃問題・中学校の部活問題・少子高齢化対策・村のイベント・農家数の減少問題など現状にマッチした多種多様な課題について、堂々と村に質し、積極的な提案もありました。十年後には、被選挙権を得ることになる１５歳のみなさん、若いみなさんが積極的に村政に参加することを願っています。私たちも大いに参考になりました。中学生のみなさんそして先生方、大変お疲れ様でした。ありがとうございました。
《最近目立ち始めた公共工事請負の工事費用の増額など契約変更について》
７月２１日中学生議会の終了後、南牧村議会の臨時会が開催されました。内容は、工事請負契約の変更契約の議案１件と、同じく工事請負変更の専決処分の承認、２案件でした。５千万円以上の工事請負契約は、議会の議決案件となり、その変更も本来議会の議決が必要です。工事個所の一つは、川平市場線で、６月議会に工期延長の契約変更を認めたばかりでした。今回工事費の増額の契約変更が議案として上程されましたが、６月議会の説明の中で、工期延長の理由が予期せぬ湧水などがあったとし、その際議員から工事費用の変更はないのかと質したが、その答えは、変更ないとのことでした。しかし今回提出された工事費増額の契約変更日は、６月２１日で、６月議会が終了した翌日の日付です。専決処分した２件の工事請負費の変更契約も同様に６月２１日付です。６月議会中になぜ手続きを済ませなかったのか疑問が残ります。ただ、職員数が少なく、いくつもの係を兼務する中、これらの案件のように手が回らなかったことが理由に挙げられます。このことについて、課の設置条例を見なおし、課の増設や職員の増員を検討することなど提案しました。
《中部横断自動車道について長野県主催第３回意見交換会、村議会を無視して実施！》
長野県は、一部住民との第３回意見交換会を現地視察という名目で、わざわざ子ども議会や臨時議会がある７月２１日にぶつけて開催しました。南牧村議会の都合は、全く考慮されず、議員は一人も参加できませんでした。
それも多くの村民に参加を呼びかけることはなく、一部の団体に声掛けをして実施されました。計画段階評価といい、環境アセスの配慮書の公表といい、これらの段階における地元住民への説明や意見を聴く場面を設定して来なかった国交省の誤った手法の穴埋めを長野県が行っているように見えます。しかし、長野県の手法も、似たり寄ったりで、地元民への配慮にかけ、ただ、既成事実を積み重ねているかのように思えてなりません。
今回の意見交換会の開催について、南牧村に話があったのは、村が国道１４１号線の海尻地区の拡幅工事の要請に長野県庁に出向いた折だったそうです。その際、大村村長は、「住民全体に対して説明会をしてほしい」と要請したそうですが、県の臼田道路建設課長は、「ルートの会や考える会の皆さんと行う」と言って取り合ってもらえなかったと臨時議会の中で村長は述べています。
このことが本当ならば、私達住民は、これ以上、中部横断自動車道にかかわる長野県主催の会議等には参加せず、次の手段を検討すべき時が来ていると言わざるを得ません。
《環境アセスメントの方法書の公表前の今が重要！》
中部横断自動車道に係る環境アセスメントは、「配慮書」が示されて２年半、現在は、次の段階の具体的に環境アセスをどのように実施するかを決める「方法書」の作成段階にあると言われています。この「方法書」を作成するにあたっては、長野県曰く、今の３キロ巾のルート帯案を１キロ巾に絞らなければならないとのことです。しかし、ルート帯案の変更を求める住民の意見は聞き入れられず、仮に３キロ巾の中に１キロ巾としてルートを絞り込めば、住民の国や県に対する疑心暗鬼の感情は爆発することになります。
国や県が本当に早期実現を目指すのであれば、懇切丁寧な地元説明会の実施を重ね、住民の意見をしっかり聞き地元のみなさんの知恵を参考にルート帯案の変更や工法等の検討を行い「方法書案」を作成すべきです。
先日、『道路問題と環境アセスメント』と題する講演会に参加しました。講師の話では、中部横断自動車道の環境アセスメントの「配慮書」が示されてから２年半も長期に渡って「方法書」が示せないのは異例だと述べていました。また、「方法書」が提示されてからでは、住民の特にルートに係る変更等の要望を環境アセスに反映するのは極めて困難になるとのことでした。つまり、今が非常に大切な時期に差し掛かっていることになります。
村長も議会も正式に国交省に対し、地元説明会の開催等を要請できない現状況下で、今私達住民ができること、しなければならないことをみんなんで真剣に知恵を出し合って検討しなければならないと思います。農繁期の中、また野菜等の価格低迷の折、心身ともに大変な季節と察しますが、地域の将来のこと、少しでもできることから始めましょう。
