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ＮＯ，２０１ ２０１６年 ３月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
彼岸が過ぎても、寒い日が続く野辺山高原です。でも確実に日差しの温もりが増してきているのを感じます。先月から今月にかけ、事業が目白押しで、「昴」を書く手間がなく、記念すべき２０１号は、２月、３月の合併号になってしまいました。
《フｲリピンの姉妹都市ラ・トリニダード町訪問》
２月２３日から２９日にかけ、村長と議会全員で、フｲリピン共和国ベンゲット州のラ・トリニダッド町を表敬訪問しました。そこは、標高１５００メートル超の高原の町で、人口は１０万人を超え、人口がどんどん増えている活気のある街です。近くには、「フｲリピンの軽井沢」と言われる高原の都市バギオがあります。
一昨年９月の本村とラ・トリニダッド町との姉妹都市提携は、フｲリピンからの農業研修生の受け入れと、南牧村からは、農業技術の指導を主目的に、国際農業者交流協会(ＪＡＥＣ)が、仲立ちして結ばれました。その前年より、すでに取り組まれていた「フｲリピン安全農畜産業技術支援プロジェクト(２０１３年～２０１６年の３か年)」も、輸入の科学肥料付けだったフｲリピン農業から、「炭と木酢」を利用した土づくりを主眼に、低農薬栽培を可能とするなどの事業は、現在、三期目を迎え、順調に実績を上げ、今年の１１月でいったん終了します。このプロジェクトに最初から直接かかわり、現地指導も行っているのが、佐久穂町の横森正樹氏です。第四期目として、フｲリピンでの野菜などの流通と販売のシステムづくりのための新たなプロジェクトを南牧村とＪＡＥＣとが、独立行政法人国際協力機構＝ＪＩＣＡに提案することになっています。
このプロジェクトは、ＯＤＡ(政府開発援助)の一環として取り組まれ、３年間で６千万円の事業となります。また、この取り組みには、フｲリピン政府の農業省土壌水利局が初めて予算化も計画している点で、画期的な前進だと関係者は言っています。
私が言うまでもなく、ここ数年、海外実習生の受け入れが、困難を極め、実習生なくしてこの地の高原野菜の生産がおぼつかない状況がより鮮明になってきました。この視察を終え、南牧村のフｲリピン研修生の受け入れが、国境や人種を超え、末永い相互理解の橋渡しとなればよいと思います。受け入れ農家は、研修生が、帰国後も実際に役立つ技術を指導していただきたいと願います。村では、新年度、民間交流のための予算を計上しています。
《確定申告と消費税に思う》
例年通り、３月１１日、佐久民主商工会の集団確定申告に参加しました。約６００人の会員を持つ佐久民商では、当日、重税反対の大集会を行い、消費増税反対の「シュプレヒコール」を上げました。
消費税といえば、私のところでは、昨年は、一昨年より診療収入が少なくなっているにも関わらず、消費税の納税額は、２割アップです。来年４月から、さらに消費税が２％アップし１０％になると、２０１９年の確定申告時は、収入が同じであれば、納税額は、今年の１．２５倍になります。今月２９日は、安保法制の施行日です。戦争する国にさせないために、戦争法廃止を訴えます。消費増税は、ひょっとして、戦費ねん出のためか！という声すら出てきています。介護保険、後期高齢者医療保険、国民健康保険など保険料(税)は、うなぎのぼり、介護保険では、要支援１，２の方を介護保険対象から外し、都市部では、保育園不足が深刻です。「消費税は福祉のため」と言いながら、一方で、大企業の法人税減税や、大金持ち優遇税制を維持するなど言っていることとやっていることが真逆です。消費増税→貧困の拡大→経済的徴兵制→戦争→軍事費拡大→消費増税の悪魔のスパイラルが、現実のものになりはしないか？
来年４月の消費増税を阻止するためそして、戦争法廃止のために、夏の参議院選挙では、自公政権にＮＯ！を突きつけましょう！
