衆議院選挙争点は、憲法９条を守るか否か‼

ＮＯ，２２０　                                    　　２０１７年１０月２０日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　紅葉を待たずに落葉する木の葉が目立つ野辺山高原です。ここ数日雨が続きますが、それまでの雨不足が原因でしょうか？今年の庭のドングリの実は、例年になく沢山生りました。クマもしっかり山のドングリを食べ、里に下りてくることなく冬眠しますように。

《歴史的な総選挙！》

自治日報という新聞の記事です。
「人間は妥協することなしにはいきることはできない。しかし、妥協とは『点』を失わない限りにおいて行うことだ。・・政党にも『点』があるはずである。・・政党が政治権力を獲得するために、妥協が必要だとしても、『点』を失うような妥協は、もはや妥協ではないということを肝に銘ずるべきである。・・現在は人間の歴史が方向性を喪失した危機の時代である。・・こうした危機の時代に実施される衆議院選挙の歴史的意義は大きい。」東京大学名誉教授 神野直彦氏の主張です。

＝平和外交の大切さ＝
　日本共産党の『点』は、反戦平和を貫くこと。❗平和憲法を守ること。❗この『点』を曲げずに市民と野党の共闘を呼びかけて、この選挙も闘っています！

北朝鮮のミサイル発射や核実験には断固抗議し、同時にこの挑発に屈することはありません。しかし、一方、強硬な態度を表明しているアメリカとの間で、万が一にでも暴発による戦争の開始という最悪の事態だけは防がなければなりません。そのためには、粘り強い外交交渉を北朝鮮およびアメリカに訴えることが重要です。残念ながら、今までの安倍政権にはそうした態度は見られません。

逆に、北朝鮮の蛮行を利用し、国民に危機をあおり安保法制の違憲性を正当化し、そのうえ、憲法９条を改悪するために「自衛隊を違憲だとする学者や政党がいるから憲法9条に第3項を加え、そこに自衛隊を明記する」と口にします。２０２０年のオリンピックの年までに憲法を改正すると具体的な政治日程まで提起しました。こんな危険な選挙公約を認めるわけにはいきません。維新や希望の党も改憲には賛成しています。

日本共産党は、自衛隊は憲法に違反していると考えます。しかし、今すぐ、自衛隊を廃止するという事は言っていません。日本の周辺諸国に平和的な社会情勢が整い、軍備を持つ必要がなくなる時が来て、国民的理解を得たうえで、自衛隊を解消する。それまでは、自衛隊を認めるという考えです。

＝消費増税は新たな不況を産む＝

自公政権は、２年後に消費税の税率を８％から１０％に上げることを公約に掲げています。そして増税分の一部を財政再建を先送りし、幼児教育の無料化に充てると言い出しました。

日本共産党は、消費税の引き上げに反対です。税金の集め方と使い方の改革で消費税分の財源は確保できるという試算を示しています。

大企業は、法人税の引き下げや社員の非正規化などにより消費税の導入後、消費税の納税分に匹敵する内部留保という純利益の溜め込みを続け、今では４００兆円にも達しています。また、所得税率は、所得１億円を超えるとどんどん下がっていきます。消費増税の前に、大儲けしている大企業や個人の法人税や所得税率の見直しを優先すべきです。

さらに、５兆円を超える防衛費や米軍への思いやり予算の削減、リニア新幹線など無駄な大型公共事業の見直しで、福祉や教育に回す予算は捻出できます。

税金は支払い能力のある所から徴収すべきです。消費税は最大の不公平税制です。

＝格差社会の拡大！福祉・医療・介護そして教育予算の充実は急務＝

日本の子どもの相対的貧困率は先進国の中でも高く、大きな社会問題となっています。南牧村でも、就学援助制度を利用している児童生徒は、約７％あります。高校卒業までの子どもの医療費の無料化など村独自の援助を行っていますが、高い国保税、介護保険料など子どもからお年寄りまで、その負担感は切実な問題です。国保税については、１９８０年代は、国保運用経費の５０％を国が補助していましたが、今は２５％にまで削減してしまっています。国はさらに経費を削減するとして、来年４月から都道府県の広域で国保の運用を行う大幅な制度改定をスタートさせます。加入者への負担増が懸念されます。

＝最低賃金の大幅値上げと中小企業対策の充実、非正規社員の正規化の促進は急務！＝

大学は出たけれど正社員になれず、抱えた奨学金の借金返済もままならず、途方に暮れる若い人が増えています。母子家庭の５０％が貧困世帯という実態、働く若者の２５％が年収２００万円以下で、日本の全就業者人口６千万人の内、約１千万人が、ワーキングプアと言われています。

中小企業対策費を大幅に増やして、最低賃金を１０００円に、さらに欧州並みに１５００円に上げ、大手企業は、非正規社員の正規化を直ちに行うべきです。

＝ＴＰＰ，ＦＴＡなど農業破壊につながる協定に反対！＝

農業を日本の基幹産業としての位置づけを改めて行い、過去最低の食糧自給率（カロリーベースで３８％）の向上を目指す具体的食糧自給政策の作成実施が急務です。アメリカが脱退したＴＰＰですが、新たに残った１０か国での検討が始まっています。また、ヨーロッパとのＦＴＡ協定も、具体的日程に挙げられています。

自民党は「ＴＰＰ断固阻止！」を掲げて前の選挙を戦ったにもかかわらず、手のひらを返して推進に舵を切りました。嘘つき自民党には、もうこりごりです。

＝安倍政権による非民主的な中部横断自動車道建設計画の推進に抗議する！＝

中部横断自動車道建設計画のこの間の進め方を見るにつけ、国交省の無責任な自治体及び住民対応には、腹立たしさを覚えます。住民に寄り添った行政運営を強く求めます。安倍暴走政治の一端が現れているこの問題の解決には、民主的な政府への転換がどうしても必要です。日本共産党にみなさんの力をお貸しください。よろしくお願いいたします。