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ＮＯ，２１１ ２０１７年 １月２３日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
寒中お見舞い申し上げます。野辺山高原に広がる広大な畑に降り積もった雪が、八ヶ岳おろしによって吹き飛ばされ、あちこちの道に吹き溜まりができています。除雪作業も行われますが、風が強ければアッという間に、また吹きだまってしまいます。車等走行の際は十分気を付けましょう。
《牛の糞尿処理の施設建設に向け村長表明》
１月２０日、南牧村の酪農・畜産農家を対象に今後の、牛の糞尿処理について大村村長から「牛の糞尿を利用するバイオマス発電施設の建設について具体的に検討したい」といった趣旨の話がなされました。
確かに牛を増頭したいが、糞尿の処理が間に合わず、増頭できないという意見も出され、地元の（株）ヤツレン(牛乳工場)の原乳が不足がちで、他地域から搬入している現実を打開するためにも、地元での原乳の増産は、大きな課題となっています。
この村の特に酪農の飼養形態は、糞尿の水分調整にたくさんのおがくずを使用し、それを堆肥置き場で反転して発酵し、野菜農家の畑に還元しています。ただ、この畑への散布時期が、高原野菜の取入れの終わった秋から初冬にかけて集中し、春から初秋までは、堆肥を全く撒くことができず、滞ってしまうという地域の特性があります。畜産農家は、この間限られた広さの堆肥舎に糞尿を溜め込むのですが、もともと半年以上の堆肥をストックしておけるスペースがないのが現状です。
このはみ出した堆肥の処理が大きな課題になっています。これをバイオマス発電に利用できないかという事ですが、さらに研究・検討が必要と思います。
《学校づくり委員会の答申を受け新たな組織発足か？》
「今後の南牧村立小・中学校の望ましい教育環境の在り方とその実現に向けた方策について意見を求める」として、昨年５月に村長の諮問機関として発足した「南牧村学校づくり委員会」は、１２月２６日、９回の会合の末、「現在ある２校の小学校を統合し、統合小学校と中学校において特色ある小中一貫教育を目指す」とする答申書を村長に提出しました。
南牧村は、一昨年「南牧村学校づくり委員会設置条例」を作り、委員会は、昨年５月からこの課題に取り組んできました。学校長や保護者の代表、区会の区長などのほか、公募による委員の皆さんが、真剣に協議し出した答申です。委員の皆さんのご苦労に敬意を表したいと思います。
昨年、学校教育法の改正により、義務教育学校が正規に、スタートしました。しかし、小中一貫教育は、実践が始まってまだ日も浅く、評価するには時期尚早ではないかと思います。一方で、地域によっては、住民に対し、小中一貫教育のメリットを強調し、学校統廃合への安易な利用が懸念されます。
南牧村教育委員会は、２月中に、「学校建設及び一貫教育導入の調査・研究」のための新たな組織、村長の諮問機関ではない、学校づくり委員会のメンバーに、教育委員会、議会を交えた３０人規模の新たな委員会を発足したいと考えています。私達議会は、この委員会に参加するか否かについて即答を避け、協議することを決めました。
私は、この「学校づくり委員会」が、引き続き、中心となって、「学校建設及び一貫教育の調査・研究」について、村長の諮問を受けて検討すべきと考えます。議会は、独自の調査研究を行い、この委員会とは節目で意見交換を実施することを提案したいと考えます。
《中部横断自動車道みらい会議の狙いは？》
昨年１２月２６日急きょ発足した長野県と南牧村主導の「みらい会議」は、中部横断自動車道の地域におけるメリット・デメリットを出し合い、続いてルートやインターチエンジについて意見を出し合う会議でしたが、その進行は、強引さが目立ち、ルート帯案の変更を求める団体の代表の声は、まともに聞き入れられない状況でした。
２回目の会議では、県の担当者からは、「この会議は、ルート帯案の３キロを１キロに絞り込むためのものだ」といった一方的な趣旨の発言があり、このみらい会議が既成事実の積み重ねに過ぎないものと思われて仕方ありません。
長野県は、このみらい会議を近隣町村でも開き、そこで出た意見等を南佐久郡の意見としてまとめて国に報告するとの説明がありました。国は、本来自らが開催しなければならない会合を長野県に肩代わりさせ、住民の切実な意見を直接聞くことも、疑問や質問にまともに応えることもしないで、計画を進めようとしています。国交省は、住民の前に出て、住民の切実な声を聴きその疑問や意見に真摯に対応すべきです。