《農業共済組合、来年度から県下一つに統一》
のうさい東信は、来年度から長野県下一つに統一され、なくなります。問題は、今、南牧村にある、のうさい東信の南部家畜診療所です。南牧村村長は、この家畜診療所運営協議会の会長ですが、就任後間もないためか、このことについて全く知らず、先日の３月議会での質問には、運協の幹事を務める産業建設課長が、フオローしました。「幹事会では、現在の診療所を維持することを要請している」(要旨)という内容でした。統合まで、あとわずか、１年。長野県下一の畜産地帯として、声を上げていく必要があるのではないでしょうか？
《中部横断自動車道計画、議会として村長に要請》
３月議会最終日、南牧村議会は、議会の総意として「中部横断自動車道について、早急に国土交通省に対し地元説明会の開催を要請すべき」とし、大村村長に要請しました。「善処する」と村長が述べていたとの議長からの報告がありました。
３月２３日、長野県佐久建設事務所の関連事業課長さんが役場に来て、各種団体長に対し、５月に「中部横断自動車道早期実現のための決起集会を行いたいが、協力していただきたい」と話されました。これに対し、参加者からは、今、国土交通省が示しているルート帯案に対する批判の声が上がり、課長さんは、「国に伝えます」と謝る場面が何度もありました。長野県は、国のこの事業に対し、責任ある立場にないので、きちんと地元の疑問や意見に応えられないことが明らかになりました。
私は、議会の一般質問でも村長に強く迫りました。中部横断自動車道について、今、住民が一番知りたい情報を国は、きちんと地元に来て説明するべきだと質しました。村が、「国のやることだから、国策だから」と国に丸投げすることは、「地方自治の本旨」に反する自殺行為です。早急に、国交省は、中部横断自動車道の環境アセスの配慮書等の地元説明会を開くべきです。また、国土交通省が、本当に、早期実現を目指すのであれば、丁寧な地元での説明は、欠かせない事業です。みなさんの声を直接訴える好機としましょう！
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ＮＯ，１９７ ２０１５年１０月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原、この秋は、強い霜がなく例年にない素晴らしい紅葉が観られました。その紅葉も終わり木々は老廃物を落葉に託し、冬支度に入りました。比較的暖かだったこの秋ですが、気候も例年に戻りつつあります。体調には万全を期して冬に備えたいものです。
《南牧村の村長選は１１月１５日投票》
昨日行われた選挙の事前説明会には、村長選挙立候補予定者２名、村議補欠選挙立候補予定者４名が参加したと新聞で報道されています。選挙の告示日は１１月１０日、投票は１５日と迫りました。
村長選挙は、現職の菊池幸彦村長が、３期目を目指します。就任以来２期８年間、「住民こそ主人公！対話ですすめるあったか村政」をモットーに、一生懸命、私利私欲無く清潔で公正な村政を進めてきました。近隣町村長からも、信頼を得ていて、「是非続けて頑張ってほしい」という声をお聞きしています。
《共産党籍があるのにどうして無所属なの？》
「共産党籍を持つのにどうして無所属なの」という声が選挙のたびに聞かれます。日本共産党は結党以来９２年間、一貫して戦争に反対してきた唯一の政党です。主権在民・戦争反対・男女平等を主張し、戦後は、平和憲法を政治に生かすことを掲げ、今回の強行採決による戦争法案の成立後も、この法律を撤廃するために、安倍政権を退陣させ「国民連合政府」実現のため、他の野党とも選挙協力を惜しまないとする画期的な提案をしています。
戦中生まれの菊池幸彦さんは、一貫して戦争反対を貫いた共産党に感銘し入党したと聞いています。個人の思想信条の自由は憲法で保障されています。菊池さんの政治姿勢の基本は平和であり、戦争反対です。この基本姿勢を持ちつつ、村長として村民の代表として村政を進めるために無所属として立候補するというのはごく当たり前のことです。
