３月議会報告 新年度一般会計歳入歳出予算案の反対討論

　２０１７年(平成２９)度南牧村一般会計歳入歳出予算案の反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年３月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番議員　　片桐勝則

 

　私は、平成２９年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対します。その理由を述べたいと思います。

　本予算案は、大村村長が就任されて一年余り、初めての本格的な予算編成といえるのではないかと思います。

　大村村長が新年度へ向けての施政方針演説で述べているように、地方自治体を取り巻く経済環境は、安倍自公政権の下、アベノミクスと称した大企業中心の積極的な景気浮揚策にもかかわらず、地方や庶民への波及効果は弱く、さらに、人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国において、自治体運営はますます厳しくなるだろうとの指摘は、同感であります。

　そうした状況下、新年度予算編成に当たって、関係職員の皆さんは、ご苦労されたことと推察いたします。

　地方自治体の要である、村民の健康の維持・増進を図り、子育て支援などの積極的な福祉施策は、現況を維持し且つ、社会福祉士や管理栄養士など職員の採用を行いその充実を目指している点は大いに評価する一方、欠員となる保健師の補充は急務と考えます。村営住宅の増設及び居住者の要望であった老朽化した村営住宅の改修等の実施も評価します。大村村長の発案による「むら婚」事業も本格実施となり、「ハッピーミーテイング」と名前を変えたレタスクラブとのコラボレーションに期待が広がります。

　このほか、期待すべき多くの施策の実施を評価しますが、いくつかの危惧する点を指摘したいと思います。

《大村村長の政治姿勢》

　まず、大前提となる大村村長の政治姿勢です。一部の施策について村民に積極的に説明し意見を求める努力は良いと思います。例えば、新年度予算にある大型遊具の設置やバイオガス事業について関係者に意見を求める等一定評価します。

[大型遊具設置]

　しかし、大型遊具については、昨年暮れに行われた一回目の意見交換会では、そもそも遊具設置の必要性や場所についてより慎重な検討が必要という事になっていました。しかし、議員を除いた２回目の意見交換会は、すでに予算査定が終わった、二月下旬に関係者を集めて懇談し、野辺山駅前に設置を決める等性急すぎる対応だったと指摘しておきます。

[バイオガス事業]

また、バイオガス事業についても、畜産農家に意見聴取及び関係者の視察の実施など行うも、「バイオガス事業」とその名称から、バイオマス発電に特化するかのごとき、すでに結論ありきの予算設定となっています。今、酪農家を中心に一番問題になっているのは、牛糞を一年間ストックすることができない個々の堆肥舎の規模にあります。利用者の理解を得られなければ１０数億円かけて施設を設置してみても、無駄な投資になってしまう可能性があります。結論ありきの「バイオガス事業」でなく、より幅広く捉え「バイオマス利用促進事業」とでも改名して、慎重に検討することを求めます。

[中部横断自動車道]

　さらに、問題なのは、中部横断自動車道についての大村村長の対応です。多くの村民から大村村長宛に、国に対し国交省による地元説明会開催やルート帯案の変更を求めてほしいとする陳情・要望が出されています。しかし、大村村長は「国交省に伝えてある」というのみで、国交省に回答を求めることもなく、また、南牧村村長として正式に国交省に地元説明会の開催を求めることをあえて拒む姿勢は、村民のための村政といえるのかという疑念が生まれてきます。憲法に謳われた国も村も対等関係にあるはずの、南牧村の主体性は、いったいどこに行ったのかと言わざるを得ません。新年度、一日も早い、国交省による地元説明会の開催を求めます。

　次に、いくつかの具体的施策について述べます。

[地域振興支援金]

　まず、「地域振興支援金」予算額４５０万円については、地域コミュニテイーの活性化等を図る活動に対し、各区の人口や財政状況によって配分すると説明しています。「地域コミュニテイーの活性化等を図る活動」とは、具体的に何を示すのか、交付要綱からは分かりません。本来、具体的な使途の指定や制限の無い補助金を財産区に補助すること自体、問題があると考えます。そもそも財産区は、所有する財産管理を行う団体であり、地方自治法上も、特別地方公共団体として位置付けられています。例えば、ある財産区の財政状況が悪いから、村から補助金を出しますとした場合は、その財産区の財産管理運営能力の不備を村が認めることになりはしないか疑問です。もし、財政状況の悪化を少しでも補助して財産管理を続けさせるのであれば、公共事業の地元負担金の軽減や、実行組合等が実施する除雪作業への補助、あるいは、役場等関係機関の刊行物の配布作業への手当金の支給等の充実を図る等目的が明確な補助を行うべきと考えます。

同様に、野辺山区への補助も具体的実施事業への補助あるいは負担軽減を行うべきであり、使途を限定しない補助金を支給するのであれば、野辺山区の決算報告など村が精査する必要が生じてくるのではないでしょうか。

[学校建設検討委員会]

また、４月に発足予定の「学校建設検討委員会」は、南牧村の付属機関ということになると、その要綱の整備による設置は、地方自治法第１３８条の４の３項に抵触する可能性があり、条例の制定が必要と考えます。また、この委員会の構成員として議員を加えることは好ましくないと考えます。

[ソーラーシステム補助打ち切り]

　さらに、太陽光発電システム設置補助金交付要綱の廃止について、この要綱は、「新エネルギーに対する住民の関心を高め普及を推進する」ことを目的に平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間の時限を設けて施行されてきました。この要綱の廃止と共に住宅用ソーラー発電の設置補助金が新年度予算から削除されていますが、現在、この要綱で謳っている目的が達成されているとは思えません。南牧村では、新年度、総務課に新たに「自然エネルギー推進室」を設置することを見ても、住宅用ソーラー発電施設設置への補助制度の延長を行うべきです。

[野辺山出張所に新たに職員配置]

　そしてもう一つ、農村文化情報交流館に設置した野辺山出張所は、市場化テストの全国でも第１号として指定管理者制度に則り、株式会社南牧村振興公社

に業務の委託を行いました。その目的の一つは、役場職員の配置を解き、他の部署での活躍を目指したものでした。今回の人事異動の内示を見ると、この野辺山出張所に新たに職員を配置するとしていますが、連合審査での大村村長の人事異動の説明は意味不明で、その目的が理解できません。マイナンバーの普及に伴い、住民票などの交付がコンビニでも可能となるシステムの導入が新年度予算化されていますが、これらの出張所での証明書類発行業務は将来的に見ても減少していく可能性を秘めています。そうした中で、新たに職員をあえて野辺山出張所に配置することは、ただでさえ、少ない職員でいくつもの業務を兼務するなどその負担が増加傾向にある中で、結果、住民サービスの低下を招くことは、火を見るより明らかではないでしょうか。

また、今回の人事異動における議会事務局の職員異動が、議会に諮られることなく、且つ議会に知らされる前に新聞報道されたことは、議会軽視であり誠に遺憾であり、猛省を求めます。

　このほかにも指摘すべき点を残していますが、以上とし、大村村長の政治姿勢、及び新年度の具体的な施策の問題と思われる点を指摘し反対討論とします。同僚議員の賛同をよろしくお願いいたします。