《北杜市で中部横断自動車道のシンポジウム開催》
今月２８日午後７時から、北杜市高根町の「北杜市やまびこホール」で、北杜市議会議員中部横断自動車道推進の会主催で、意見交換会（パネルデｲスカッション）が開催されます。そこに南牧村の大村村長や川上村の藤原村長が、パネリストとして参加予定です。誰でも参加できるそうですので、多くの方の参加と発言を呼び掛けたいと思います。
《村と議会で熊本震災地およびバイオマス発電施設視察》
村と議会は、１月２４日から２６日にかけて、熊本県の震災被災地の復興状況の視察と大分県日田市のバイオマス資源化センターを見学します。
震災の被災地は、益城町から隣の西原村、西原村では、１０戸の酪農家の内５戸の畜舎が全壊し、その復興に向けた取り組みを西阿蘇酪農業協同組合の組合長の山田さんから話しを伺います。また、東海大学の農学部のある南阿蘇村も訪れます。
日田市のバイオマス資源化センターは、主にブタの糞尿と市民が出す生ごみを処理する施設ですが、最大受け入れ日糧８０ｔの大きな施設です。昨年８月に貯留槽の爆発事故があり、その原因とその後の対策・復興状況もしっかり見てきたいと思います。
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ＮＯ，２０６ ２０１６年 ８月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
記録的な降雨量をもたらした台風１０号により、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。さて台風一過、さわやかな青空が広がる野辺山高原ですが、今朝は肌寒いくらいの気温でした。窓を開けると、カンタンの澄んだルルルルルという鳴き声が昼夜を問わず聞くことができます。秋がそこまで来ています。
《次世代精密家畜個体管理システム》
昨日、大学の後輩にあたる信州大学の先生と学生さんが、数軒の農家の皆さんに聞き取り調査を実施したいという事で来村し、お供しました。内容を聞いてみると、安倍政権の主導で、内閣府に設置された「総合科学技術・イノベーション会議」が平成２５年６月に立案した「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）の中の「次世代農林水産業創造技術研究開発計画」に沿った調査とのこと。
この「次世代農林水産業創造技術研究開発計画」は、農林漁業従事者の減少・高齢化対策、ＴＰＰ、世界的な食糧不足などに対応するための研究開発が歌い文句になっているようです。
具体的には、「次世代精密家畜個体管理システム」と言い、牛にセンサーを取り付けて、発情行動感知や疾病を早期発見するシステムなどの商用化を目指すというもので、大学など各研究機関と企業が連携して開発する予定だそうです。
国の『科学技術イノベーション創造推進費』は、総額で毎年５００億円計上し開発研究するというものです。信州大学には約８０万円交付されるそうですが、そんな少額で実のある研究開発ができるのだろうかとやや疑問を感じます。しかし、現場の先生方にしてみれば、もともと少ない大学の研究費の中、こうしたわずかな交付金であっても計画を遂行し、実績を上げなければならないつらさもあるのではないかと私なりに思います。
ＴＰＰ発効を前提とした安倍政権の施策ですが、当初、５年計画としていたものが、今年度３年目で打ち切りという事で、果たして成果が期待できるのか分かりませんが、協力いただいた農家のみなさんに、信州大学に代わって、お礼申し上げます。少しでも現場に役立つ安価で簡単に利用できる商品が開発されますように願っています。
《ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の屠場での検査全廃へ》
内閣府の食品安全委員会は、６月、現在４８か月令以上のと畜牛に義務付けているＢＳＥ検査を全廃する答申をまとめました。「全廃しても人の健康影響は無視できる」という事だそうですが、これにより厚生労働省は、来年にも検査の廃止を行う方針です。ちなみに、
アメリカでは今も症状のある牛以外はＢＳＥの検査を実施していません。
ＢＳＥ牛などから人に異常プリオンが感染すると「変異型クロイツフエルト・ヤコブ病」と言われ、世界で２０２例あり、死に至る病気です。ＢＳＥには、異常プリオンが、蓄積した延髄の検査で診断される定型ＢＳＥと、これとは別に、脳の検査でないと発見できない非定型ＢＳＥが見つかり、その解明が急がれます。ＢＳＥは、新しい病気で解明されていないことが多い病気で、さらに非定型ＢＳＥについてはほとんど未解明であり、現段階で、規制緩和することは、人への感染の危険を増幅する可能性があります。
