中部横断自動車道長野県側のルート案は「ついでに引いた」！?

　　２０１７年南牧村３月議会定例会一般質問通告書

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年　３月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番議員　　片桐　勝則

 

１、      要保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒への就学援助の充実について

　政府は、新年度予算で、「要保護世帯」の就学援助費のうち、新入学児童生徒の入学準備費用（新入学児童生徒学用品費）の国の補助単価を２倍に引き上げました。具体的には、小学校が、２０、４７０円から４０、６００円に、中学校が、２３、５５０円から４７、４００円に増額しました。そこで伺います。

①   　南牧村で行っている就学援助制度の実施内容、対象になる児童生徒の選定方法、支給金額、支給時期等について具体的に伺います。

②   　南箕輪村では、この２月の臨時議会で、「修学援助入学準備金」支給を３月に前倒しして支給することを決めました。これらを参考に南牧村でも、入学準備金の前倒し支給について検討すべきではないかと思いますがいかがですか。

③   　修学援助の支給金額の増額について検討しているのか伺います。

 

２、      「南牧村学校づくり委員会」の答申と今後の対応等について

　一昨年９月議会定例会で、「南牧村学校づくり委員会条例」が制定され、昨年５月に学校づくり委員会が発足しました。この第一回の委員会に、村長は、「今後の南牧村立小・中学校の望ましい教育環境の在り方とその実現に向けた方策について意見を求める」という内容の諮問書を提示しました。

　昨年１２月、学校づくり委員会は、「現在ある２校の小学校を統合し、統合小学校と中学校において特色ある小中一貫教育を目指す」と村長に答申しました。

　その後、南牧村は、幼児児童生徒がいる保護者等に対しアンケート調査を実施しました。そこで伺います。

①   　学校づくり委員会を設置した理由と役割について、また、今議会に、学校づくり委員会条例の廃止のための議案が上程されていますが、その意図について伺います。

②   　村長が学校づくり委員会に諮問した内容と、それに対する答申内容の概要について伺います。

③   　村が実施したアンケート調査の結果の概要について伺います。

④   　学校づくり委員会の答申及び村のアンケート調査の結果を受けて、村として今後どのように対応するのか、具体的に伺います。

 

３、      南牧村が進めようとしているバイオガス事業等について

新年度一般会計歳入歳出予算案には、バイオガス事業出張旅費１００万円、バイオガス事業推進コンサルタント業務委託料７００万円が計上されていますが、そもそもこの「バイオガス事業」とはどういったものなのか、またその事業の目的と課題について伺います。

①　「バイオガス事業」とは、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたいわゆる再生可能なバイオマスを利用した事業と思われるが、どのようなバイオマスをどのような目的で、どのように利用しようとしているのか具体的に伺います。

②　利用者のニーズ、設置場所、費用対効果、ランニングコスト等についての検討を行っているのか、またその内容について伺います。

 

４、      中部横断自動車道長坂～八千穂間の対応方針原案への南牧村の回答文書について

　中部横断自動車道について、国交省が初めて試行した計画段階評価の終盤の一つの締めくくりとして、国交省社会資本整備審議会道路分科会第７回関東地方小委員会の平成２６年７月２３日開催を目前にした、平成２６年７月１８日のことです。

国交省関東地方整備局(さいたま市)及び長野国道事務所(長野市)は、国交省が示した長坂～八千穂間の「対応方針原案」の合意を求める意見照会を南牧村はじめ関係する地方自治体に対し迫りました。提出期限は、７月２２日(火)でしたが、７月１８日は金曜日、土・日を挟み、月曜日の２１日は、海の日で休みでした。実に性急な合意文書の取り立てでした。

　その際、南牧村では、当時の菊池村長が、回答期限の２２日急きょ、議会全員協議会の開催を申し入れ、「対応方針原案」の取り扱いについて議会と協議しました。その結果、対応方針原案に対し、「意義ありません」とする回答書を提出しました。あとで分かったことですが、意見照会を求められた関係地方自治体の首長が、議会と協議して回答書を提出したのは、南牧村だけでした。

　さて、ここで重要なのは、今までに、南牧村で行われた長野県主催の勉強会やみらい会議などでの長野県の言い分は、この回答文書を盾に、「国は、計画段階評価という手順を踏んできたから、対応方針にあるルート帯案は変更できない」などと述べている点です。

　しかし、平成２６年７月２２日の議会全員協議会の議事録からも明らかなように、対応方針原案の長野県側のルート帯案が示されたのは、これが初めてであり、これに関しては、国からの説明が一切ありませんでした。村長の説明も、中部横断自動車道のルート案については、「全区間で新たな道路を整備する」そして「山梨県側についてはＢルート案とする」というこの２点について合意するという内容でした。

　伺いますが、この時の議事録に表記されているように、この時の「対応方針原案」に対する村の基本姿勢は、「ルート案については全区間で新たな道路を整備する案とする」「山梨県内区間については清里高原の南側を通りつつ、よりアクセス性に配慮したＢルート案とする」という２点について合意するというものでしたが、この基本姿勢は変わっていませんか。

 

５、      中部横断自動車道の国交省による地元説明会の開催について

　長野県は、これまでの勉強会等で「国交省は、中部横断自動車道に関して計画段階評価という新しい手順を踏んだうえで、一昨年４月に対応方針を決定した」と述べています。しかし、国交省は、「対応方針原案」を提示し関係地方自治体に同意を求める際も、また、関東地方小委員会が「対応方針案」を承認した後も、さらに国交省が「対応方針」を決定する際も、そして、その後、環境アセスの手続きに入った現在に至るまで、国交省による長野県側の地元住民への説明会は、ただの一度も開催されずに来ました。伺います。今こそ、南牧村として、国交省に対して、地元説明会の開催を求めるべきではありませんか。