村長選挙に対抗馬があると報じられていますが、その方は、「保守系無所属」だと言っています。今、保守系、革新系という言い方はあまりしませんが、強いて保守系といえば自民党、公明党、中道といえば民主党、維新の党など、革新系といえば社民党、共産党と言うことになるのでしょうか。たとえ話で恐縮ですが、その方が仮に自民党籍を持つとして、その方は、自民党公認としてではなく無所属で立候補するのはどうしてでしょうか？
マスコミをにぎわしている大阪府知事選挙や大阪市長選挙も近づいていますが、自民党の議員を務めていた方が「橋下氏の大阪都構想反対」「維新政治の退場」を掲げ無所属で立候補する予定(保守系無所属とは言わない)ですが、共産党は無所属のこの予定候補を自主的に応援することにしています。住民利益のために協力する。これが沖縄でも、大阪でも始まっています。要は、所属の政党籍がどうであれ、住民の代表として選ばれれば、首長として一党一派のためではなく住民のために行政を運営する、これが、無所属での立候補という意味です。
《３期は長すぎる？》
「３期は長すぎる」という言いかたをされる方もいます。南牧村のこれからの４年間は、南牧村にとって本当に重要な期間となります。地方創生・少子高齢化対策としての南牧村総合戦略の計画樹立とその実施。中部横断自動車道の環境影響調査とその後の路線決定。そして、貧困の格差拡大・ＴＰＰ・消費税増税など、村民の生活や産業に大きな影響が予想されます。こうした事態に対処する村行政をリードすべき村長は、豊かな経験と、政策、村民の声を聴く政治姿勢など、清潔で公正な確かな器量が求められます。
菊池幸彦さんには、それが備わっていると思います。３期は長すぎるなどという批判は的外れです。是非、引き続き村政を担ってほしいと思います。
《清潔・公正・明るい村政の流れを後戻りさせないために》
みなさんもまだ記憶に新しいのではないでしょうか。１２年前私が村議として初当選したその秋から前村長の２期目が始まりました。川上村との合併問題、小学校の統廃合問題など大きな問題が起きました。小学校統合問題では、住民の統合計画見直しを求める請願署名簿を前村長は、職員を使い署名者一人ひとりを住民基本台帳に照らし合わせるといった前代未聞の住民監視を実施しました。住民の声を封じ、独断専行ともいえるワンマン村政が、推し進められたのです。
その４年後、菊池幸彦村長の誕生により、誰でもものが言える本当に明るい村に変わりました。それからは、良い点、悪い点も含めいろんな意見や要望が村に寄せられるようになりました。こうした意見を踏まえ、不十分な点もあったかもしれませんが、基本的には誠意をもって村長も職員と共に対応してきたのではないでしょうか。
この流れをさらに進め、誰もが声を上げその声を村政に反映させる手法を充実するためにも、菊池幸彦村長の続投に期待したいと思います。
もし、この流れが押し戻され、再びもの言えぬ村政に後戻りするようなことになれば大変です。決して後戻りを許すわけにはいきません。
《新たな公約を掲げて》
菊池幸彦さんは、さらなる福祉・医療の充実と子育て支援、企業誘致など希望と活力ある安心安全な村づくりを公約に掲げ、再挑戦します。こうした施策は、今検討されている南牧村総合戦略計画(平成２７年度から平成３１年度までの５ヵ年間)に具体的に盛り込まれ、１０月中にまとめられ国に提出する運びになっています。
この計画を着実に実施できるのは、現職の菊池幸彦さん以外にはないと思います。この計画は５年後に最終評価されますが、毎年度その進捗状況がチェックされ、国からの補助金支給の額が決まることになります。
今、村では、商工関係者と手を取り合い星空・鉄道・登山などを生かした元気な村づくりが始まっています。今後もしっかり実践する村長を村民は望んでいると確信しています。
