国交省はなぜ中部横断自動車道の地元説明会を実施しないのか！

ＮＯ，２０６　                                    　　２０１６年　８月３１日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　記録的な降雨量をもたらした台風１０号により、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。さて台風一過、さわやかな青空が広がる野辺山高原ですが、今朝は肌寒いくらいの気温でした。窓を開けると、カンタンの澄んだルルルルルという鳴き声が昼夜を問わず聞くことができます。秋がそこまで来ています。

《次世代精密家畜個体管理システム》

　昨日、大学の後輩にあたる信州大学の先生と学生さんが、数軒の農家の皆さんに聞き取り調査を実施したいという事で来村し、お供しました。内容を聞いてみると、安倍政権の主導で、内閣府に設置された「総合科学技術・イノベーション会議」が平成２５年６月に立案した「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）の中の「次世代農林水産業創造技術研究開発計画」に沿った調査とのこと。

　この「次世代農林水産業創造技術研究開発計画」は、農林漁業従事者の減少・高齢化対策、ＴＰＰ、世界的な食糧不足などに対応するための研究開発が歌い文句になっているようです。

　具体的には、「次世代精密家畜個体管理システム」と言い、牛にセンサーを取り付けて、発情行動感知や疾病を早期発見するシステムなどの商用化を目指すというもので、大学など各研究機関と企業が連携して開発する予定だそうです。

　国の『科学技術イノベーション創造推進費』は、総額で毎年５００億円計上し開発研究するというものです。信州大学には約８０万円交付されるそうですが、そんな少額で実のある研究開発ができるのだろうかとやや疑問を感じます。しかし、現場の先生方にしてみれば、もともと少ない大学の研究費の中、こうしたわずかな交付金であっても計画を遂行し、実績を上げなければならないつらさもあるのではないかと私なりに思います。

　ＴＰＰ発効を前提とした安倍政権の施策ですが、当初、５年計画としていたものが、今年度３年目で打ち切りという事で、果たして成果が期待できるのか分かりませんが、協力いただいた農家のみなさんに、信州大学に代わって、お礼申し上げます。少しでも現場に役立つ安価で簡単に利用できる商品が開発されますように願っています。

《ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の屠場での検査全廃へ》

　内閣府の食品安全委員会は、６月、現在４８か月令以上のと畜牛に義務付けているＢＳＥ検査を全廃する答申をまとめました。「全廃しても人の健康影響は無視できる」という事だそうですが、これにより厚生労働省は、来年にも検査の廃止を行う方針です。ちなみに、

アメリカでは今も症状のある牛以外はＢＳＥの検査を実施していません。

　ＢＳＥ牛などから人に異常プリオンが感染すると「変異型クロイツフエルト・ヤコブ病」と言われ、世界で２０２例あり、死に至る病気です。ＢＳＥには、異常プリオンが、蓄積した延髄の検査で診断される定型ＢＳＥと、これとは別に、脳の検査でないと発見できない非定型ＢＳＥが見つかり、その解明が急がれます。ＢＳＥは、新しい病気で解明されていないことが多い病気で、さらに非定型ＢＳＥについてはほとんど未解明であり、現段階で、規制緩和することは、人への感染の危険を増幅する可能性があります。

　これらの緩和策は、アメリカからの輸入拡大を前提とした譲歩ではないのかという見解やＴＰＰの先取りという批判もあります。

　また、現在行われている死亡牛の延髄検査も廃止になる可能性があります。そうなると死亡牛の処分経路の変更や確認が、不透明になる可能性も出てきます。いずれにしても、慎重な対応が求められます。

《国交省はどうして中部横断自動車道の地元説明会をやらないのか》

　国交省は、中部横断自動車道建設計画を進めるにあたって、長坂～八千穂間で初めて「計画段階評価」という手法を採用しました。その主旨は、より地域住民や関係自治体の理解を深めるという狙いがあるものと思います。この計画段階評価において、国交省は社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会にその調査研究を任せました。関東地方小委員会は、委員会内にワーキンググループを作り、さらに詳細な調査と地元説明会などを行いました。長野県側で行われた説明会は、平成２５年２月の平沢公民館でたった一回行われただけです。それも、ルート帯案についての詳細な説明はありませんでした。国交省は、平成２６年７月２３日の関東地方小委員会の「対応方針案」の決定を受け、平成２７年４月に「対応方針」を決定しました。

平沢公民館で行った説明会以来、この３年６か月、長野県側の住民への説明会は全く行われてきませんでした。国交省が決定したという「対応方針」そのものの内容、特に、住民の最大の関心事であるルート帯案については、少なくとも長野県側について詳細な説明が全くなされていません。どうして、国交省は住民への説明会の開催や住民の意見を直接聞こうとしないのでしょうか。

計画段階評価においても長野県側はほとんど調査がされませんでした。平沢公民館での説明会の席でも、住民から長野県側でも説明会を開いてほしいという意見が複数出されたにも関わらず、一度も開催されませんでした。

現在、国交省は、環境影響評価の段階に入り、配慮書ができ、今、具体的な環境影響調査の方法書の作成に取り掛かっていると思われます。今こそ、国交省は、この配慮書について住民説明会を開催し、住民の意見を聞いて方法書に反映させるべきです。

《南牧村は今すぐに、国交省に説明会の開催を求めるべき！》

　去る７月２９日、長野県が中部横断自動車道の地元勉強会を開催しました。それに先立って６月議会で、大村村長は、国交省に説明会の開催を求めるべきではという質問に「まず県だ！」と答弁しました。県が終わったのだから今度は、事業主体となる国交省に地元説明会の開催を求めるべきです。そして、南牧村議会は、６月議会で継続審査になっているルート変更を求める住民からの陳情等は、９月議会で採択すべきです。