これらの緩和策は、アメリカからの輸入拡大を前提とした譲歩ではないのかという見解やＴＰＰの先取りという批判もあります。
また、現在行われている死亡牛の延髄検査も廃止になる可能性があります。そうなると死亡牛の処分経路の変更や確認が、不透明になる可能性も出てきます。いずれにしても、慎重な対応が求められます。
《国交省はどうして中部横断自動車道の地元説明会をやらないのか》
国交省は、中部横断自動車道建設計画を進めるにあたって、長坂～八千穂間で初めて「計画段階評価」という手法を採用しました。その主旨は、より地域住民や関係自治体の理解を深めるという狙いがあるものと思います。この計画段階評価において、国交省は社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会にその調査研究を任せました。関東地方小委員会は、委員会内にワーキンググループを作り、さらに詳細な調査と地元説明会などを行いました。長野県側で行われた説明会は、平成２５年２月の平沢公民館でたった一回行われただけです。それも、ルート帯案についての詳細な説明はありませんでした。国交省は、平成２６年７月２３日の関東地方小委員会の「対応方針案」の決定を受け、平成２７年４月に「対応方針」を決定しました。
平沢公民館で行った説明会以来、この３年６か月、長野県側の住民への説明会は全く行われてきませんでした。国交省が決定したという「対応方針」そのものの内容、特に、住民の最大の関心事であるルート帯案については、少なくとも長野県側について詳細な説明が全くなされていません。どうして、国交省は住民への説明会の開催や住民の意見を直接聞こうとしないのでしょうか。
計画段階評価においても長野県側はほとんど調査がされませんでした。平沢公民館での説明会の席でも、住民から長野県側でも説明会を開いてほしいという意見が複数出されたにも関わらず、一度も開催されませんでした。
現在、国交省は、環境影響評価の段階に入り、配慮書ができ、今、具体的な環境影響調査の方法書の作成に取り掛かっていると思われます。今こそ、国交省は、この配慮書について住民説明会を開催し、住民の意見を聞いて方法書に反映させるべきです。
《南牧村は今すぐに、国交省に説明会の開催を求めるべき！》
去る７月２９日、長野県が中部横断自動車道の地元勉強会を開催しました。それに先立って６月議会で、大村村長は、国交省に説明会の開催を求めるべきではという質問に「まず県だ！」と答弁しました。県が終わったのだから今度は、事業主体となる国交省に地元説明会の開催を求めるべきです。そして、南牧村議会は、６月議会で継続審査になっているルート変更を求める住民からの陳情等は、９月議会で採択すべきです。
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ＮＯ，２０２ ２０１６年 ４月３０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原では、庭のカタクリの花が終わり、サクラソウが咲き始めています。サクラやコブシの花も咲き始めました。いつもより一週間ほど早い、草木の開花です。
《関係住民のみなさんが変更を迫る中部横断自動車道の国交省のルート帯案》
国土交通省は、中部横断自動車道の建設計画について、すでに環境アセスメント（環境影響調査）の「配慮書」を作り、現在、実際にどのような調査を実施するのか、そのやり方を示す「方法書」の作成作業に入っていると思われます。環境アセスは、事業主体となる国交省が行う調査ですが、本来ならば、「配慮書」が作られた時点で、国交省は住民説明会を行うべきです。
現在、国交省は、この配慮書中に模式図で示しているルート帯案について、住民への説明が全くなされていません。先日、野辺山のＳさんが、このルート帯案を航空写真に落とした図を作成してくれました。それを見た地域の関係者の多くは、この計画をより現実的にとらえ、国交省が示したルート帯には、優良農地や人家、公共施設また、未解決の問題を抱える土地などが含まれ、このルート帯案には納得できないとしています。
そこで、関係する住民が組織する二つの団体が、新たに、もっと西側のＪＲ最高地点付近から八ヶ岳牧場、板橋牧場そして海の口牧場に抜けるルート案を国交省に提案することを南牧村に要望しています。これと同様な新しいルート案は、昨年すでに、菊池前村長が、国交省の出先機関の長野国道事務所に対し、二度にわたって提案しています。
