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先日の台風１８号、大芝地区での、家屋の床上および床下浸水など被害に遭われた皆さんに、お見舞い申し上げます。２４時間雨量が１３０ミリを超え、千曲川が増水しましたが、今後も頻繁に起こる可能性があり、早急な対策が必要です。
９月議会定例会も終わり、地域では、運動会や文化祭が始まりました。野菊の花が咲き始め、芸術の秋、スポーツの秋の到来です。
《野辺山でＴＰＰ反対集会開催予定！》
南佐久南部５ケ町村(小海町、北相木村、南相木村、川上村、そして南牧村)と、ＪＡ長野八ヶ岳、ＪＡ川上物産、ＪＡ川上そ菜販売の８団体の主催で、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉脱退を求めて、１０月７日(月)の午後１時から、南牧村野辺山の社会体育館で、「ＴＰＰ反対集会」(仮称)を開催することになりました。一人でも多くの皆さんの参加で集会を盛り上げましょう！私も「一緒に参加しましょう！」と呼びかけたいと思います。
集会には、ＴＰＰ関連問題に詳しい、東京大学の鈴木宜弘教授を講師として招くそうです。鈴木教授は、ＪＡ長野グループの依頼を受け、ＴＰＰ参加による長野県の農業関連の被害額を算定した方です。ＴＰＰが、私達の生活や産業にどのような影響をもたらすのか、あらためて、しっかり学びたいと思います。そして、ＴＰＰ反対運動を今後どのように進めるべきなのか、自ら考えるきっかけになればいいなと思います。
地方自治体とＪＡが主催でのこうした集会は、本当に珍しいのではないかと思います。川上村の藤原村長が、会長を務める全国町村長会は、何度も「ＴＰＰ反対決議」をあげています。地方自治体が、反対集会を主催することは、当然と言えば当然ですが、村民の生業や生活を守る決意の表れと大いに評価したいと思います。
１０月１日から８日まで、インドネシアのバリ島では、ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)が開かれる予定ですが、ここで、ＴＰＰ交渉参加の１２か国の首相会議か開催され、交渉の年内妥結を目指し、この場で、詰めた話がされるそうです。この会議を前に、全国各地でＴＰＰに反対する集会が開催される模様です。
言うまでもありませんが、ＴＰＰは、農業に限らず、国民生活全般に影響する過去に例のないひどい協定です。本当に、今あきらめてしまっていいのか、今しかできないことがあるのでは、ＴＰＰ交渉脱退の声を上げ、広く世間にそして政府に訴えましょう！
《議会で隣の群馬県南牧(なんもく)村を視察》
人口２３００人、中央を流れる南牧(なんもく)川の両岸に集落がある谷あいの村です。高齢化率が、５７％(私たちの南牧村は２８％)と全国一だそうです。両村の平成２３年度の決算カードを比較すると、財政的にも大変だろうなと感じます。地方税収は、１億９千万円(わが村は６億３千万円)で、一般会計の予算規模は、２２億円(わが村は４３億円)です。基金(預貯金)は約５億８千万円(わが村は６３億円)、起債(借金)は、２２億円(わが村は４４億円)で起債が、基金を大幅に上回っています。半面、人件費は私たちの村よりも多く、議会費は、私たちの村の２倍あります。保育料の完全無料化や、小中学校の給食費の無料化を実施していますが、子どもの数はなかなか増えないそうです。
小さな村ですが、お寺が３つも４つもあり、その歴史を感じます。これから交流を深めていくのかはっきり分かりませんが、急速に訪れた高齢化とこれからの対策について、注目したいと思います。村長さん、議長さんはじめ皆さんで歓迎してくださり、うれしい一日でした。ありがとうございました。
《公共牧場利用の見直しを！》
南牧村には、海の口、板橋、平沢の３公共牧場があります。夏の放牧を目的とした牧場ですが、最近は、放牧頭数が激減し、利用されない放牧地が目立ち木々が繁茂してしまっているところもたくさんあり、その利用方法の見直しが課題と思われます。村に対して公共牧場の利用方法の検討を提案していますが、全く進んでいません。