お盆過ぎごろから、雨天曇天が続く野辺山高原です。８月１日の過去に例のない「ひょう害」にあわれた野菜農家の皆さんにお見舞い申し上げます。あれから１か月が経ちますが、回復し出荷までこぎつけた苗もあれば、分球してしまい出荷できない苗の話などを伺っています。
《南牧村では、ひょう害対策費５千万円計上》
南牧村は、８月１１日の臨時議会に１日の野菜のひょう害対策として、５千万円の一般会計補正予算案を計上し、議会は、全会一致で可決しました。財源は、南牧村災害等救助基金約１億円の一部を取り崩して充てることになります。
具体的な支援(補助)策は、今検討が進められているようですが、９月議会でその点を質したいと思います。
ここのところの降雨や曇天続きで、日照時間が少なく、「野菜に色が付かない」という農家の心配する声を聴きます。春から野菜の市場価格が一定程度安定していて、特に白菜は良好のようです。８月までの売り上げを経費に充て、９月以降が儲けになるという話も聞きます。今年はどうなるのか、この後も安定した価格で推移してほしいと思います。
《子ども達からのプレゼント》
今年、私が還暦を迎えるからと、子どもたちが旅行のプレゼントを企画してくれました。家族旅行は１０年ぶりでした。酪農畜産農家のみなさんは、生き物が相手なので、家を空けることは大変難しいと思います。後ろ髪を引かれるところもありましたが、思い切って行ってきました。留守中ご迷惑をおかけしました。
旅行の最後の晩には、子ども達からのサプライズもあり、本当に感激の旅でした。もう、こんな旅行はないだろうけど、本当にありがとう！どこまで頑張れるか、気力体力のある限り、もう少し頑張りたいと思います。長野県下一の酪農畜産地帯の維持とさらなる発展は、農家の皆さんと関係者が、手を取り合って、前向きに進むことだと思います。 そして、民主村政の維持発展のためにも！
《臨床獣医師の畜産地域への居住化と単身者向け村営住宅建設》
私が、のうさい家畜診療所に勤務していたときから、そして今も感じていることですが、畜産地帯に居住する獣医師を増やすことが重要だと思います。当時は、夜間等の当番制がなく、結局地域に居住する獣医師に診療依頼が集中することになっていました。農家の皆さんも近くにいてくれる獣医師に頼みやすさを感じていたことと思います。また、地域外に居住する獣医師は、緊急診療の経験がおのずと少なくなっていました。
現在複数の獣医師を置くのうさい家畜診療所は、ここ数年、当番制を実施しているようですが、飼育頭数の多い地域に獣医師が居住してもらう対策が、今後重要になってくると思います。
長野県下一の酪農地帯の南牧村でも、単身者が入居できる村営住宅の検討が必要と考えます。平成２９年度県下ののうさい組合が一本化され、広域合併組合になる話を聞く中で、当然、診療所体制の見直しも課題になることと思います。南牧村としても畜産の将来を考え、より優れた人材・獣医師の確保のためにも、単身者向け村営住宅の建設は、特養やヤツレンなど他業種の人材確保も考慮し重要な施策になると考えます。
《畜産クラスター事業の具体化は？》
全国的な酪農家及び乳用牛飼育頭数の激減対策として、にわかに始まった畜産クラスター事業(畜産競争力強化対策整備事業)は、平成２８年３月３１日までの事業とされています。この事業では、農家とJAや自治体と民間などが、畜産クラスター協議会を設立し、構成員である意欲ある農家などの施設の充実や家畜の導入事業が補助対象になります。補助率は２分の１ですが、本事業の対象となる農家等には次のような条件が必要です。
(１)自らの経営における収益力向上に取り組むこと。
(２)率先して畜産クラスター計画に定められた取り組みを実践すること。
(３)地域へ貢献する意思を有し、地域や他の畜産関係者との連携を図ること。
(４)将来にわたり、経営が安定的に継続することが見込まれること。
短期間での対応が迫られているために、早急な協議会立ち上げと、希望農家等の取りまとめが急務となります。近々、その打ち合わせ会議が開かれるとの情報があります。
《戦争法案反対・安倍政権退陣を求め》
