獣医学部新設疑惑の解明を！

ＮＯ，２１５　                                    　　２０１７年　５月３１日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　連日真夏を思わせる気候の野辺山高原です。庭には、おくてのシャクナゲの花が咲き始め、ヤマシャクヤクの可憐な花も見頃です。さて、加計(かけ)学園の岡山理科大の今治市での獣医学部新設問題で、文部科学省の前事務次官の前川氏の告白は、大きな波紋を広げています。今ほど、獣医師あるいは獣医学部が、政治のニュース史上ここまで話題に取り上げられたことはないのではないでしょうか。今回は、日本獣医師会の見解の一部を紹介したいと思います。

《日本獣医師会長、獣医学部新設に遺憾の意を表明》

　日本獣医師会長の蔵内勇夫氏は、今年の年頭あいさつ(日本獣医師会雑誌１月号及び日本獣医師会ホームページに掲載)の中で内閣府に設置された「国家戦略特別区域諮問会議」(議長は安倍総理)の獣医学部新設決定について、次のように遺憾の意を表明しています（抜粋）。

　『内閣府に設置された内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議で、議論されてきたことの一つに獣医学部新設があります。獣医師の需要動向を見ましても、地域偏在や職域偏在はあるものの、全国的観点から獣医師数は不足していませんし、平成１９年度に農林水産省で行われた獣医師数の需要調査においても、今後、獣医師数が過剰となる場合や不足する場合のシミュレーションを行いましたが、不足するという結論になっていません。過去５０年間、獣医学部が設置されてこなかったのは、その必要がなかったからであります。（中略）したがって、同諮問会議での有識者の発言は、あまりにも不見識さに目を覆いたくなります。

１１月９日に開催された国家戦略特区諮問会議において、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を許可するために関係制度の改正を、直ちに行う」ことが決定されました。さらに、１１月１８日付けの「文部科学省関係国家戦略特別区域法第２６条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案)」に関する意見募集が１カ月間ありました。本件については、一昨年６月３０日に閣議決定された日本再興戦略改訂２０１５の獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の中で、既存の獣医師養成とは異なる構想が具体化し、さらにライフサイエンス等の新たな分野での獣医師の需要が明らかになり、それらの需要には既存の大学・学部では困難であり、近年の獣医師の需要動向を考慮することが明記されています。現在の提案主体者(※加計学園と思われる)による獣医学部新設構想は、これらの条件に合致していませんし、全国的見地から獣医師が不足していないので、なぜ新たに獣医師養成大学を設置するのか理解できません。

このような暴挙というべき国家戦略特区による獣医学部の新設は、これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもで、不適切であること。平成２６年６月２７日開催の本会第７１回通常総会で決議したとおり獣医学分野の入学定員の抑制方針の緩和による獣医学部・学科の新設には反対することを、今後も主張してまいります。特に、今回、獣医学教育及び獣医師職域の現状及び将来の在り方について、十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことは極めて遺憾であります。養成人数の過剰問題を抱えている弁護士や歯科医師のようになることだけは避けなければなりません。会長として、今後もこれらの課題に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご支援ご協力をお願いいたします。』(※加計学園と思われる)は、筆者が加筆

以上、非常に強い表現で、安倍政権の今回の獣医学部新設決定について批判しています。森友学園そして今回の加計学園問題、安倍首相曰く「（私が）働きかけて決めているなら、私、責任取りますよ。」もし、働きかけの事実が判明した場合、その言葉どおり二言は無いのか。長野県獣医師会佐久支部の会員の一人として、日本獣医師会長のこの表明には、共感するとともに、安倍政権の暴走に終止符を打つチャンスと考えます。

《獣医学部新設問題で文部科学省前事務次官前川氏の勇気をたたえる》

　週刊文春の６月１日号で前川喜平氏は、獣医学部新設にあたって安倍総理の強い働きかけがあったのではないかとする文書の存在について、「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものと全く同じ。間違いなく本物です。いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料ですが、‘これは要注意だな’と感じたものについては、退官後も保管していました。ところがあの文書に対し、信憑性を否定する声が出てきています。私は天下り問題で処分を受けた身です。それについては反省の言葉しかありません。しかし、元公僕として、この文書を無かったことにはできない。しかも、行政が歪められようとした実態がそこには記されているのです。獣医学部新設にあたり、一体どういう議論が政府でおこなわれていたのか。私が知る限りの経緯を、全てお話ししようと思います。」と述べインタビューに応じています。

　森友学園にしてもこの加計学園にしても、最大の問題は、安倍首相に近い人間の意向が、行政決定に大きく影響を与え、多くの税金が投入されたあるいは今後されるという疑念があるということで、これが事実であるとすれば、首相による国の行政の私物化と言っても過言ではないという点です。国会は、森友問題では、首相の昭恵夫人、加計学園問題では、前川氏の証人喚問を行い、事実関係を明らかにし、これら一連の疑惑を解明すべきです。

《市民の日常活動を捕りしまる共謀罪法案は廃案に！》

　仮に共謀罪法案が成立すれば、憲法で保障された国民の基本的人権や平穏に行われる請願権が脅かされることになると言われています。例えば、南牧村の住民が、中部横断自動車道のルート変更を求める署名活動を行おうと相談するだけで、お上に立てつくよからぬ相談と警察が判断すれば、盗聴や尾行、そして共謀罪容疑で捕まえることができることになります。戦前のような、「物言えばくちびる寒し」の監視社会になり、地域コミュニテｲ―の崩壊とアメリカと一緒に戦争する国づくりにつながりかねません。