放牧病として、ピロプラズマ病がありますが、その対策の遅れが、地元の育成牛の夏季放牧数の減少を招いてきました。この課題を解決し、公共牧場の再利用・利用促進を図るべきと考えます。
同時に、未利用の牧場敷地をソーラー発電など、再生可能エネルギー生産の施設敷地として検討することも重要と考えます。政府が電力会社に命じた、再生可能エネルギーを利用した発電の買い取り価格は、昨年より今年、今年より来年と下げられていきます。
そこで、各企業は、この機を逃してはと、特にソーラー発電に乗り出してきました。しかし、契約期間が２０年と長く、よほど信頼のおける企業を選択しないと新たな問題を引き起こすことになりかねません。しかし、原発に頼らない再生可能エネルギー利用は、喫緊の課題です。広大な土地を持つ南牧村が、率先して進めたい施策ではないでしょうか。
《守らない守らせられない看板などの設置》
主に、国道１４１号線沿いにある屋外広告物(看板等)は、南牧村が規制した「美しい村づくり条例」に違反するものが目立ちます。私のところには「こちらの看板はＯＫで、こちらの看板はダメ、どうしてなの？」という問い合わせがあります。これらの看板を立てることは、「村内行為」の一つとみなされますが、関係業者も守らない、村も守らせることができないのが現状です。かといって、看板等に対する苦情等は、全く寄せられていないと村は言います。守れない守らせられない条例の条項は、早急に見直すべきだと考えます。屋外広告物は、「屋外広告物法」および県の条例等で指定された地域のみ規制対象となっていますが、南牧村は、県の条例による指定地域外です。
私は、「美しい村づくり条例」の屋外広告物に関する条項をすべて撤廃するか、あるいは、国道沿線での規制を外すなどその改正が必要だと考えます。皆さんのご意見をお聞かせください。
※ 太鼓集団「ＴＡＯ」の公演決まる。１０月２４日、南牧村社会体育館、ＰＭ７時開演。
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ＮＯ，１７０ ２０１３年 ７月２０日 今こそ手を取り合ってひとつに 昴 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
さて、明日は参院選の投票日です。皆さん、農作業等忙しい時ですが、ぜひ、投票に行きましょう！皆さんの一票が、自公政権の暴走をくい止めることになります。
《暴走その１＝消費税 景気回復は庶民の懐を温めること》
大企業が溜め込んだ２６７兆円の内部留保の１％を使って社員一人月１万円の賃上げが可能です。数％の利用で、非正規社員を正規社員にできます。中小企業への支援をヨーロッパ並みに増やして、最低賃金時給１０００円を実現し、労働者の賃金を増やすことで、経済の６割を占める庶民の消費活動を活性化できます。この不況の中、消費税の増税などとんでもありません。
《暴走その２＝ＴＰＰ ＪＡがＴＰＰによる長野県農林水産業に及ぼす影響を発表》
南牧村の基幹産業である、高原野菜作りや酪農が、壊滅的な影響を受けると言われるＴＰＰの交渉参加が始まります。先の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ交渉参加は断固反対」と公約に掲げていたにも関わらず、政権をとるや否や推進に舵を切りました。今度の選挙、公約違反で暴走する自公政権にストップをかけるために、日本共産党を大きく伸ばしていただきたいと思います。
ＪＡ長野グループは、東京大学大学院の鈴木宜弘教授らに依頼し、長野県独自のＴＰＰ参加による農畜産物への影響について推計してもらい、その結果を６月２４日に公表しました。その推計によると、２０１１年の農林水産物の生産額は２６１３億円で、減少額は、１０２９億円で約４割に当たります。個々には、生乳の産出額は、１０７億円ですが、ＴＰＰによって、１０７億円そっくり減少するというものです。肉用牛は、６７億円の産出額に対し、４８億円(７２％)の減少額、白菜は、１３６億円に対し、９９億５千万円(７３％減少)、レタスは、２１１億円に対し、５２億７千万円(２５％減少)、キャベツは、４４億円に対し、４２億７千万円(９７％)減少するという憂慮すべき結果です。
