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ＮＯ，１８０ ２０１４年 ５月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
乾燥し切った大地に、めぐみの雨。庭のシャクナゲやツツジが、今を盛りに咲き誇っています。ヒトリシズカやニリンソウ、サクラソウも満開です。本当に良い季節です。今年は、コゴミ、ワラビ、コシアブラなど春の山菜を何度もいただくことができました。旬の栄養を体に蓄え、うっとうしい梅雨と暑い夏を乗り切りたいものです。
《狂犬病予防ワクチンの集団接種での事故》
私は、10数年、狂犬病ワクチンの集団接種にかかわってきましたが、今年、ある地区で行った集合注射の際に、大きな2件の事故に出くわしました。
一件は、診察したことのある小型犬が、集合注射の緊張により、接種後まもなく心不全を起こし急逝してしまいました。飼い主さんには、本当に気の毒なことをしてしまい、申し訳なく思います。その小型犬は、高齢になり咳が出始め、心臓疾患があり、薬を処方されていました。最近は、咳も減り調子が良かったとのことですが、多くの犬が集まる集合注射の際、極度の緊張が伺い取れました。
もう一件は、集合注射のあと、軽トラの荷台に乗せ帰る途中で、転落し轢死してしまいました。一瞬の出来事でした。次の会場に連れてこられたその中型犬は、血にまみれ、すでに瞳孔が散大し、呼吸も心臓も停止していました。
これらの事故から、病気がちな犬、あるいは気になることがある犬は、動物病院に連れていき、診察後に接種を受けることをお勧めします。
また、犬を荷台に繋いで来られるときは、首輪が抜けないことや手綱を短くして犬の体が、荷台から飛び出さないように十分注意してください。
私にとっても初めての経験でしたが、飼い主さんにしてみれば、耐えがたい悔しさややるせなさがあったことと察します。家族同然にかわいがっていた犬が、急逝したことに心からお悔やみ申し上げます。
《大飯原発再稼働差止の福井地裁判決》
5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3，4号機の再稼働差止を命ずる判決を下しました。判決文の要旨を読むと、裁判官が、ここまで原発に対する危険性を認識していたのかと、感動すら覚えます。
「(原発が)生命を守り生活を維持するという人格権を(中略)侵害する性質を有するとき、その差止の要請が強く働くのは理の当然」と原発の再稼働を断罪し、「福島原発事故の後において、この判断(放射性物質の危険から国民を守るべき万全の処置がとられているか否か)を避けることは、裁判所に課せられたもっとも重要な責務を放棄するに等しい」と自らを戒めています。
さらに、使用済み核燃料の保管方法の不十分さを指摘し、そのうえで「大飯原発の安全技術および設備は(中略)確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ贅弱なものと認めざるを得ない」と締めくくっています。
大きな自然災害や戦争以外に広範な人格権を奪う事象は、原発事故以外に想定しがたいという認識を裁判所が持っていることが明らかになった判決です。
この判決を真っ向から否定する原発再稼働はもちろんですが、原発を輸出までしようとする安倍政権には、背後に暗躍する経団連など原子力行政に群がる大手企業と原発燃料を供給するアメリカの存在が鮮明になってきます。
現在の人類が持つ科学の域を脱した原発は、廃炉しかありません。世界の原発をやめ、再生エネルギーへの転換を求め、声を上げ続けましょう！
《厚木基地自衛隊機夜間訓練差止の横浜地裁判決》
大飯原発再稼働差止判決があった同じ日、厚木基地の爆音訴訟に対するこの判決も、自衛隊機の夜間飛行が違法行為として、差し止めを命じたことは、画期的な判断でした。
しかし、訓練を共有する米軍機に対しては、「外国国家の主権行為であり、日本の民事裁判権は及ばない」とし、日米安保条約の下、日本の主権が及ばないことを裁判所が認める結果となったことは、残念です。
自衛隊機の午後10時から翌朝6時までの夜間飛行の差し止めを求める判決は、初めてのことです。騒音に悩まされている周辺住民に、70億円の損害賠償金の支払いも命じました。