作家の澤地久枝さん等が呼びかけ、総がかり行動実行委員会が主催で行われた、３０日の「戦争法案廃案・安倍政権退陣」を掲げる「国会１０万人、全国１００万人大行動」には、国会議事堂周辺に１２万人が、そして南牧村でも老若男女３１人がこれに呼応して、野辺山社会体育館前の国道で、「NO!戦争法案」などのプラカードを掲げました。南牧村では、７月１８日の第１弾(３２人参加)に続く、第２弾の取り組みとなりました。
中々、行動を起こすことができない方々もたくさんいることと思います。家族や友人と話し合うだけでも大切な行動だと思います。思想・信条の違い、党派を超えて声を上げましょう！
憲法前文の一部
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
憲法第９条
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
高原野菜の収穫最盛期で、最も大切な時期を迎えていたこの地域の農業にとって大打撃と言わざるをいません。被災農家は、甚大な被災にもめげず、それぞれに対応策を取りはじめています。この時期の日本のレタス等新鮮な食糧の提供の多くを担っている南牧村・川上村の農家の皆さんのその前向きな力強さに敬意を表します。
自然現象とはいえ、無情な仕打ちに村行政や県、国の救済措置の検討を求めたいと思います。また、JAなど関係団体等の対応にも期待したいと思います。
《農業共済組合、合併して長野県下一本に！》
今、長野県下の東信・北信・中信・南信の４つの農業共済組合(のうさい)が、平成２９年度までに県下一つに統一されるそうです。農協や農業委員会改革に続く、「のうさい」の合理化再編が、進められています。先日の長野県農業共済組合連合会(のうさい長野)の職員の話では、連合会が無くなるとのことでした。また、同時に家畜共済制度の見直しも検討されているそうです。要は、政府が、農業共済にかかわる予算の削減を目指しているという事にほかなりません。
３６年前、私が、卒業して初めて務めたのが、この長野県農業共済組合連合会東信出張所(上田市)でした。二年間お世話になった連合会が消滅するというのは、一抹の淋しさと共に、長野県のそして日本の農業を支えてきた農業災害補償法の実質的縮小と農業の後退を招くことになる政府の失政に腹立たしさを感じます。
日本の人口は、減少気味ですが、世界の人口は増え続けていきます。農業従事者が減り、食糧生産が減少し続ければ、減少する日本国民のお腹さえ満たすことがままならなくなります。その時に、世界の各国が果たして、日本に食糧を供給してくれるでしょうか？
将来、仮に今参議院で審議中の安保法制が整い、盟友アメリカと一緒に戦争する国となる日本のために、率先して食糧を供給してくれる国が世界にあるでしょうか？
ＴＰＰも安保法制整備も原発再稼働も沖縄新基地建設も根っこは皆同じです。これらは、新自由主義を掲げ世界を股にかける大企業と盟友アメリカの意向に沿った安倍政権と歴代自民党政治のなせる業です。
《格差社会の拡大と経済的徴兵制》
今、参議院で審議されている集団的自衛権行使のための戦争法案は、憲法違反だとする圧倒的多数の声に、与党公明党の支持母体である創価学会からも批判の声が上がっていると報道されています。参議院では自民党の単独過半数がない中での公明党の存在は、平和の党の旗印を下すのか否か？今、にわかに注目され始めています。しかし、公明党が大臣の椅子を蹴散らしてまで法案反対に転じるかは望み薄です。したがって、これからの私達国民の党派を超えたさらなる運動に、戦争法案の成否がかかってきます。
さて、今、戦争法案に関連して徴兵制について語られ始めています。もちろん日本では、徴兵制は行われていませんし、憲法第１８条には、こんなことが謳われています。「何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」とあります。徴兵制はこの条項に違反するとされています。
