中部横断自動車道建設促進議員連盟への参加について

ＮＯ，２０９　                                    　　２０１６年１１月２８日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　１１月２４日この時期としては、珍しく約２０センチの積雪があった野辺山高原。その後、連日真冬並みのマイナス１０度以下の朝を迎えています。畑一面雪化粧で、この雪が根雪になるのでしょうか？

《中部横断自動車道建設促進佐久議員連盟の設立》

　佐久地域の県会議員の呼びかけで、中部横断自動車道建設促進佐久議員連盟の設立総会が１２月１６日開催されることとなりました。構成メンバーは、佐久地域の長野県会議員・市町村議会議員の有志ということです。私は、この間建設促進を南牧村議会として村理事者と共に陳情等の活動を行ってきました。

　今年に入り、中部横断道に関わる村による地元説明会等が行われる中で、現在国が示している「対応方針」のルート帯案（模式図）について、関係する板橋地区・野辺山地区の住民からルート帯案の変更を求める陳情等が署名簿と共に南牧村長と議会議長宛てに提出されています。議会は、６月議会、９月議会と継続審査とし現在１２月議会に向け取り扱いについて検討中です。

　私は、こうした状況の中で、このような住民の声をこの佐久議員連盟の中で反映するためにも、この連盟に加盟し、建設に直接かかわる地域住民の実情を理解してもらうために、活動することが賢明と判断しました。

　中部横断道に関わる「対応方針案」が決定された一昨年（平成２６年）７月２３日の国交省社会資本整備道路分科会関東地方小委員会の第７回の会合を前に、山梨・長野両県知事及び関係市町村長は、この方針案に「異議なし」あるいは「同意する」といった内容の回答を関東地方整備局あるいはその出先機関に送付しました。

　私達の南牧村でも「異議なし」と回答をしていますが、この回答を送付する前に当時の菊池村長は、議会の全員協議会の場でこのことについて説明し、議員の質問に答え、「回答」内容について同意を求めています。

　この時の議事録からも明らかなように、国交省が、この「対応方針案」（ルート帯案については模式図で地元の人でも認識しづらいもの）についての説明を一切行ってこなかった中で、村理事者の認識もルートについては、①北杜市側のＢルート案をそして②長坂～八千穂間のすべてを新設道路とするというこの２点について、同意するというものでした。長野県側のルートについては、国交省からこれから説明がされるであろうという当時の認識でした。昨年４月に国交省は「対応方針案」を「対応方針」に格上げ決定しましたが、その後もなんの説明もされてきませんでした。

　この同意文書を根拠に「今更ルート帯案について異議を唱えることはおかしい」と言われる方がいますが、それは、お門違いというものです。

　昨年１月、国交省関東地方整備局長野国道事務所を南佐久選出の依田県議と南牧村及び議会で訪問した際に、当時の護摩堂所長は、「ルートはこのルート帯案の中で決めていきたい」という発言があり、この際、私は「仮の話ですが、南牧村が、国が示したルート帯案から外れる村独自のルート案を提案した場合、検討してもらえるか？」（要旨）の問に、所長は、「ルートが決定される前であれば検討する。ただ、その通りになるかは不明だ。」（要旨）と答えています。ルートの決定は、これから行われる環境アセスメントの結果を受け、絞り込みがされることになるので、「対応方針」に示したルート帯案（模式図）がすべてであるとする考え方は、納得しかねます。

　こうした経過と現状を関係する連盟に参加する議員の皆さんには、少しでも理解していただきたいと思います。国交省が、早期開通を目指すのであれば、現時点で、住民の意見をきちんと聞き、今までの経過やこれからの方針について、地元に出向いて説明すべきです。現在、長野県による地元勉強会と称する意見交換会が南牧村では２回行われていますが、参加者からは「これ以上やっても意味がない」という声を多く耳にします。やはり中部横断道建設の事業主体になるであろう国交省が、直接出向いて住民の声を聴くべきです。国交省による地元説明会の開催を議員連盟として要請することを提案したいと思います。

《長野県議会で中部横断道の国への地元説明会を要請》

　佐久市・北佐久郡選出の日本共産党の藤岡義英県議は、去る９月２７日行われた長野県議会９月議会定例会での一般質問で、中部横断自動車道について質問しました。この様子は、長野県議会のホームページで録画を見ることができます。

質問内容　　　①　長野県は、もっと国に対し地元説明会をこの間求めるべきではなかったか。

　　　　　　　②　建設を進める上で何が課題か地元住民はもちろん、佐久地域全体で共有されなければならない。内外に開かれた説明会を開催すべきではないか。

　　　　　　　②　国交省の対応方針では、「レタスや白菜などの高原野菜の生産性の向上に寄与、市場への輸送時間の短縮、出荷量の拡大」などが謳われているが、道路建設による優良農地の破壊は、本末転倒ではないか。長野県は、今後国への働きかけをどのように進めるのか。

建設部長答弁　①　国は、計画段階評価の中で、平成２２年から２４年にかけアンケート２回、オープンハウス１回、意見交換会１回など実施してきた。長野県側は、目立った異論はなかった。山梨県側は異論があり、ワーキンググループを作り対応して、山梨県１０回、長野県１回の説明会を実施した。

　　　　　　　②　開かれた勉強会を実施したい。

　　　　　　　③　住民の不安や説明会の開催要請の声は、国に伝える。

藤岡県議の提案　たった一回だけの国の説明会でも、ルート帯の話はされなかった。早期に、国の説明会を長野県側で広くオープンに開催することを強く求めたい。