憲法第13条、第25条に謳われた人格権の尊重が、今、改めて問われています。
《集団的自衛権行使の次は徴兵制！》
安倍自民党の集団的自衛権行使の解釈改憲は、日本の民主主義の破壊に道を開くものです。改めて「戦争の放棄」を謳った憲法9条の条文を読んでみます。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
歴代自民党政権は、この条文を尊重し個別的自衛権行使は認めても、他国と一緒に戦争する集団的自衛権の行使は、憲法違反として認めてきませんでした。時の政権によって、憲法の解釈が勝手に変えられては、たまったものではありません。憲法の持つ立憲主義とは、時の政権を規制する意味のことで、国民を縛るものではありません。
安倍首相が目指す国民主権から天皇主権国家へ、国民を縛るための憲法改定の手はじめが、この集団的自衛権行使容認であり、アメリカと一緒に戦争することにあります。
隣国との領土問題や拉致事件解決など国際問題は、あくまで外交力を発揮し解決することを目指すべきです。日本国憲法が、ノーベル平和賞の候補にノミネートされたそうです。賞に選ばれるのは、日本国憲法のもと戦後ずっと平和を守ってきた日本国民です。
２０２０年開催予定の東京オリンピックが、戦争できる国となった日本国での開催になるのか否か、名実ともに平和の祭典とするのか否か、今が正念場です。
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ＮＯ，１７９ ２０１４年 ４月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
大雪で遅れていた農作業も始まり、マルチが張られ、レタスの苗植えが始まりました。そうはいっても、朝は、氷が張るほど冷え込み、植えたばかりの苗は、霜よけネットで覆われています。庭のカタクリのつぼみが膨らみはじめ、野辺山高原にも春がやってきました。
《女性の貧困急増》
２７日、ＮＨＫスペシャル「緊急レポ貧困連鎖社会」を見ました。日本の１５歳から３４歳の働く女性の年収２００万円以下の割合が、何と８１．５％、同年代の非正規労働者の割合が、１９８７年には、２０％だったものが、現在４７％にまで拡大しているという。
日本のシングルマザーは１２４万人で、年収１１４万円以下が、８０％にも達している。
そして深刻なのは、親の貧困が子に引き継がれる、「貧困の連鎖」が常態化しつつあるという事でした。女性の雇用・家族・社会保障が失われていく現実を訴えていました。
番組では、こうした状況にどう対処すべきなのかといった今後の、問題解決についての提言がなされず、尻切れトンボになってしまっていて残念でした。
大企業が溜め込んだ内部留保２７０兆円の数％を労働者に還元することで非正規を正規社員にし、月１万円の賃金アップが可能です。そして、中小企業への支援を充実し、最低賃金の時給を１０００円に上げることで、ワーキングプアを大幅に減らすことができます。
しかし、安倍自公政権が目指すものは、派遣労働者の期間の無制限化、労働者の解雇の自由化や残業手当の廃止、法人税の引き下げ、そして消費増税(輸出関連企業には、消費税の還付金制度があり、輸出製品の原材料費など支払った消費税が全額還付される)で、「企業が世界一活動しやすい国づくり」です。その陰で、女性や若者の貧困が広がり、その貧困が子どもたちに引き継がれていきます。大企業優先・アメリカ言いなりの安倍政権の暴走は、格差社会のさらなる拡大を招き、女性と子どもの貧困率アップを加速させることになります。安倍政権の暴走を何としてもストップさせなければならないと思います。
《農作業に欠かせない中国実習生の入国の遅れとこれからの在り方》
４月も終わるというのに、中国からの実習生の入国が大幅に遅れています。小海・北相木・南相木・南牧・川上の実習生受け入れ団体の八ヶ岳高原事業協同組合に伺ったところ、南牧村はじめ管内の中国実習生約４１０人は、入国管理局の許可が今週中におり、５月半ば過ぎになれば入国することができ、来日後、講習が終われば、６月より農作業に従事できるとのことです。
