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ＮＯ，２１２ ２０１７年 ２月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
あっという間にもう３月です。日差しも暖かさを増し、庭のフクジュソウが、解けだした雪の間から顔を出し、野辺山高原も春の気配です。３月３日から、定例議会が始まります。新年度予算案の審議が中心になりますが、中部横断自動車道のルート変更や国交省の地元説明会開催要求、学校づくり委員会の「小学校の統合」という答申後の対応、大型遊具の設置計画、牛糞尿処理とバイオマス発電計画などの公共事業の在り方、進む少子化高齢化対策などなど、新年度に向け山積した課題も重要な協議事項です。
《(株)ヤツレンの酪農協議会の懇談会でのバイオマス資源化の先進地視察の報告》
２月１５日ヤツレンの酪農協議会の懇談会で、大分県日田市のバイオマス資源化センターと富士河口湖町の富士ケ嶺バイオマスセンターの先進地視察のもようをパワーポイントを使って報告させていただきました。
さて、日田市の施設の課題は、メタン発酵後の消化液の処理問題です。築１０年を経過し、発電の全量販売が可能になったものの、特にこの消化液の浄化施設等のメンテにかかる費用が１億円超とかさむ現実、とはいえ後１０年は持ち応えなければならないという担当者の説明に他の自治体のこととはいえ、ため息が出ました。
富士河口湖町でも、施設の改修費など年間数千万円の費用がかかり、発電の方は低迷しつつも、牛糞堆肥の販売が好調になりつつあるという実情をお聞きしました。
今、南牧村では、牛糞尿のバイオマス発電を前向きに考えているようですが、この消化液あるいは熱処理した液肥の処理方法は、大きな課題になると思われます。また、発電には、泥状化した牛糞尿のスラリーの確保が必要ですが、この地域では、牛糞尿の水分調整におが屑を大量に混ぜるので、メタン発酵には向かないのではないかと考えます。いずれにしても、南牧村が抱える今ある課題の抽出と、高原野菜と酪農・畜産、そして観光といったこの地に見合った、この地域ならではの処理対応をしっかり関係者と検討・協議しなければならないと思います。
《獣医学術学会に参加して》
金沢市で行われた獣医学術学会年次大会に久しぶりに参加してきました。佐久平駅からあっという間の２時間で到着、曇天の金沢駅には、雪が全くなく近代的な駅舎が迎えてくれました。夕方には、歓迎レセプションがあり、地元の芸能が披露され、海産物や能登牛がバイキング方式でふるまわれました。余興や食事も良かったのですが、何よりも懐かしい方々とお会い出来、話すことができたことが何よりも有意義でした。
私は、産業動物の分科会に参加しました。興味深かったのは、牛のサルモネラ症についてです。専門用語の難しさ(私の勉強不足)もありましたが、菌のタイプが、５年～１５年で変化していくという事でした。最近は、Ｓ．Ｔｙｐｈｍｕｒｉｕｍの変異株の「Ｓ．４：i：－」による牛サルモネラ症の発生件数が、急激に上昇しているそうです。
北海道でのサルモネラ症の今までの発生状況の紹介もありましたが、同じ傾向がうかがわれるようです。私は、サルモネラワクチンの接種状況を質問しましたが、北海道では、あまり普及していないようでした。また、南牧村が実施しているような感染症等による所得減少に対する補助制度についても聞きましたが、消毒剤等の給付を行うところはあるようですが、補助金制度を実施している自治体の紹介はありませんでした。ところで、南牧村の補助金の最高限度額の１００万円は、農家の規模拡大に伴い、増額していく必要性を感じます。
こうした学会が、毎年多くの研究者の発表の場として開催されていることに敬意を表し、特に、若いみなさんの発表が目立ち、これからの獣医療に明るい未来を感じます。ただ、一方で、基盤となる畜産・酪農情勢の悪化や貧困の拡大・少子高齢化等による犬や猫の飼養頭数の減少等は、動物臨床に携わる獣医師はじめ、関係する機関に努める獣医師にも大きく影響することになり、政府の政策がこれからの若手獣医師の未来を左右することも為政者は、忘れてはならないとこの学会に参加して改めて考えさせられました。
来年の次期開催予定地は、大分県だそうです。
《「中部横断自動車道の問題点を国会議員と語る会」の開催》
２月２５日、日本共産党の参議院議員武田良介さん(参議院北陸信越ブロック比例代表選出・長野県出身)を招いて行われた中部横断道を語る会は、初めてで、急な開催にも関わらず、多くの皆さんに参加いただきました。長野県議会議員の藤岡義英さん、衆議院３区予定候補の小金沢ゆかさんも出席し、みなさんからの発言を熱心に聞いてもらいました。
住民の方からは「大村村長は立場があるというが、住民の思いを分かってほしい。村民中心にやってほしい。」「みらい会議にみらいはない」という県や村行政への思いや「あの戦争の時もそうだ、自ら知ろうとしなかったのではないか、この問題も自ら考える力を付けることが大事。共産党はプロだから、助言してほしい。」といった共産党への期待や「横断道は、身近な問題だ、相当大きな覚悟がいる。沖縄の辺野古のこと、本当に国の強行さを感じる、民主主義はあるのかと。しかし、どんな状況でも、闘う人がいる。」「あきらめるのはいつでもできる」「対応方針のルート帯案に拘束力は本当にあるのか？村、県、国に問い働きかける必要がある。あきらめない！」といった心強い発言が多くありました。
