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発行ナンバー１９９号 「昴」１２月２８日付けを投稿します。
今年の冬は、暖冬らしいと報じられています。いつもなら、このシーズン、ゴム長から防寒靴にはき替えているのですが、未だにゴム長でも、しもやけになりません。防寒靴は、重たくて往診時あるいは診療時に難儀するのですが、今冬は少し得をしている感じがします。間もなく大晦日、一年大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。
《南牧村の新村長の基本姿勢を問う》
去る1２月１１日、私は、１２月議会定例会の一般質問で、大村新村長の村政に臨む基本姿勢について問いました。質問及び答弁内容は以下の通りです。
＝南牧村政に臨む新しい理事者の基本姿勢について＝
初当選された大村公之助新村長の南牧村政に臨む基本姿勢についていくつかお聞きします。
村長および私達村議会議員は、日本国憲法第９３条の２項の条文及びその他の関係法規にしたがって、村民による直接選挙で選出された特別公務員です。
憲法第９９条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と謳われています。そこで伺います。
➀ 大村村長は、憲法第９９条の条文にしたがって、「日本国憲法を尊重し、擁護する」とこの場で宣言されますか。
また、地方自治について、憲法第９２条では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と謳われています。ここにある「地方自治の本旨」とは、地方の政治が住民の手で行われることを意味し、「団体自治」と「住民自治」の二つの要素から成立すると言われます。地方分権を意味する「団体自治」、民主主義を意味する「住民自治」、双方が密接不可分にまさに車の両輪のように運用されることによって、住民の福祉増進が推進されると考えます。そこで伺います。
② 大村村長は、選挙戦の中で明らかになったことですが、自民党籍をお持ちです。しかし、首長を決める村長選挙という事で、無所属として選挙戦を戦われてきました。村長として、これから南牧村の村政を担っていくうえで、まさに「地方自治の本旨」に沿って、一党一派に偏らず、中立公正な立ち位置で、村政を進めていかれるのか否か伺います。
＝大村新村長の答弁＝
この問いに対し、大村新村長は、「憲法第９９条は、守らなければならない義務と解釈している。」と述べ、また、村政運営については、「中立公正に進めることは極めて大切だ」と答弁しました。
《高校生の通学支援は、通学費支援ではなかった！》
大村新村長の公約の一つ「高校生の通学支援」は、定期代などの「通学費の補助」ではなく、一番列車などを利用する高校生の親御さんの負担を軽減するため小海駅までの巡回バス的な交通対策の実施を意味し、定期代への補助政策ではありませんでした。コミュニテｲーバスの運行は経費も掛かり、実施には、利用者のニーズの調査や費用対効果の検討など慎重な対応が必要になります。
政府は、いったん高校生の授業料の無料化を実施しましたが、自民党政権になり、これに所得制限を設けました。子どもの貧困が社会問題化しています。高校生から村の奨学金制度を利用する方もいることと思います。私は、今まで高校生の保護者が望んできた、定期代への補助の実施を先行すべきと考えます。
《安倍暴走政治の一環、ＮＯＳＡＩの特定組合化(１県１組合化)》
今月、ＮＯＳＡＩ東信が配布した「のうさいチャンネル冬号」によれば、「ＮＯＳＡＩでは県内５つの団体が１県１組合化(特定組合化)に向けて検討を開始します」の見出しで、「なぜ１県１組合化が必要なのでしょうか？」について「農家戸数や農業就業人口は、高齢化などにより年々減少しています。このような状況は、今後も続くと見込まれ、農業情勢の変化への対応が求められています。共済資源の減少や国からの事務費が削減されている中で、農家サービスの維持や、事業運営を適正に実施できる組合とするため、組織体制の見直し(１県１組合化)の必要があると、農林水産省からも強く指導を受けています。」と述べています。要は、東信・南信・中信・北信の各農業共済組合と長野県農業共済組合連合会の５つの団体が、県下で一本化し特定組合を設立するということのようです。
「今後、１組合化に向け検討を重ね、組合員の皆様のお役に立てる組織体制を目指します。１組合化に向けての検討状況について、これからも広報紙等でお知らせしていきます。」発行は、長野県特定組合化推進協議会とあります。具体的な検討内容や日程については触れられていません。組合員への意見聴取などを行うのかも不明です。噂では、再来年(平成２９年)の４月には新組合が発足すると言われています。「農家戸数、農業就業人口の減少」「共済資源の減少」「事務費の削減」これらは、すべて国策の失政の結果にほかなりません。
そのうえ、現在、カロリーベースで４０％を切る食糧自給率をさらに押し下げるＴＰＰ交渉の行方とＮＯＳＡＩの合理化は、無縁ではありません。
ＴＰＰの大筋合意を受けて、その対応策といい、国は、新年度予算案に３千億円を超える額を計上します。ＴＰＰの合意内容の全容は明らかにされていません。ＴＰＰのテキストと呼ばれる協議内容は英文で４千ページにもなると言われ、日本政府は、このテキストの全文を和訳したのかさえ不明の中、概要を発表したにすぎないと言われています。
安倍自公政権は、基幹産業としての農業の位置づけが欠如し、国民の食糧をアメリカと財界言いなりに、海外に依存することをさらに推進する暴走を繰り広げようとしています。