一安心する農家も多いことと思いますが、次期の受け入れについては新たな不安もあると考えます。受け入れ事業組合・農家の在り方や中国以外の実習生受け入れ国の検討など、今後の課題です。
昨年の野菜の売り上げは、史上最高に達しましたが、耕作地の拡大、大型機械の導入、作付け期間・出荷期間の拡大など栽培技術・品種改良など諸々の要因があると思いますが、最も貢献しているのが、家族外の労働力＝海外実習生ではないでしょうか。それは、日本人アルバイトから海外研修生に、そして海外実習生にと変遷してきましたが、今では、無くてはならない存在になりました。
しかし、東日本大震災による原発事故以来、大量生産、大量消費、大量廃棄の今の日本社会の在り方の是非が問われ始めました。野菜作りも、今のままで良いのか、あるいは、家族労働による生産規模を一定縮小することが良いのか、基幹産業としての高原野菜作りの今後を真剣に考える時期が来ているのではないかと思います。
消費税増税による今年の消費動向が、野菜価格にどのように影響するのか注目しています。来年１０月に、さらなる消費増税が実施されれば、農家はじめ私達事業者は、今の倍の消費税を赤字だろうが何であろうが、売り上げがある以上支払わなければなりません。ある農家の方が言っていました。「ＪＡで消費税の納税分を一箱いくらかで積み立てる仕組みを検討できないだろうか」と。一つ提案としてなるほどと思いました。
《のべやま動物診療所は消費税分の診療費等の値上げは据え置きます》
以前にもこの「昴」に載せたことがありますが、共済加入の牛の診療費について、のうさいの診療所は、消費税が非課税となっていますが、同じ保険適用の家畜診療でも、私達指定獣医師の診療費は、課税対象になっています。
牛の診療は、人の医療と同じ様に、治療内容によって、すべて点数制になっていて、たとえば牛の難産介助の点数は、６７８点で診療費は６７８０円になります。これに対し、のうさいの診療所は、消費税が非課税ですから、消費税の納税額は「０」円ですが、私達、開業獣医師や他の団体獣医師の診療所は８％分の「２０３」円の消費税が課せられます。
人の診療は、国立であろうが私立病院であろうが、保険対象の治療費は、消費税非課税です。したがって、私たちは、消費増税分は、初診料等で消費税分を上乗せして保険適用外の負担を農家の皆さんにお願いすることになります。
農水省にも以前、保険適用診療は非課税にするように掛け合ったことがありますが、「財務省の決めたことだから」と取り合ってもらえませんでした。獣医師会に対しても、この不公平を改善するように求めていますが、全く動く気配がありません。
アベノミクスによる円安で、高値安定の飼料代や燃料代を考えれば、酪農・畜産農家にあまりこれ以上の負担をかけたくないと考え、できるところまで初診料等の値上げを据え置くこととします。消費増税反対の声を上げ続けますが、仮に来年１０月に消費税がさらに値上げされ税率１０％を許してしまった場合は、その時点で考えたいと思います。とりあえず、今年度中は、今の料金体制で行きたいと思います。よろしくお願いいたします。
川柳を一句
「安倍さんに 叩きつけたい 一円玉」 「あらいやだ 値切ったつもりが 中味(net)減」 「消費税 次はいやらし ＴＰＰ」 作 月光仮面
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ＮＯ，１７６ ２０１４年 １月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
寒中お見舞い申し上げます。１月２４日付の信濃毎日新聞の２１、２２面の「特別秘密保護法の廃止を求める」意見広告を見ていただけましたか？全県から、約４５００人の個人と４９０近い団体の皆さんの賛同と寄付金で、この広告掲載が、実現しました。呼びかけを行った、長野県連絡会の皆さんのご苦労に敬意を表します。南牧村議会は、１２月議会開会日に、「機密保護法案の慎重審議を求める意見書」を政府に送りました。しかし、安倍自公政権は、臨時国会を会期延長し、この法案を強行採決してしまいました。