しかし、アメリカにも徴兵制はありませんが、「経済的徴兵制」という言葉と実態があるとされています。アメリカでも広がる格差社会にあって、貧困世帯の若者が軍からターゲットにされているというのです。例えば、奨学金を借りて大学は出たけれど、就職できずその返済もままならない若者のデータを基に「軍隊に入れば奨学金は返済できるし給料も出る」と軍が巧みに言い寄るというのです。実態は、奨学金の完済どころではなく、アフガンやイラクからの帰還兵の多くが、精神的に病み、自殺するなど最悪のケースも続出しているというのです。
もし、日本が今審議されている安保法制を成立、施行した場合に、今の自衛隊、ただですら人員不足なのに、さらに、入隊応募数が減少することになるのではないでしょうか。日本でも進む格差社会の拡大と貧困世帯の広がり、そこで育つ若者が防衛省・自衛隊のターゲットにされるのではないのか。
来年１月から始まるとされるマイナンバー制度は、全ての国民に１２桁の背番号を付与し､そのマイナンバーを当面、年金の受給状況や医療や雇用保険などの社会保障、納税状況、災害時の支援手続きなどに利用するとされています｡牛の耳に付けられた１０桁の耳標と同じです。人も家畜並みに管理されるということです。
マイナンバーに秘められた情報は、国及び地方自治体、そして雇用する会社もその管理をしなければなりません。防衛省あるいは自衛隊が、その情報を入隊のための勧誘に利用しない保証はありません。
《戦後７０年、最悪の戦争法案を廃案にするため、安倍政権の退陣を迫ろう！》
今、急速に「憲法違反の戦争法案反対」と「暴走する安倍政権許さない」の声が広がっています。全国各地で集会やデモ行進やスタンデイングが行われ、憲法学者や弁護士はじめ、大学の教職員や俳優・歌手・タレントの皆さんが、さらに、今まで政治にあまり関心のなかった若者や学生・生徒の皆さん、そして若いお母さんたちが、行動に立ちあがっています。
作家の澤地久枝さん等著名人２００人以上の呼びかけに答え、俳人の金子兜太さんの書「アベ政治は許さない」のプラカードやポスターを去る７月１８日午後１時に全国一斉に掲げる運動が行われました。小さな私達の南牧村でも、思想・信条・党派の違いを超えて０歳児から６０代の村民の皆さんが、３０人以上参加して行われました。南牧村では、近年にない画期的な行動だったと思います。こうした活動をこれからもつづけていければと思います。ご一緒にアクションをそして声を上げましょう！
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ＮＯ，１８９ ２０１５年 ２月２５日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
日が長くなり、日差しも少しずつ暖かさを増しているように感じます。暮れの胃腸炎、そして一昨日からの咳と熱発を伴う風邪など、十数年余り寝込むほどの病気はほとんどしたことがなかったのですが、ここのところ立て続けです。気が緩んでいるのかなと自分に喝を入れ頑張りたいと思います。今年誕生日が来て還暦ですが、歳のせいもあるのかなと気になるお腹の脂肪をつまんで、しばし物思いにふけっています。
酪農畜産業にかかわる皆さんは、熱があっても、寒気がしても、牛の世話は３６５日休み無しです。日ごろの健康管理は怠ることなく、くれぐれも気を付けていただきたいと思います。
《村会議員の４年の任期満了が近づく》
南牧村議会議員の任期が、今年の４月末で満了となります。４年前といえば、あの３月１１日の東日本大震災の直後で、津波と福島第一原発の放射能漏れ事故など、日本列島を震撼させる大災害がありました。今なおふるさとに戻れず避難生活を余儀なくされている多くの方々にお見舞い申し上げます。
