南牧村議会、住民からの切実な要望を審議未了廃案に！

ＮＯ，２１３　                                    　　２０１７年　３月３１日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　野辺山高原、湿った雪が降っています。庭のフクジュソウの花もそろそろ終わり、次に何が顔を出すのか楽しみな今日この頃です。

《国会議員による超党派の「公共事業チェック議員の会」の総会を傍聴》

３月１４日、東京の衆議院第一議員会館で行われた、超党派の国会議員４０数名が組織する「公共事業チェック議員の会」の総会に参加してきました。テーマは、～計画段階評価の試行『中部横断自動車道(長坂～八千穂)』の現状と問題点～と題して、国交省の道路局企画課道路経済調査室から職員が参加して、議員や住民団体からの質問に答えるという形式で行われました。

チェックの会の会長、民進党の荒井總衆議院議員が冒頭あいさつし、司会進行は、民進党の初鹿明博衆議院議員が務めました。共産党等の国会議員や秘書も参加していました。

荒井氏からは、「地域住民の声を聴く計画段階評価が、逆にこの手段を執ったがために、住民とのこじれが生じた。国交省の責任は重大だ。もう一度段階を踏むべきだ。道路の利便性を感じる人も多いと思うが、ここで、国交省は、汗をかく必要がある。」といった趣旨の発言がありました。

住民から「山梨県のＢルート案の延長が、野辺山駅周辺まで１キロ巾できているが」の問に、国交省の職員は、「ついでに引いた」と発言し、会場がどよめきましたが、その職員は発言を取り消すことはしませんでした。それを聞いた住民は、「この１キロの中で、生活している。『ついでに』とは、悲しい」と述べました。また、別の住民は、「ルート変更をお願いしたい。地元説明会の開催を約束してほしい」と訴えました。

私たちは、ついでに引かれたルート帯案に振り回されているのかと思うと腹立たしさを覚えます。荒井氏が言うように、国交省は、もう一度、住民とのコミュニケーションを図る等段階を踏むべきです。

なお、この集会開催情報は、武田良介参議院議員の秘書から紹介してもらいました。

《南牧村議会は住民からの切実な要望を審議未了に！》

　南牧村議会は、昨年６月および１２月議会に提出されていた、中部横断自動車道のルート帯案の変更及び国交省による地元説明会開催を国に求める陳情・要望４件について、今まで継続審査としてきましたが、３月議会で、すべてを審議未了廃案にしてしまいました。

　国交省の責任が問われているのに、その国交省に意見書すら提出することができない議会は、誰のために在るのでしょうか。議会は、審議未了とした理由について、住民にきちんと説明する責任があります。

　議会への干渉を否定しない理事者の発言もあり、これからの議会運営、その主体性が問われています。

《平成二九年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対》

　私は、新年度予算案を一定評価しつつも、いくつかの重大な施策及び予算化に、疑問を呈し反対しました。

＝大村村長の政治姿勢の問題点＝

　まず、大村村長の政治姿勢について、大型遊具の設置、バイオガス事業、そして中部横断自動車道の対応についてその問題を指摘しました。

　大型遊具は、意見交換会の中で、もっと慎重に審議すべきとの指摘を受けていたにもかかわらず、いきなり野辺山駅前に設置するため、約４千万円の整備費用を計上しました。

　畜産関係者の期待もかかる牛の糞尿処理ですが、新年度予算には「バイオガス事業」と命名し、バイオ発電のみを目指すとする事業案となっています。これからも研究・検討が必要ですが、特にバイオマス発電の一番の課題は、発酵を終えた消化液(熱処理したものが液肥)の処分問題です。設計費に７００万円の予算が計上されています。

　大村村政の最大の課題とその対応の問題点は、中部横断自動車道を巡る村の姿勢です。関係住民が集めた２０００名を超える署名簿と共に大村村長宛てに提出された「ルート帯案の変更と国に地元説明会を求める」陳情や要望に一切応じていない点です。３月議会の一般質問でも明らかなように、大村村長は、これらの住民要求を踏まえ、正式に国交省に対し南牧村長として、ルート変更や説明会の開催を要請していないという点は、首長としてあるまじき姿勢と思います。

＝具体的施策の問題点＝

　まず、財産区等に「地域振興支援金」として４５０万円を支援するという予算ですが、その要綱からは、その具体的支援内容が不明です。目的不明な援助を財産区に行うことは、その財産区の財産管理能力の不備を村が認めることになりはしないかという問題です。

　また、４月発足予定の「学校建設検討委員会」なるものが、村の付属機関であれば条例を制定して設置する(地方自治法第１３８条の４の３項)必要があります。

　家庭用のソーラー発電設置補助金の支給ですが、５年の時限要綱が今年度で終了しますが、これに対し継続して、補助を行うべきと考えます。ちなみに、新年度、南牧村では、総務課に「自然エネルギー推進室」を設置するそうです。

　そして大きな問題は、ベジタボールにある野辺山出張所は、指定管理制度の全国第１号として(株)南牧村振興公社に管理委託していますが、そこに村の管理職を配置する点です。

そもそも職員を配置せずに、その分、村業務の充実を図るのが目的で、運営を管理委託した部署です。

　これらの多くの問題と思われる課題を内包した新年度予算案、評価すべき施策もありますが、これらの課題を不問にして賛成するわけにはいきません。

　議場での予算案に対する反対討論は、９年ぶりになりますが、賛同する同僚議員が、一人もいなかったのが、残念です。

　残された議員任期２年あまりですが、気を引き締めてやっていきたいと思います。