中部横断自動車道、長野県が種々の会議を足早に進める狙いは？

ＮＯ，２１４　                                    　　２０１７年　４月２７日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　やっと春らしい気候になってきました。八ヶ岳のすそ野に広がる畑は、マルチが張られレタスやハクサイの苗が定植され始めました。カタクリの花が咲き、スイセンの花芽が膨らみ始め、活気が出始めた野辺山高原です。さて、今回は、中部横断自動車道に関して、初めて行われた国交省の出先機関の長野国道事務所と一部住民との会合について書きたいと思います。

《長野県主催の中部横断自動車道第２回意見交換会って何？》

　３月２９日南牧村役場で開催された中部横断自動車道の県主催の意見交換会には、国土交通省の出先機関、長野国道事務所の中部横断自動車道推進室長が出席しました。

　冒頭、長野県の道路建設課長は、あいさつで「これは、依田県会議員及び川上村の藤原村長の尽力により、初めての国交省の職員が参加する会議となった。議員はオブザーバーとして参加している。」といった要旨の話がありました。この意見交換会なるもの、参加住民は限定（約３０人ほど）され、依田県議も含め私達村会議員はオブザーバー参加で意見を述べることができませんでした。

　今回初めての長野国道事務所と住民の直接面談でしたが、この会議でひどいと感じたのは、前村長の菊池幸彦氏も招待されたにも関わらず、オブザーバー参加で意見を述べることが許されませんでした。また、菊池氏だけでなく依田県議も私達議員も同じくオブザーバー参加で意見を述べることができないのには驚きです。そのうえ、国交省が出向いてきて自ら会議を進めるのかと思いきや、長野県主催の意見交換会とのこと、さらに南牧村長の大村氏は出席しませんでした。「こんなはずではなかった！」隣に座った依田県議も私と顔を見合わせました。議員の発言を封じるとは、主催者の長野県には、議員が住民の代表であるという認識がないのでしょうか？

さらに、長野県は、これまで、３回の勉強会、２回のみらい会議を南牧村で主催してきました。そもそも、長野県主催のこの意見交換会の位置づけがどういうものなのか、私には全く意味不明です。

《国交省長野国道事務所の言い分と住民の願いの違い鮮明に》

　この会議で、国交省関東地方整備局長野国道事務所の佐藤推進室長は、「国は、ここまで段取りを踏んできた。示したルート帯案の中に、できるだけコントロールポイントを避けルートを決めていきたい」「こうした会議は今後も続けて行きたい」といった趣旨の発言を終始繰り返しました。

　これに対し、住民からは、「この間どこに地域との丁寧なコミュニケーションがあったのか」「ルート帯案は全く変えられないというのではなく変更を含め検討してほしい」「反対しているのではない、住民の納得できるルートにすべきだ。このままでは反対という事になってしまうのはまずいので、話し合いを続けて行きたい」など紳士的な意見が出されました。

　平成２２年から始まった計画段階評価、その後、平成２６年４月国交省による対応方針の決定、そして環境アセスの手続きに入ってから、現在までの７年間、ルート帯案等の説明が、全く行われなかったのですが、曲がりなりにも今回はじめて国交省の出先機関の長野国道事務所と住民との直接面談が実現しました。話し合いは平行線のままでしたが、次回も含め住民にとって前向きな協議を期待したいところです。一方、こうした会合を単なる既成事実づくりにさせないことが大切です。

　また、今回のような長野県主催ではなく、一部の住民にとどまらない、すべての住民を対象とした国交省主催の地元説明会の開催を引き続き求めたいと思います。

《菊池前村長、対応方針原案に「異議なし」とした回答の本旨を語る》

前村長の菊池氏は、この会議の終了後発言が許され、その中で、「平成２６年７月２２日、国交省長野国道事務所からの中部横断自動車道の対応方針原案に対する照会に『異議なし』と回答したが、その内容は、１、長坂～八千穂間の３４キロ全区間、新しい道路とすること　２、山梨県側はＢルート案とすること　この２点に限って了承した。その後、優良農地や民家等を外したルート帯案を示し、長野国道事務所長に手渡したのは事実です。」（要旨）と語られました。第一線を退いた菊池氏が、こうした会議に出席され、発言される勇気に敬意を表したいと思います。また、同時に、中部横断自動車道の早期実現のために近隣町村長と協力し、尽力してきた責任を今も背負っているのではないかと心中察するところです。菊池氏が、地域住民にとって、より良い道路となることを願っていることを実感することができた良い機会でした。　

《長野県が勉強会、みらい会議、そして意見交換会を足早に進める狙いは？》

　昨年５月、中部横断自動車道について長野県、山梨県両知事等が国土交通大臣と懇談しましたが、それ以降、今まで沈黙していた長野県は、今年の３月末（年度末）までに、地元南牧村に働きかけ、住民との懇談を足早に進めてきました。中部横断自動車道は、あくまでも事業主体は国交省であるにも関わらず、長野県が前面に出て住民の意見を聴く作業を急速に推進し始めたのは、なぜでしょうか。

　そして、これらの会合の中で、長野県は、一貫して「国は計画段階評価という手順を踏んできたから、ルート帯案の変更はできないと考える」という見解をオーム返しのごとく述べてきています。

　長野県は、国が手順を踏んできたといいますが、計画段階評価（平成２７年４月終了）の中で、山梨県側は、国交省による地元説明会を１０回も開催し、長野県は１回のみ（それもルート帯案に関しては全く説明なし）で済ましてきたことを比較しても、とても説得力のあるものではありません。

　国交省は、「地域住民とのコミュニケーションの大切さ」を謳うのであれば、その原点に帰って、真摯に地元住民の声に応えるべきです。