今度の３月議会定例会は、任期最後の一般質問となります。年４回の定例会に毎回欠かすことなくいろんな質問をしてきました。そこで、２０１１(H２３)年の６月議会以降の一般質問の回数と項目を見直してみました。１５回あった定例議会での一般質問で、「国民健康保険」「農機具の盗難と防犯カメラ」「豪雪被害と対策」「美しい村づくり条例」「子育て支援」「再生可能エネルギー」「集団検診における歯科検診」など、４９件３５項目の質問をし、また提案してきました。身近な課題から国政レベルの問題まで幅広く取り上げてきましたが、村民のみなさんにとって、お役に立てたのか疑心暗鬼でいます。４年に一回の洗礼の時期が迫りました。南牧村議会議員選挙は、４月２１日(火)告示、２６日(日)投票と村選挙管理委員会が決定しました。今期最後の一般質問は、３月１３日です。
《安心の民主村政の発展のために》
南牧村は、８年前、民主的な菊池村政を誕生させました。そして今日まで、金権腐敗とは無縁の「村民が主人公」の民主的な村行政運営がなされてきました。３人目以降の出産祝い金の支給や保育料の無料化、１８歳までの医療費の無料化など、子育て支援は県下でもトップクラスの支援策となっています。しかし、格差社会の拡大の影響は南牧村にもその影を落とし、さらなる子育て、福祉、教育にかかわる支援策の充実が望まれます。
一方、菊池村政は、畑地帯総合整備事業や村営住宅建設、防犯カメラの設置など多くの公共事業の実施も手掛けてきました。「公共事業費の３％が裏献金に回るのが相場だ」などと言われた時代があったそうですが、菊池村政は全くこれらの不正とは縁がなく、安心して地元業者を中心に仕事を任せることができます。
安倍首相は、自民党の古参幹部からも危険視され、その暴走ぶりをけん制する発言が相次いでいます。その暴走を後押しする自民・公明の与党政権の施策は、年金・医療・福祉の負担増、さらなる消費増税、一方大企業には法人税率の軽減など、あべこべ政治が推し進められています。
何よりも、戦後７０年、平和憲法の恩恵を無視した自民党の憲法改定草案を先取りするかのような、「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定は、国の政治を縛り監視する「憲法の立憲主義」そのものを否定する暴挙と言わざるを得ません。
こうした悪政の中にあって、末端の地方自治体が住民生活の防波堤として果たす役割は、これからさらに重要になってきます。
村議会は、村民の皆さんが暮らしやすい、さらなる民主村政の発展のために、チェックし、共同し、提案する二元代表制の機能をこれからも大いに発揮しなければならないと思います。
《確定申告の時期》
所得税・消費税の確定申告が始まっています。昨年４月に消費税率が５％から８％に増税され、単純計算でも、売り上げが昨年同額だとすれば、消費税額は、昨年納税額の１，４倍になります。例えば、昨年の消費税が４０万円だとすれば、今年は、１，４倍の５６万円になります。消費税率が１０％になる２年後には、８０万円になります。いくら赤字でも、売上高に掛かる消費税は、払わなくてはなりません。「消費税を払うために借金をする」という話も聞きます。すべての税の中で最も滞納が多いのも消費税です。無理もない話です。
一方、輸出関連企業などは、外国に売った商品の売り上げに対し、部品購入などにかかった消費税分が、還付される優遇制度があります。例えば、トヨタ自動車は、国内生産車の約６割が輸出されるそうですが、そうすると支払う消費税よりも還付される消費税の方が多くなることになります。トヨタの本社のある豊田税務署は消費税に限れば、徴収する消費税よりも還付する消費税額の方が多くなるそうです。そればかり、大企業はいくつもの優遇税制のおかげで法人税が軽減されています。トヨタ自動車は、過去５年間一円も法人税を支払わずに来たことが明るみになりました。経団連が、消費税を１７％だ２０％などと平気で税率を上げろといえる理由が分かります。
最大の不公平税制である消費税は廃止すべきであり、２年後の１０％の消費税率引き上げなどとんでもない話です。税は、大金持ちほど税率を高くし、納税能力に応じて徴収し、困っている人々のために集めた税を再配分するという大原則に立ち帰るべきです。