自民党などは、ＴＰＰ交渉において米や乳製品などの５品目について、関税撤廃させないなどと言いますが、すでに参加を表明している１１か国の同意を得られることはほとんど不可能と言われています。
もちろん、影響するのは、農業だけでなく、医療や、保険や、労働など多くの分野での懸念が指摘されています。特にＩＳＤ条項といわれる多国籍企業が、相手国に対し損害賠償を求めることができる条項が、盛り込まれる公算が高く、これは、相手国の内政干渉に発展しかねない非常に危険な条項です。
交渉内容が妥結すると５～１０年後に実行されますが、交渉内容が公開されるのは、４年後で、「そんなはずではなかった」とあわててみても、あとの祭りです。地球規模の食糧危機が叫ばれる中、食糧自給率の向上を目指すべきですが、自民党・公明党・みんなの党・維新の会は、ＴＰＰ推進です。
《暴走その３＝憲法 憲法は、国を縛るもの＝立憲主義》
日本国憲法は、国民に主権があると謳っています。自民党の憲法草案には、この文言が削られています。最近、安倍首相は、参院選の自民圧勝がマスコミによって報じられる中、今まで明言を避けてきた、憲法９条の改悪を言い始めました。憲法改定のハードルを下げる９６条の改定の目的が、この９条の改悪にあることが、より鮮明になってきました。自衛隊を国防軍に改め、アメリカが行う戦争に日本が加担することができるように憲法を変えるというのです。
戦前戦中、戦争反対を主張し、投獄され拷問され、獄死した小林多喜二は、日本共産党員でした。日本共産党は、結党以来９１年間、戦争反対を訴え続けてきました。戦後、平和憲法が制定され、その願いが全国民のものとして、現在まで受け継がれてきました。アジアでは、２千万人が、日本では３２０万人の方がこの戦争で犠牲になりました。特に地上戦のあった沖縄では、県民の４人に１人が犠牲になったと聞きました。
こうした多くの犠牲のもとに創られた日本国憲法、その主権在民、平和主義、人権尊重などを趣旨とする条文をそう簡単に変えられては、たまったものではありません。
安倍自公政権の野望を打ち砕くために、かけがえのない１票を大切に使ってください。
《暴走その４＝原発 核廃棄物は今の科学では処理できない》
原子力発電所を稼働すれば、必ず、核燃料廃棄物が排出されます。これが持つ放射能の処理は、今の人類の科学では不可能です。福島第一原子力発電所の事故原因は、未だに解明されず、核燃料は原子炉でメルトダウンして、炉内外の現状がどうなっているのかさえ不明のままです。かつ、放射能を帯びた原子炉冷却水が、毎日４００トンも、排出し続け１千トンのタンクに溜められていますが、そのタンクは、２日半で満杯になり、次々タンクが作られていると報道されています。原発は、すべて即廃炉にすべきです。原発事故の原因もその対策も不十分の中で、「日本の原発は世界一安全だ」などと海外に原発を売り込むことなど論外です。
今なお多くの福島県の方々が、避難生活を強いられています。夏休みを利用して来週から福島県伊達市の子どもさんたちが、リフレッシュに南牧村に３泊４日で来ることになっています。子どもたちの未来に放射能をこれ以上拡散させないために、今すぐ、原発は、廃炉にすべきです。ソーラーや水力、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発利用を早急に大々的に展開すべきです。現在大飯原発のみの稼働ですが、電力は足りています。今すぐに原発を停止し廃炉にすることは十分可能です。
この参院選は、非常に重要な選挙です。企業団体献金も、政党助成金も受け取らない、日本共産党だから、大企業にもアメリカにもはっきりものが言えます。自民党の暴走を食い止めるために皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。