この１月２４日には、第１８６通常国会が開会しました。安倍首相は、施政方針演説の中で、「積極的平和主義」と称し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に、意欲を示しました。アメリカと一緒に海外で戦争するため、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法が欠かせないとする暴走する安倍自公政権に、断固「ＮＯ」を突き付けましょう！
《牛の風邪が流行》
昨年１２月ごろから、牛の風邪が流行しています。これだけ、広範囲に流行したのは、近年稀ではないかと思われます。私が診た患畜は、発咳、４０度から４２度近い発熱、食欲不振、呼吸速迫、乳量減、気管支や肺の粗励音が著明となるなど、いわゆる風邪の症状が、顕著にみられました。下痢はなく、比較的若い牛の方が重症化すると思われます。二次感染を抑えるために抗生物質と解熱鎮痛剤の併用でほぼ治まります。
感染は、北海道からの導入牛が輸送のストレスで発症し、感染もとになったのではないかと考えられます。血液検査で、白血球の減少がみられるなど、原因は、ウイルス感染によるものと思われます。まだ、風邪の流行がない農家の皆さんは、私達畜産関係者の畜舎の出入りには十分気を付け、長靴などの消毒の徹底をお願いします。
人のインフルエンザも流行り始めているそうです。お互いに気を付けて、いつになく寒さ厳しいこの冬を乗り越えましょう！
《家畜伝染病等伝染性疾病に関する基本協定締結》
長野県は、昨年６月、長野県獣医師会と伝染病発生時の防疫業務及び制御に関しての基本協定を結びました。獣医師会の会員である私達臨床獣医師は、有事の際は、獣医師会に協力する申し出を行いました。対象疾病は、病原性鳥インフルエンザや口蹄疫など家畜伝染病予防法の第１６条１項に規定する悪性伝染病です。
南牧村でも、家畜防疫協議会(仮称)を再構築し、普段から伝染する各種疾患に、迅速に対応できる体制・機能を整え、予行演習を実施するなど、危機管理の充実が必要です。役場職員のより専門的な知識の習得教育を行う必要もあります。
畜産に優れた気象条件、有利な地理的条件、充実した技術員体制、牛乳工場や確立された販売体制、牛をこよなく愛する農家の皆さんの存在など、恵まれた環境を大いに生かし、さらなる畜産の発展をみんなで実践したいものです。
《東京都も沖縄の名護市長選に続け！》
１月９日、沖縄の名護市長選挙が行われ、共産党、社会党、社会大衆党などが推薦する現職の稲嶺すすむさんが、自民党推薦候補に大差を付け再選を果たしました。最大の争点は、アメリカ軍の普天間基地の移設問題でしたが、自民党は、沖縄自民党県連をねじ伏せ、仲井真県知事の辺野古埋め立てを承認させるという公約破りを強要しました。現在、仲井真知事は、開き直りに転じ、秋の任期満了までもつのかと揶揄されています。
そして、今東京では、知事選が戦われています。共同通信社が２３、２４日実施した世論調査の結果を「舛添氏先行、追う細川氏・宇都宮氏ら」と信濃毎日新聞は、報じています。細川氏の立候補で、原発問題が争点としてクローズアップされ、反原発を訴える私たちにとっても、好機ととらえる気持ちもあります。しかし、日本の首都東京で、どのような行政が行われるのかは、全国のみならず、世界に影響するもので、より幅広い政策論争がなされたうえで、非常に慎重な選択がなされるべきだと思います。
舛添氏には、暴走する安倍自公政権が、細川氏には、あの福祉切り捨ての小泉構造改革を実行した小泉元首相が、支えとなっています。両氏は、実績、政策いずれも問題を抱えていると言わざるを得ません。
一方、宇都宮氏は、地下鉄サリン事件、サラ金問題など弱者救済にその半生をささげ社会悪と戦ってきた庶民の味方、前日本弁護士会長を務めた経歴の持ち主です。宇都宮氏は、若者を使い捨てにするブラック企業対策、東日本大震災の復興支援と被災者も納得のいく大型開発をともなわない東京オリンピックの開催、もちろん東京電力の大株主としての東京都としての脱原発政策などを訴えて選挙に臨んでいます。宇都宮氏は、人柄、実績、政策の三拍子そろった都知事に最もふさわしい候補です。
皆さん、東京にお知り合いの方や親戚の方がおられましたら、是非、宇都宮さんを応援してくださるように声をかけていただきたいと思います。東京に、安倍自公政権の暴走を止めるさきがけを築くために、是非、宇都宮氏を当選させていただきますように心からお願い申し上げます。投票は、２月９日(日)です。