板橋地区の住民のみなさんは、４月２７日署名簿と共に南牧村長にルート変更を求める要望書を提出しています。また、それより前に、野辺山地区や板橋地区の住民のみなさんとＪＡ長野八ヶ岳野辺山支部長が、同様な要望書を同じく南牧村長に提出済みです。さらに、野辺山地区では、有志のみなさんが、ルート変更を求める署名活動を進めています。
また、昨年８月２８日に開催された野辺山区の定例区会議において、「（中部横断自動車道のコースについて）区として独自の案を作成する」ことが承認されています。その後、野辺山区は、現在まで新しいルート帯案についての協議がなされた様子がありません。
隣の山梨県北杜市では、当初から中部横断自動車道建設計画に対する住民の反対運動があり、そこで国交省は、この計画を進めるにあたって、初めて「計画段階評価」という手法を取り入れざるを得ませんでした。その過程で、１０数回にわたる住民説明会を開催するなどその念入りさがうかがえます。しかし、長野県側については、山梨県境の南牧村の平沢地区でたった一回、平成２５年２月に説明会が行われただけです。
平成２６年７月２３日に開催された国交省社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会で、決定された「対応方針案」には、山梨県側のＢルート帯案と長坂～八千穂間については、新たな道路を作ることが決められました。しかし、この段においても、長野県側のルート帯案等については、一切、詳細な説明はなされませんでした。
この関東地方小委員会が、計画段階評価の最終決定をする７月２３日を目前に控えた７月２２日、南牧村は、国交省長野国道事務所から、この計画に対する「対応方針案」を了解することを迫られていて、村は議会と全員協議会を開催し協議したうえで、この「対応方針案」に「異議なし」の回答書を長野国道事務所に送付しました。
何をもって「異議なし」としたのか、この時のやり取りは、すべて議事録に残されています。私が「南牧村のルートについては、検討してないがこれも含めて回答するのか」という問いに、当時の菊池村長は、「国交省は、長野県側のルート帯案については、何の説明もない」「今日の回答はあくまでも山梨県までの回答だ」（概要）とはっきり答えています。
さらに、翌年の平成２７年１月２７日には、南牧村と議会は、依田県議と共に長野国道事務所を訪問し、護摩堂所長に要請活動を行いました。その席において、護摩堂所長は、「関東地方小委員会の決定は、ルートは、３キロ巾で行くことを判断したと考える」と説明しましたが、私の「仮に村がこのルート帯を外れる新しいルート帯案を提示したら、どう対応してもらえるのか」という問いに、所長は、「国交省がルートを公表する前であれば、地元の提案を受け、検討する。ただ、それをすべて受け入れるかはわからない」と答えています。このやり取りからも明らかなように、国交省が現在示している長野県側の１キロ及び３キロ巾と言われるルート帯案は、正式な説明もなく、確定したものではないという事です。南牧村は、これらの経過をしっかりとらえ、国交省と対等にこの中部横断自動車道の計画について、特にルート変更について協議することを強く求めます。同時に、この計画について住民への説明会の開催を国交省に強く迫るべきです。
南牧村は、昭和５９年、当時の建設省が千曲川上流ダム（仮称）を建設するために１億円の実施調査費を当時の大蔵省に概算要求しましたが、南牧村及び近隣町村挙げての反対運動で、この予算を阻止しました。その後、このダム計画は、撤回されました。このように南牧村は、住民自治を守るために行動した、輝かしい経験があります。
中部横断自動車道の計画についても、自らの生業を脅かすことになるルート帯案の変更を求める運動は、かつてのダム計画を撤回させた経験がきっと生かされると思います。
当時と一つ違うのは、横断道建設そのものに反対しているのではなく、ルートの変更を求めるという事です。ただ、こうした前向きな住民の提案を、仮に、国交省が無視するようなことがあれば、これは当時の住民運動の再燃が、起こりうることとなるのではないでしょうか。国交省には、賢明な対応を強く求めます。
《ＴＰＰの批准及び関連法案は継続審議に！》
今国会に提出されていた、ＴＰＰ関連法案は、衆議院ＴＰＰ特別委員会での審議の中で、政府の不誠実な対応（黒塗り文書）や、委員長の発行予定の著書の原稿問題などで空転し、再開されたものの熊本大地震の発生などで、政府は、今国会中に結論が出せないとして、ＴＰＰ関連法案の継続審議を国会に提案し、その結果、関連法案の継続審議が決まりました。ＴＰＰを阻止するためには、夏の参議院議員選挙が非常に重要になります。