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ＮＯ，１６９ ２０１３年 ６月２８日 今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
《湿気の影響か？牛の病気が急増！》
降り続く雨の影響か、このところ牛の病気が急増しています。それも、死亡や廃用事故になるケースが多く、農家の損害は甚大です。特に、乳房炎による腰抜けや産後の起立不能など、治癒しないケースが多く見受けられます。
天災ばかりではありません。アベノミクスによる円安の影響で、飼料の高騰が相次ぎ、牛への給与量が制限されている可能性も考えられます。農家の皆さんはその点で、どう対応されているのでしょうか？これまでのケースでは、甚急性乳房炎の牛は、多くの場合、血液中のビタミンＡの値が、極端に低下していることが多く、餌が高騰すれば、サプリメントとして給与していた、ビタミンやミネラルの給与を制限するケースも考えられます。
個々の農家の経営状態や方針によって、飼料や燃料・電気代の高騰対策は、異なりますが、牛の健康状態を維持する方策を最優先に検討していただきたいと思います。
《東京都議会議員選挙、共産党議席倍増！》
６月２３日投開票の東京都議会議員選挙で、日本共産党の議員数は、８人から１７人に倍増し、自民、公明についで第３党に躍進し、議員提案権に必要な１１議席を大幅に上回りました。投票率は、前回比で１０％低下し、期待した民主党政権の裏切りや、特に、オール与党化した都議会への有権者の不信が、投票拒否行動に拍車をかけ、その一方で、自民党に対峙する唯一の政党として、日本共産党への期待が高まってきているという情勢の反映も、この選挙結果から伺えます。
南牧村出身の都議候補は、２人区で奮闘しましたが、次点に終わりました。日本共産党は、これからも、公約実現に向け、頑張りますので、ご支援よろしくお願いいたします。
《怒りの一票を参議院選挙にぶつけよう！》
ＴＰＰ交渉参加を目指した、民主党の施策を受け継いだ安倍首相は、先の総選挙では、「ＴＰＰ断固反対」を公約に政権を奪還しましたが、政権に就くや、ＴＰＰ交渉参加を早々に決め、この夏にも参加するという裏切り行為を平然と成し遂げました。
総選挙の前も後も、ぶれずに「ＴＰＰ交渉参加が国を亡ぼす」と一貫して反対を貫いているのは、共産党です。自民も公明も民主もみんなも維新も、オールＴＰＰ推進です。内地の酪農を壊滅状態にしかねないＴＰＰには、断固反対し、参議院選挙では、怒りの一票を投じましょう。
日本国憲法は、国の最高法規ですが、その主旨は、「国家権力を規制する」というものです。しかし、自民党の憲法草案は、この主旨を変え、「国民を縛る」という大幅な方向転換を図るものです。憲法９６条は、憲法改正の手続きを定めた条項ですが、その改定によって手続きのハードルを下げ、安倍首相は、憲法９条の改定で戦争のできる国づくりを目指しています。「日本国憲法を世界遺産にしよう」という声があるくらい、世界に誇れる法律です。そうやすやすと変えさせてなるものか！ここでも、怒りの一票を。
７月と８月の下旬には、福島県伊達市の子どもさんたちが南牧村にリフレッシュするために訪れます。大いに歓迎したいと思います。原発事故さえなければ、子ども達も野外でのびのび遊ぶことができることでしょうに。福島第一原発事故は、収束どころではありません。今なお、メルトダウンした炉心の実態の把握すらできず、放射能汚染した冷却水は１日に４００トンも漏れ続けています。原発の海外輸出などとんでもない、原発の再稼働を許さず、原発の即時撤廃を進めるために、ここでも、怒りの一票を。
民自公の３党合意により、来年４月から、消費税が８％に値上げされ、再来年１０月には、１０％に上がります。サラリーマンの賃金は上がらず、物価は上がり、年金は削減され、社会保障費の負担は増える一方で、大企業は、内部留保をこの１年で１０兆円も増やし、総額で２７０兆円も貯めこんでいます。お金持ちから税金を徴収し、困っている人に施す、「税の再配分」は、国家の原則です。消費税増税反対、ここでも、怒りの一票を。