《自民公明、今国会に道州制基本法案提出か！？》
自民・公明両党は、今国会に道州制基本法案を提出する可能性があると報じられています。皆さんは、道州制についてどのような考えをお持ちでしょうか？自民党公明党が進める道州制は、府県を解体し、日本を１０から１３の道州に区切り、国の権限を防衛外交に絞り縮小し、道州に他の権限を委譲することで、国の形をスリムにするというものです。これにより、新たな大型公共事業を生み、許認可が容易になって、大喜びするのは、大企業・財界という事になります。信濃の国に歌われている信州は消滅し、地域文化も壊され、新たな合併が強要され、南牧村もなくなることになります。
財界が肥太りを狙う道州制を勧める自公政権は、まさに献金欲しさの大企業言いなり政権と言えます。地域を守るために、みんなで「道州制反対」の声を上げていきましょう！
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ＮＯ，１７５ ２０１３年１２月２５日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
冬至を過ぎれば、少しずつ日が長くなるけれど、寒さは厳しさを増します。毎年のこととはいえ、寒さがこたえる年齢になってきたのかと、少し消極的になることもあります。でも、雨風をしのげる家があり、温かい布団で就寝することができるという事を、年を越すことができるのかと不安を抱く生活困窮者の方々を思うと、ありがたいことだと思います。皆さんに、今年もいろいろと大変お世話になり、何とか過ごすことができました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
《生活困窮者にご支援を》
南牧村社会福祉協議会が窓口となって、生活困窮者への支援のための物資(お米や野菜など)の提供を呼び掛けている山谷(やま)農場というボランテア団体があります。古米など利用予定がない物資のある方は、是非ご協力ください。また、未使用切手や書き損じのはがき(古い未使用の年賀状なども)などありましたら、貴重な支援物資を送るための切手に利用しますので、ご協力ください。身近なところで、小さな支援ができます。
集まった物資は、山谷農場を１５年も主宰する藤田さんが、困窮者を支援する団体に送り続けています。山谷農場は、新聞にも何度も紹介され、心ある方から物資が届けられるそうですが、この時期は、路上生活者も増え、支援物資が足りないそうです。皆さんの、ささやかなプレゼントが大きな支援につながります。よろしくお願いいたします。
※ お問い合わせ 南牧村社会福祉協議会 ＴＥＬ ０２６７－９６－２３６３
《社会保障関連プログラム法が成立》
今臨時国会では、いくつもの悪法と言われる法案がろくな審議も経ずに、矢継ぎ早に可決成立しました。その一つに「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律」(いわゆるプログラム法)があります。
これは、前代未聞の法律で、社会保障関連の法律、例えば介護保険法や国民年金法、国民健康保険法などを改定(改悪)するためのプログラムを設定した法律なのです。
１０月から年金の支給額が、減額されていると思います。３か月に一度の支給ですから、この１２月分から、減っているはずです。３年かけて、年金支給額が２，５％削減されることになります。また、厚生労働省は、次の通常国会に、国民年金保険料の未納者に対し、差し押さえの事前通告制を法制化する案を提出することを検討しています。現在、４割超の国民年金保険料の滞納者がいますが、払いたくても払えない、あるいは払っても支給される見通しが立たないといった不安から滞納する人が急増しています。
また、介護保険法の見直しを検討している政府は、現在保険対象の要支援１・２の方を介護保険の適用外にすることを決めようとしています。
国民健康保険は、現在、市町村ごと各自治体が保険者となり運営されていますが、政府は、これを後期高齢者医療制度と同様に、都道府県単位とする広域での運用を掲げています。現在の国保への国の補助率は２５％まで減らされてきていて、地方自治体や被保険者の負担が年々増大しています。県単位に広域化することで、さらに補助を減らすことを狙っています。被保険者の国保税額は、現在でも限界の度を越しています。この負担がさらに増やされることになりかねません。
