中部横断自動車道について国交省は、地元説明会を！

ＮＯ，２０１　                                    　　２０１６年　３月２８日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　彼岸が過ぎても、寒い日が続く野辺山高原です。でも確実に日差しの温もりが増してきているのを感じます。先月から今月にかけ、事業が目白押しで、「昴」を書く手間がなく、記念すべき２０１号は、２月、３月の合併号になってしまいました。

《フｲリピンの姉妹都市ラ・トリニダード町訪問》

　２月２３日から２９日にかけ、村長と議会全員で、フｲリピン共和国ベンゲット州のラ・トリニダッド町を表敬訪問しました。そこは、標高１５００メートル超の高原の町で、人口は１０万人を超え、人口がどんどん増えている活気のある街です。近くには、「フｲリピンの軽井沢」と言われる高原の都市バギオがあります。

一昨年９月の本村とラ・トリニダッド町との姉妹都市提携は、フｲリピンからの農業研修生の受け入れと、南牧村からは、農業技術の指導を主目的に、国際農業者交流協会(ＪＡＥＣ)が、仲立ちして結ばれました。その前年より、すでに取り組まれていた「フｲリピン安全農畜産業技術支援プロジェクト(２０１３年～２０１６年の３か年)」も、輸入の科学肥料付けだったフｲリピン農業から、「炭と木酢」を利用した土づくりを主眼に、低農薬栽培を可能とするなどの事業は、現在、三期目を迎え、順調に実績を上げ、今年の１１月でいったん終了します。このプロジェクトに最初から直接かかわり、現地指導も行っているのが、佐久穂町の横森正樹氏です。第四期目として、フｲリピンでの野菜などの流通と販売のシステムづくりのための新たなプロジェクトを南牧村とＪＡＥＣとが、独立行政法人国際協力機構＝ＪＩＣＡに提案することになっています。

このプロジェクトは、ＯＤＡ(政府開発援助)の一環として取り組まれ、３年間で６千万円の事業となります。また、この取り組みには、フｲリピン政府の農業省土壌水利局が初めて予算化も計画している点で、画期的な前進だと関係者は言っています。

私が言うまでもなく、ここ数年、海外実習生の受け入れが、困難を極め、実習生なくしてこの地の高原野菜の生産がおぼつかない状況がより鮮明になってきました。この視察を終え、南牧村のフｲリピン研修生の受け入れが、国境や人種を超え、末永い相互理解の橋渡しとなればよいと思います。受け入れ農家は、研修生が、帰国後も実際に役立つ技術を指導していただきたいと願います。村では、新年度、民間交流のための予算を計上しています。

《確定申告と消費税に思う》

　例年通り、３月１１日、佐久民主商工会の集団確定申告に参加しました。約６００人の会員を持つ佐久民商では、当日、重税反対の大集会を行い、消費増税反対の「シュプレヒコール」を上げました。

　消費税といえば、私のところでは、昨年は、一昨年より診療収入が少なくなっているにも関わらず、消費税の納税額は、２割アップです。来年４月から、さらに消費税が２％アップし１０％になると、２０１９年の確定申告時は、収入が同じであれば、納税額は、今年の１．２５倍になります。今月２９日は、安保法制の施行日です。戦争する国にさせないために、戦争法廃止を訴えます。消費増税は、ひょっとして、戦費ねん出のためか！という声すら出てきています。介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険など保険料(税)は、うなぎのぼり、介護保険では、要支援１，２の方を介護保険対象から外し、都市部では、保育園不足が深刻です。「消費税は福祉のため」と言いながら、一方で、大企業の法人税減税や、大金持ち優遇税制を維持するなど言っていることとやっていることが真逆です。消費増税→貧困の拡大→経済的徴兵制→戦争→軍事費拡大→消費増税の悪魔のスパイラルが、現実のものになりはしないか？

来年４月の消費増税を阻止するためそして、戦争法廃止のために、夏の参議院選挙では、自公政権にＮＯ！を突きつけましょう！

《農業共済組合、来年度から県下一つに統一》

　のうさい東信は、来年度から長野県下一つに統一され、なくなります。問題は、今、南牧村にある、のうさい東信の南部家畜診療所です。南牧村村長は、この家畜診療所運営協議会の会長ですが、就任後間もないためか、このことについて全く知らず、先日の３月議会での質問には、運協の幹事を務める産業建設課長が、フオローしました。「幹事会では、現在の診療所を維持することを要請している」(要旨)という内容でした。統合まで、あとわずか、１年。長野県下一の畜産地帯として、声を上げていく必要があるのではないでしょうか？

《中部横断自動車道計画、議会として村長に要請》

　３月議会最終日、南牧村議会は、議会の総意として「中部横断自動車道について、早急に国土交通省に対し地元説明会の開催を要請すべき」とし、大村村長に要請しました。「善処する」と村長が述べていたとの議長からの報告がありました。

　３月２３日、長野県佐久建設事務所の関連事業課長さんが役場に来て、各種団体長に対し、５月に「中部横断自動車道早期実現のための決起集会を行いたいが、協力していただきたい」と話されました。これに対し、参加者からは、今、国土交通省が示しているルート帯案に対する批判の声が上がり、課長さんは、「国に伝えます」と謝る場面が何度もありました。長野県は、国のこの事業に対し、責任ある立場にないので、きちんと地元の疑問や意見に応えられないことが明らかになりました。

　私は、議会の一般質問でも村長に強く迫りました。中部横断自動車道について、今、住民が一番知りたい情報を国は、きちんと地元に来て説明するべきだと質しました。村が、「国のやることだから、国策だから」と国に丸投げすることは、「地方自治の本旨」に反する自殺行為です。早急に、国交省は、中部横断自動車道の環境アセスの配慮書等の地元説明会を開くべきです。また、国土交通省が、本当に、早期実現を目指すのであれば、丁寧な地元での説明は、欠かせない事業です。みなさんの声を直接訴える好機としましょう！