６月２３日は、沖縄の終戦日、平和記念式典が行われ、唯一の地上戦があり、県民の４分の１の人が亡くなりました。普天間基地の即時返還のために、怒りの一票を。
日本共産党は、自民党型政治に真っ向から対峙してきました。どうか政策を知っていただき、将来への期待と希望を日本共産党にお寄せください。心からお願いいたします。
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ＮＯ，１６７ ２０１３年 ４月２８日 今こそ手を取り合ってひとつに 昴 のべやま動物診療所だより http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ０２６７－９８－４２２０ |
久々に、１２才になる山羊の伸びた爪を切ってやり、裏の草地につないだら、喜んで草の新芽を食べています。６羽いるアイガモの雌の３羽が、毎日一つずつ卵を産み始めました。もう少し暖かくなったら、抱かして孵化させようかと思っています。アイガモは、子育てが上手なんです。
《自助と公助そして共同》
今朝は氷が張りましたが快晴で、８時から野辺山地区一斉清掃活動で、ゴミ拾いを行いました。子ども連れの参加者が多く、にぎやかに清掃が進みました。今週、議会で、阿智村と下條村を視察してきました。両村では、いかに住民の皆さんに、村の行政の内容を理解してもらい直接行政に参加してもらえるか、そのために、理事者も職員も汗を流している真剣さがうかがえました。少ない職員で、手間暇かけて住民の中に入っていくその努力は、並大抵のことではないと感じました。
農業という基幹産業がしっかりしている南牧村と経済事情が多少異なりますが、自然や四季の変化をじっくりしっかり感じることができ、人々が助け合いながらゆったりと過ごすことができる地域・むらづくりって、きっとできると思いました。
そのためには、「この部分は自分たちでやろう、この部分は役場にお願いしよう。」といったふうに、住民の皆さんも村行政をある程度理解して、自助と公助の使い分けを判断し、共に協力してことにあたる前向きな姿勢の構築が必要だと感じました。
この成果を評価する一つの指標として、下條村では、ここ２０年以上、住民税や、固定資産税、国保税など税金の滞納が全くない納税率１００％を保持していることが挙げられます。ですから、平成２３年度長野県が全市町村の出資で設立した「長野県地方税滞納整理機構」への滞納整理を移行する案件は全くなく、下條村は負担金の５万円だけを収めているそうです。別荘地がほとんどないなど、別荘地が多い南牧村との単純な比較は事情が違いできませんが、下條村の努力と工夫は大いに学びたいところです。
《自公政権、ＴＰＰ交渉参加を決める》
最近の世論調査では、ＴＰＰ交渉参加について賛否が２分していると報じられています。これは、不合理な交渉そのものへの問題点が指摘され始め、また、アメリカの多国籍企業の提訴(ＩＳＤ条項)が、その国の法律や規制を強制的に変えさせられかねないという内政干渉とも取れるＴＰＰの理不尽な実態が、国民の中に浸透してきたということだと思います。
７月にも交渉参加に入る可能性が、現実のものとなってきました。これを覆すことができるのかは、７月の参議院選挙の結果いかんによると言えます。
自民・公明はもちろん、みんなの党も、維新の会も推進派です。民主党は言いだしっぺだし、ＴＰＰ交渉参加阻止に、残るは共産党の躍進しかないと考えます。自民、民主の指定席だと言われる定数２名の長野選挙区で、共産党の予定候補者『唐沢ちあき』さんが、当選すれば、これは、ＴＰＰ交渉参加を覆す大きな力になることは間違いないと思います。
仮に、多勢に無勢のごり押しでＴＰＰ交渉に参加したとしても、その交渉内容は、参加決定後も、４年間は闇の中(非公開)といわれています。協定の実行は、５～１０年先といわれますから、この交渉内容を暴き、協定そのものの破棄に向けた対応を進める勢力として、共産党の役割が、非常に重要になってくることは自他ともに認めるところです。