「消費税は、社会保障のために」と４月から８％に増税されますが、このプログラム法が示す社会保障関連法改悪のシナリオは、高負担・低福祉を目指す安倍自公政権の基本的人権を謳った憲法軽視の暴走そのものと言って過言ではないと思います。
《アベノミクスによる輸入飼料高騰と酪農》
ＪＡ長野八ヶ岳では、今年の高原野菜の売り上げ実績は、南牧支所は、史上２番目、野辺山支所は、過去最高だそうです。しかし、来年は、今年良かったからもっと作付を増やそうとする農家が増える可能性があり、また、今年据え置いた資材費が急騰し、経費がかさむなど明るい見通しばかりではありません。
一方、酪農は、輸入飼料の価格高騰と高止まりで、１０月からの乳代の値上げも追いつかない状況です。配合飼料の価格の長期の高止まりは、安定基金からの補てん金の対象外となり補てんされません。そもそもリーマンショック後、円安等で配合飼料が高騰した際、その補てんで基金の運用資金が底をつき、現在も大きな借金の中での苦しい運用となっていると聞きます。
１２月議会に、ＪＡ酪農部とヤツレン協議会の両者から、高騰する粗飼料に対し、国に支援策を講じるように意見してもらいたいと、南牧村議会に請願がありました。議会では、全会一致で採択し、国に「酪農家への総合的な支援策を講じること」を要望しました。
国は、粗飼料の国内生産・自家生産を推進するための援助を今までも行ってきていますが、目に見えた粗飼料自給率の向上に到っていません。乳代の大幅値上げが最も効果的ですが、スーパー・量販店と大手メーカーとの取引は、生産者の声が届きにくく、期待薄です。「ペットボトルの水よりも安い牛乳」という現実は、今後も続くことになるでしょう。
アメリカの経済見通しに改善がみられるとして、ドルが買われ円が売られれば、さらに円安が進む可能性が大きく、輸入飼料の高値は続くことになります。ＴＰＰ交渉の結果を待たずとも、厳しさは増して来ることが予想されます。この状況にどう対応するのか、個々の経営方針とともに、ヤツレンやＪＡの５年ないし１０年先を見通した対応(基本方針・計画策定)が急がれます。
日本のＧＤＰに占める輸出関連業界の生産額は、全体の１０数％と言われ、家庭の経済活動が、６０％を占めると言われています。つまり、円安で輸出関連がいくら業績を伸ばしても、お金が下々の懐まで行き渡らない限り、日本経済の回復は難しく、牛乳の小売価格の値上げは非常に困難という事にもなるのではないでしょうか。とりあえず、個々の経営を客観的に見て、改善すべきは改善し、希望ある新年を迎えたいものです。
きれいな紅葉も終盤を迎えています。畑もロータリーがかけられ、出荷を待つ白菜の姿も少なくなってきました。何度か霜が降れば、長芋の収穫が始まります。史上２番目の野菜の生産額だと聞きました。昨年のようでなく本当に良かったのですが、このままでは、消費税が値上げされてしまいます。来年に向けて気を緩めることの無いようにしたいものです。
《牛乳の消費低迷と輸入飼料の高騰》
さて、酪農畜産は、アベノミクスの円安による輸入飼料高騰が続き、経営が大変です。酪農では、１０月から、原乳の価格が値上げされますが、十分な補てんになるとは思えません。景気回復の兆しとは言うが、肥育牛のＡ５の肉の値段が安いという話を聞けば、庶民にその効果が現われるのは、まだ先だろうと思います。来年４月の消費税の８％への値上げで、上向きかけていると言われる景気も、奈落の底に落ちかねません。ＴＰＰの行方も今後大きく経営を左右します。
２７日付けの信濃毎日新聞の経済面に、『なじみの牛乳おいしく変身』というタイトルで、「牛乳を使ったお菓子などの新商品開発が進んでいる」という記事が掲載されていました。
牛乳の消費は、農水省の２００３年度と２０１２年度の比較で、国民一人当たりの牛乳消費量が、年間２３．９リットルで、４分の３に減少しているそうです。ペットボトルのお茶やスポーツ飲料との競合や、人口の減少などが影響しているとのことです。
反対運動のさらなる高まりで、仮にＴＰＰが発効されなくても、厳しい状況は続くことになります。
