中部横断道、村長は村民の声を聴き、国交省に対し断固たる態度を取るべきです！

ＮＯ，２０７　                                    　　２０１６年　９月２７日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、今年は彼岸前から曇天続きで、涼しくなり、さわやかな秋晴れもありません。野辺山高原では、ウルシやオオヤマザクラの紅葉が始まっていますが、降雨の多さが紅葉にどう影響するのか、また、高原野菜の低迷が続いてきていましたが、これからの価格も気になります。

《安倍政権なぜ急ぐＴＰＰの国会批准と関連法案成立？！》

　9月２６日に始まった臨時国会は、１０月３１日までの６６日間の会期です。

注目すべき事項の一つは、１１月に、新安保法制の下、南スーダンに派遣される予定の陸上自衛隊の「駆け付け警護」など新たな任務の動向です。報道では、それに向けた新たな訓練が始まっているそうです。７月には、南スーダンの自衛隊の宿営地の隣で激しい戦闘が行われたと報道されました。今、ＰＫＯ活動５原則に合致しない事態が生まれている以上、自衛隊は、直ちに南スーダンのＰＫＯ活動から撤退すべきです。そして、１１月の新たな派遣は行わないことを強く求めます。

もう一つの大きな課題は、安倍自公政府が成立を急ぐＴＰＰの批准と関連法案の成立です。南牧村議会では、６月議会定例会において、ＪＡ長野八ヶ岳などから要請のあったＴＰＰ批准反対の陳情を全会一致で採択し、「ＴＰＰの批准を行わないことを求める」意見書を政府に提出しました。

１１月に行われるアメリカの大統領選挙に立候補している民主・共和両党の候補は、いずれもＴＰＰには慎重な態度を明確にしています。来年１月までのオバマ大統領の任期中でのＴＰＰ批准は全く見通しが立っていません。

そんな状況下で、どうして日本ばかりが、国会批准などをそんなに急ぐのでしょうか？先の国会では、今までのＴＰＰ交渉内容の提示を求められた政府は、ほとんど黒塗りの文書を国会に提出し、大ひんしゅくをかいました。そうまでして国会や国民に隠さなければならないほどひどい交渉内容だということがうかがわれます。ほとんどの野党が早期批准に慎重な姿勢(２５日ＮＨＫ日曜討論)を示しています。前々回２０１２年１２月の第４６回総選挙で、自民党は、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と大きくポスターで、謳い選挙を戦いました。しかし、その年が明けて３月、安倍首相はＴＰＰ交渉参加を表明します。ＴＰＰに限らず、福島第一原発事故の対処も定まらない中での原発再稼働問題や憲法違反の集団的自衛権の行使を認める安保法制の強行設置、沖縄での辺野古埋め立て新基地建設問題・ヘリパットの強行工事などなど、まさに「ウソつきは、泥棒の始まり！」この言葉通りの安倍政権による暴走がまかり通っています。

７月の参議院選挙では、東北や長野県では、ＴＰＰ反対の野党共闘候補が自公候補を破り当選を果たしています。衆議院を早期解散し、総選挙で国民の信を問うべきです。

《国民健康保険の都道府県広域化が平成３０年から始まる》

　政府は、平成３０年度から現在市町村が保険者として運営している国民健康保険制度を都道府県と市町村が保険者となり共同で運営する広域化を目指しています。実質的には、今までの市町村の事務負担や事業実施については大きく変わるものではないと思われ、県は、各市町村の医療給付費や被保険者の所得等から算出して、各市町村の県に収める納付金額を決め、市町村は、そのために今まで通りに被保険者(原則的には世帯主)から国保税を徴収することになります。

　では、国保について都道府県に財政運営を任せる新制度の国の本当の狙いは、どこにあるのか？昭和３３年に国民健康保険法の大幅改正が行われ、国保は社会保障の一環と位置付けられました。それまで国保は、相互扶助制度と謳われていたものが、国が責任を負う社会保障として大きくその理念が改正されました。その改正以来の都道府県広域化に向けた大幅改正の狙いは、医療給付費の抑制、そして、保険税の徴収強化があると言われています。

　市町村合併と同様、赤字を抱えた市町村同士が合併しても赤字が解消されることにはなりません。国保もしかり、被保険者の負担が限界にあり、これ以上、国保税を上げられず、県下どこの市町村も、一般会計からの繰り入れで国保の特別会計の補てんを行い、帳尻を合わせています。この状態が、県下一本の広域化で、黒字化するなどあり得ません。

　そもそも、国は、昭和５９年の国保への国からの補助率を大幅に下げる改悪を実施しました。その後、被保険者の国保税の負担額がどんどん増額され、それでも足りなくて各市町村が一般会計から法定外の繰り入れを行い補ってきています。国の社会保障費の削減が国保財政悪化の元凶になっています。税金の使い方の問題です！

《中部横断自動車道、南牧村長は住民の声を聴き反映する立場に立て！》

　私は９月議会の一般質問で、中部横断自動車道の計画段階評価実施中に行った平成２５年２月の平沢公民館で行った国交省の説明会以来３年半、当時から参加者から要請があった、長野県側のルート帯案に関する地元説明会開催に応えることなく、現在まで国交省による地元説明会が一切行われていないことに触れ、南牧村は強く国交省に地元説明会の開催を要請すべきではないかと大村村長に質しました。しかし、大村村長は、「一方的に求めるのは得策ではない。県の勉強会を重ねたい。」「国交省に代わる長野県の組織ができ、国がやることも県がやることも同じだ。」「国も県も一体となって事業を進めている。私の口から国に出てこいとは言えない。」(概要)などと答弁し、憲法で定められた国・県と対等関係にある地方公共団体の責任者、村民の代表者としての村長の自主性・主体性の無さを露呈しました。また、ルート帯の変更等を求める陳情等は、再び継続審査となりました。

　長野県は、１０月に再度南牧村での横断道の勉強会の開催を予定していると村長答弁がありました。前回、７月２９日に、皆さんから出された質問等に答える方式なのか不明ですが、長野県は国交省と違い事業主体でないだけに責任ある答弁等になるのか疑問です。