もちろん、交渉参加を阻止するための、この２か月間の戦いが何よりも重要です。一部では、ＴＰＰ参加を前提とした、「あめ」となる補助金の拡大を水面下で進める施策などが報道されていますが、そうした目先の画策にのっかて、ＴＰＰ参加を容認して良いものなのか慎重に考えるべきだと思います。
世界の人口は増え続け、近い将来「食糧難」が訪れると予想されています。「自給自足」のこの言葉が、本当の意味で見直されるときは、そう遠くありません。
今、踏ん張らずに、いつ踏ん張るのか？！ＴＰＰ交渉参加阻止の行動への酪農・畜産農家の皆さんの奮起とご協力を心から訴えるものです。
《牛の超音波診断装置を購入》
先週、超音波診断装置が届きましたが、近隣の選挙応援や議会の視察等いろいろあって、まだ使用し始めていませんが、連休中に説明書等をよく読み、連休後、稼働させたいと思っています。今までの診断が正解だったのか、はたまた、誤診だったのか、また新しい利用方法の検討などなど、わくわくドキドキすることになりそうです。
超音波診断装置による診断料は、共済の規定で、Ｂ点２５０点、つまり２、５００円となっています。共済対象外の診断には、これ以上の料金設定となることになると思いますが、今思案中です。
妊娠診断でも、今までは、繁殖障害治療時に行った共済対象診療外のつまり、治療してない牛の妊娠診断料は、サービスしていましたが、今後については、有料にするかも含め検討中です。とりあえず、エコーの操作になれるまでの２か月間ぐらいは、試行期間として今まで通り、無料で行きたいと思っています。
《フエイスブックは素晴らしい！？》
最近パソコンによるフエイスブック(友人等への近況報告と感想や意見の投稿による相互の交流方法のひとつ)を始めたのですが、友達からの投稿の量が増え、目を通すのにあるいは返事などを書き込むのに手間がかかって、時間があっという間に過ぎていきます。基本的には、実名でやり取りするために、誹謗中傷はほとんどなく、また、そうした行為は禁じられているので、楽しく意見交換ができます。また、エログロといったものも入りづらく、比較的安心して楽しめると思います。操作が慣れずまだ見習い中ですが、身近な人から世界の人へとつながる可能性のあるフエイスブック利用を皆さんにもお勧めします。
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ＮＯ，１６６ ２０１３年 ３月２１日 今こそ手を取り合ってひとつに  発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
《安倍首相のTPP参加表明！どうなるこの地の酪農・畜産》
TPPは、現在１１か国で交渉が進められていますが、後から参加したカナダとメキシコは、先に参加していた９か国の合意事項を無条件で飲まなければ、参加できなかったことが、国会で明らかになりました。また、新規参加国は、すでに決まった合意案件に対する拒否権が認められません。さらに、交渉から逃れるには、９か国の合意がなければ、抜けることすらできません。
安倍首相は、こうした事実を国民に明らかにせず、隠し通してきていました。自民党の３分の２以上の衆議院議員が、先の選挙の公約で、TPP参加反対を訴えていました。選挙公約を反故にする手法は、民主党と全く一緒です。
こうした実態をマスコミもやっと伝え始めました。各種世論調査でも、TPP参加反対の比率が増え始めてきています。政府は、参加した場合の被害等について、試算を示し、国民に信を問うべきです。ただ、交渉内容は、締結後も、４年間は公表されないという申し合わせがあるようです。交渉成立後５年から１０年かけて本格実施されますが、実施されたら「あれあれ、そんなはずではなかった」といことになりかねません。
内閣官房の関税撤廃の影響だけについての新たな試算では、約１１兆１千億円の農林水産物生産額のうち約２７％が失われ、食糧自給率(カロリーベース)も４０％から２７％と大幅に低下し、牛乳乳製品は５５％、牛肉は３２％も減少するとしています。
TPPの狙いは、多国籍企業による、参加国の乗っ取り計画ともいわれ、その国の法律・規則などに干渉し、それを多国籍企業に有利なものに変えさせることを可能にします。