日本の農家への所得に対する直接の補助率は、約１１％に過ぎないと言われています。欧米では、５０％を超えているそうです。つまり、国の農林水産費は、耕地整理や農道整備など、公共事業費の占める割合が多いと言われ、南牧村でも、６年間で総事業費３０億円もの畑地帯総合整備計画が、進められています。インフラ整備は、ある程度必要でしょうが、農家の減少により整備された道を走るトラクターやトラックが激減してしまうなどといった状況を作り出さない施策が、今、喫緊の課題ではないかと思います。
酪農畜産でいえば、やはり、糞尿の処理問題は、早急な対策が必要と考えます。この問題が解決されない以上、これ以上の増頭によるコスト軽減は、無理でしょうし、何よりも現状が、手一杯の状況なのですから。
廃棄物エネルギー、バイオマスエネルギーなどの利用施設の建設などを真剣に考える時だと思います。農家のみでなく私達畜産業にかかわる関係機関・関係者が、今こそ手を取り合って対策を検討すべきと考えます。「政府が何とかするだろう、誰かがやってくれるだろう」そんなのを待っていても、話は進みません。主体性を持ち頑張りましょう。
糞尿処理問題とは、少し違いますが、今、有志による自家産粗飼料生産の共同体の構想が進められていると聞きます。未知の部分はありますが、経営はもちろん地域振興をかけた企画になることを期待しています。
《ウシ白血病対策》
農林水産省は、ウシ白血病の浸潤状況を把握するために、２００９年から２０１１年にかけ全国調査を実施し、今年その結果を公表しました。それによると、北陸・中部地区は、乳牛で約３０％、肉牛で、約２０％の感染率で、全国平均では、乳牛４０，９％、肉牛２８，７％の感染率だとしています。
ウシ白血病ウイルス(bovine leukemia virus=BLV)の感染による伝染病で、人には感染しないが、牛同志では、吸血昆虫などによる水平感染と、母子感染などの垂直感染があります。吸血昆虫の吻についた感染牛の濡れた血液が、次の牛を刺す際に移ると伝染するといわれ、数メートル離れていれば、吻の血液が乾燥してしまって、感染力は消失するとも言われています。母子感染も、初乳を与えたり、産道からの出血液を誤飲しなければ、感染しないと言われています。ウイルスに感染しても、すぐ発症せず、１年～８年の潜伏期間を経て、感染牛の０，２～０，５％が発症すると言われています。
農水省は、近いうちにウシ白血病の感染防止対策のガイドラインを作成すると聞いています。ウシ白血病は、「家畜伝染病予防法」上は、「届出伝染病」扱いで、感染陽性になっても、殺処分や補償対象にはならず、家畜共済対象にもなりません。発症すれば、死亡・廃用事故対象になりますが、こうした法的な不備も問題視されつつある中で、感染は拡大しています。
正しい知識を身につけ、感染の拡大防止に力を合わせましょう！
《アメリカ言いなり財界優先の安倍自民政権》
ＴＰＰ参加、消費増税、原発推進、集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の形骸化、労働特区新設などなど、そのうえ、今度は、「特定秘密保護法案」の国会提出、暴走自民公明内閣は、どこまで行くのか非常に危険な状況と考えるのは、私だけでしょうか？
現在の日本の「公文書管理法」下においても、「国防秘密」に関しては、適用外とされ多くの重要文書が廃棄され、「アメリカとの核持ち込み密約」など国民に取って重要な内容が明らかにされてきませんでした。アメリカでは、国防秘密文書であっても、既定の年数がたてば公開されます。核の密約もそれによって、明らかになりました。
ドイツのメルケル首相の携帯電話が、米国家安全保障局(ＮＳＡ)によって、盗聴されていたと報道され、同盟国であるドイツが盗聴され、日本の安倍首相が盗聴されていたか否かについて「全く問題ないと思っている」と官房長官が述べています。マスコミはその後、この件に一切触れないのは、どうしてでしょうか？世界の３５の国の主要人物の盗聴が行われていて、ひとり日本が、対象外だったと言い切れるのか不思議でなりません。
「特定秘密保護法」は、アメリカからの強い要請で上程されたものと言われています。日本の主体性は、すでに崩壊寸前にあると思います。
１０月２８日付け、のべやま診療所たより「昴」より