中部横断自動車道に関する長野県による勉強会、南牧村で開催

ＮＯ，２０５　                                    　　２０１６年　７月３０日  今こそ手を取り合ってひとつに     　昴　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　        すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　梅雨が明けた野辺山高原。今日（７月３０日）は、小海線全線開通８０周年の記念事業として、野辺山駅周辺で「南佐久小海線祭り㏌野辺山高原」のイベントが開催されました。鉄道写真家の塚本和也氏が所有していた機関車Ｄ５６２６の動輪が、南牧村に寄贈され、野辺山駅前に仮設置され、多くの鉄道マニアや周辺住民が参加する中で、除幕式が行われました。その後あいさつに立った塚本氏は、「戦時中９０機のＤ５６が、海外の戦地に送り出され、戦後無事に戻ったＤ５６は、この２６号を含め３機のみだった。」などとＤ５６２６の歴史を話され、地域振興の一助にしてほしいと抱負を述べられました。

《中部横断自動車道の勉強会開催》

　昨日７月２９日、長野県は、南牧村の村民を対象に村内２か所で「中部横断自動車道長坂～八千穂間に関する勉強会」を開催しました。野辺山会場には、約１００人が、そして海ノ口会場には約５０人が参加し、長野県の道路建設課長の臼田氏、高速交通網整備推進係長の市岡氏、同主査の中村氏による説明の後、質疑が交わされました。野辺山会場では、住民１７人が、海ノ口会場では、８人が発言しました。住民から「ルートの変更は可能なのか？」の問に、臼田課長は、「国は、手続きを踏んで出した対応方針（平成２７年４月決定）であり、変更できないものと認識している」の一点張りの答弁でした。長野県は全庁横断的な組織を立ち上げ、中部横断道に対応する方針を明らかにしました。

また、平成２６年の７月２３日国交省社会資本整備審議会道路分科会関東小委員会の中部横断道に関わる「対応方針案」の決定を前にして、国交省関東整備局からの「対応方針案」への照会に対し、長野県知事は「同意する」との回答を出しているが、長野県議会に諮ったのか？の問いに、臼田課長は、「議決案件ではないので一切図っていなかった」との答弁がありました。

南牧村では、この「対応方針案」について国交省関東整備局長野国道事務所からの照会に対し、７月２２日に議会全員協議会を開催し、村側の説明を聞き、村長の見解を質すなど協議しました。その際、ルート帯案は、模式図に示されてはいたものの、村職員の説明はなく、また、当時の菊池村長の見解は、「長坂～八千穂間は全線新規道路とすることとし、山梨県側はＢルート案とすることに同意することとする」という事で、長野県側のルート帯案については、これから説明や検討がなされるという認識でいることが確認され、議会も同意しました。長野国道事務所から照会があったのが７月１８日、回答したのが２２日で、十分な説明もまた検討時間もなかったというのが実際でした。

国交省は、平成２６年７月２３日の第７回関東小委員会の「対応方針案」の決定を受け、その年の１２月に「中部横断自動車道（長坂～八千穂）の環境影響に関する検討書」を作成し、年が明けて平成２７年４月には、「対応方針」を決定しました。

長野県は、国交省は今まで手順を踏んできたといいますが、関東小委員会のワーキンググループ主催による平成２５年２月１２日に平沢公民館で行った、たった一回の国交省の説明会以来、国交省による住民への説明は、一切行われていません。この平沢での説明会でも、長野県側のルート帯案に関する説明はなされず仕舞いでした。

国交省は、１キロ巾、３キロ巾のルート帯案について模式図で示しただけで、一切説明せず『対応方針案はルート帯案も含め、この模式図で提示したはずだから今更文句を言うな』という姿勢で来るのであれば、あまりにも強権的で、住民無視の非民主的な態度と言わざるを得ません。今まで、住民に対し詳細な説明を怠ってきた国交省の姿勢に断固抗議します。

《掛け違えたボタンは掛け替えを！》

　国交省は、中部横断自動車道の環境影響調査（環境アセス）の具体的な調査の実施方法を検討中と聞きます。つまり「方法書」の作成手続きに入っているということになります。国交省には、この方法書が出来上がると公開しパブリックコメントを募集するなど、住民への説明が法律で義務づけられています。住民の意見や要望そして南牧村など地方自治体の意見は、長野県を通して国交省に伝えられます。

　この方法書が確定して、初めて本格的な環境影響調査が始まります。しかし、長野県側については、すでに鳥類の生態調査など準備調査が始まっています。

　国交省は、この方法書ができる前に、今まで怠ってきた長野県側の住民に対するきちんとした説明会を開催すべきです。そして、住民の意見や要望を聞き、「対応方針」の見直しも含め、「方法書」に反映する真摯な対応を取るべきです。今なら住民との傷は浅いうちに修復可能と考えます。掛け違えたボタンの掛け替えを強く訴えます。

《長野県主催の勉強会、長野県民であるのに南牧住民でないことを理由に排除！》

　今回行われた中部横断自動車道に関わる長野県主催の勉強会において、長野県民である参加希望者に対し、南牧村民でないことを理由に会場に入れないあるいは退場させるという前代未聞の処置が行われました。

　地方自治法第１０条の２項では、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」とあります。「役務の提供」とは、ここでは「勉強会開催」というサービスに当たります。「ひとしく受ける」とは、住民ならば何人も同じ資格で区別なく平等に享受できるという事です。南牧村民を対象に行うという事であっても、長野県が主催である以上、長野県民を排除することは、この法律に抵触することになるのではないでしょうか。実際に、川上村の友人が、会場から出ることを迫られました。ほかにも国会議員の秘書が受付で入場を断られるということがあり、さらに前日、長野県に問い合わせた県会議員も「来ないでくれ」と言わんばかりだったと、連絡があり結局参加を控えざるを得ませんでした。

　今回の長野県及び南牧村の対応は、常識にかける非民主的な行為と言わざるを得ず、大きな禍根を残すことになると考えます。