ISD条項とは、投資家対国家間の紛争解決のための条項といわれ、アメリカの大企業の顧問弁護士が裁定する機関が紛争を処理する仕組みですが、裁定結果を不服として上告することはできません。
例えば、日本が「原発をすべて廃炉にする」という決定(現政権ではありえない話ですが)に対し、その燃料であるウランのほとんどをアメリカから輸入しているわけですから、これに関連するアメリカ企業が、日本の原発廃止は、わが社にとって大きな損害を与えるから損害賠償を求めるといった訴えも可能だということです。挙句の果てには、原発再開、原発の増設を求められることになりかねません。まさに内政干渉です。
身近なことでは、南牧村は、公共事業の入札は、災害時に緊急に対応してくれるということで、地元業者優先の指名競争入札方式を採用しています。これに対し地方に進出したアメリカ企業が、指名競争入札によってわが社が損害を被ったとして、ＩＳＤ条項にのっとって、南牧村を訴えることが可能です。裁定が下り南牧村は損害賠償に応じなければなりません。
何よりも、乳製品が５５％外国製品に取って代われば、内地の酪農は、壊滅的な打撃になることは火を見るより明らかです。もう他人事ではありません。
政治の話になると顔を背ける人が多いと言われますが、今はまっすぐ正面を見て、降りかかる火の粉は、自らの手で払いのけなければなりません。もちろん、TPPは、農業の問題だけではありません。国家の主権にかかわる大問題です。TPPへの、具体的参加は、７月ごろになります。まだ、時間はあります。
私たちにできる唯一の実力行使は、当面、７月２１日投票(予定)の参議院選挙で、TPP参加は許さないという候補者に投票することだと思います。家族で話し合い、親戚友人と、畜産酪農の現状を語り、TPP参加阻止への協力依頼を今から始めることが、参加を阻止する大きな力になると考えます。今闘わずしていつ闘うのか！今こそ、心を一つに手を取り合って、大運動を展開しましょう！
《３．１１から丸２年、福島第一原発事故は、「収束」にはほど遠い！》
メルトダウンした原子炉を含むすべての原子炉の冷却に循環注水冷却方式を検討していたようですが、大量の地下水が、原子炉建屋に流れ込み、汚染水が増える一方であることが分かり、毎日４００トンの汚染水を貯蔵タンクに一時貯蔵しています。一本１千トンのタンクを７０万トン分用意するそうですが、あと２年で満杯になる予定だそうです。放射能除去装置「多核除去設備(通称アルプス)」を建設していますが、放射性物質のトリチウムの除去は不可能だそうです。あふれる汚染水は、海に放出されるのか？海洋汚染が回りまわって人体へ。すでに、２月下旬、原発構内の湾でとれたアイナメから１キロ当たり５１万ベクレルのセシウムが検出されたと報道されました。原発事故は、「収束」には程遠い現状があります。全国・世界の英知を結集して、放射能除去のための新技術を開発しなければなりません。先日、配電盤のネズミの感電死が、福島第一原発の停電を引き起こしました。これも想定外だったのでしょうか？原発からの脱却を一日も早く決断すべきです。
《超音波診断装置の購入を予定》
この春、牛や小動物の診断・診療に役立つ超音波診断装置(エコー)を購入することを検討しています。診療収入が減少する中で、少し高額ですが、前向きに検討しています。現在、授精後４０日で、直検により妊娠診断していますが、３０日での妊娠鑑定が可能になり、卵巣の状態も確認できるなど、利用価値はあると考えています。そのほかに、２月に行われた家畜診療等全国技術研究発表会でも紹介されていましたが、股関節脱臼の診断など、これから応用範囲も広がるのではと考えます。そこで農家の皆さんにお願いですが、現在初診料は、リーマンショック以来、１、０００円のところを５００円引きでいただいていますが、元の１、０００円に戻させていただきたいと思います。ご理解ご協力をお願いいたします。新年度も、診療依頼は、緊急以外は、朝８時までにお願いいたします。
参考までに、のうさい家畜診療所の初診料は、通常時間は、１０００円、時間外は、２０００円だそうです。