皆さんからの発言を踏まえ、藤岡県議からは、「長野県側は国の説明が行われていない。反対ではない、住民は、ルート変更を求めている。大きな声を上げることが必要だ。」と。武田議員からは「国に対して、住民の皆さんがものを言う場面の必要性を考えている。」という要旨の発言がありました。
これからもこうした集いを企画しますので、お気軽にご参加ください。
２０１６年南牧村１２月議会定例会一般質問通告書
２０１６年１２月 ８日
１、 学校教育等における保護者の負担軽減策について
日本の教育予算は、ＧＤＰ比で、先進国でも最低水準です。さらに、日本では、格差社会の拡大によって、子どもの教育費負担は、保護者に重くのしかかってきています。日本における子どもの相対的貧困率は１６％超と言われています。これは６人に一人の割合になります。文部科学省は、こうした実態から、国が半分補助して、各自治体に対して就学援助制度を設けています。
文部科学省の資料によると、就学援助の受給率は、平成７年から平成２４年度までの比較で、２．６倍に増え、受給者は、７６万人から１５５万人と２倍に増加しています。対象被災児童生徒数を加えると１５８万人超になります。
南牧村では、子育て支援として保育料の負担軽減、１８歳までの医療費無料化など、また進学支援として高校生、専門学校生、大学生等に貸与型の奨学金制度などを実施しています。
こうした支援は、利用者には好評を得ていますが、こうした施策にも関わらず、少子化は着実に進行しています。そこで新たな支援について伺います。
① 生活保護、あるいは準要保護世帯への就学援助制度について、小中学校の新入生に対する「新入学児童生徒学用品費等」の支給を、現在、新学期が始まった後の６月あるいは７月に支給されていますが、これを前倒しして、２月あるいは３月初旬に支給することを検討してはどうでしょうか。伺います。
② 先日視察した信濃町では、小中一貫校を実施していますが、同時に、学級費の一部、副読本などの教材費を全額町が補助していると伺いました。南牧村でも、こうした教材費や修学旅行費などの学級費及び給食費の負担軽減策を実施すべきではないでしょうか。
③ 高校生の列車通学等の通学費および、下宿生には、宿泊費の負担軽減のための補助を行うべきと考えますが、いかがですか。
２、 南牧村学校づくり委員会について
村長の諮問機関としての学校づくり委員会の議事録は、南牧村のホームページに第６回までのすべての議事録が資料等と共に公開(１２月７日現在)されています。大村村長は、学校づくり委員会に「今後の南牧村立小・中学校の望ましい教育環境の在り方とその実現に向けた方策について意見を求める」と諮問しています。
① 教育長に伺います。学校づくり委員会の諮問事項の協議の進捗状況と今後の日程も含めた方向性、および答申の時期について伺います。
② 大村村長は、６月議会における一般質問の答弁で、「なるべくもう小中一貫校にしてほしいくらいだ。学校をまず作って、学校を中心として村が一つになって、色々なことを考えていく、そういう方向に持っていきたい」といった趣旨の発言をされています。学校づくり委員会は、望ましい学校環境の在り方について、また、その方策についてハードとソフトの両面で検討を進めていると思います。しかし、大村村長の「小中一貫校にしてほしい」とか「まず学校を作って」というこのような発言は、独立した諮問機関である学校づくり委員会の本来あるべき主体性ある審議に大きく影響する可能性があります。教育長の見解を求めます。
３、中部横断自動車道に関わる長野県主催の勉強会について
長野県は、南牧村で１２月１４日三度目の勉強会を開催するそうですが、去る１０月２０日に実施した勉強会に参加した複数の村民の方と話す機会がありましたが、参加者の質問や提案に対し長野県は「国はこういう見解です」とか「国に伝えます」という回答に終始したことに対し、「こんな会合は何度やっても同じだ」とか「もう参加したくない」といった意見を聞いています。この勉強会について伺います。
① 前回の勉強会の際に、勉強会の議事録を準備し、公開すると言っていましたが、長野県は、２階の勉強会の議事録を提示してきましたか。
② 大村村長の要請で始まったこの勉強会に２回とも、大村村長は欠席しました。何か特別な理由があったのですか。１４日予定の第３回勉強会には参加されますか。
４、中部横断自動車道に関する住民アンケートの実施について
９月議会で提案しましたが、中学生以上の南牧村民等への中部横断自動車道に関するアンケートの実施について伺います。
南牧村は、国交省が、過去平成２２年から２４年にかけて、２回の住民アンケートやオープンハウス、意見交換会を実施してきたこと、村としても地区懇談会等でこのことについて説明してきたとしています。それでは、どれだけの住民が、この高速道路についてどの程度、理解しているのか、また、どんな質問や疑問があるのか、一度検証する必要があると思います。その一つの方法として、住民アンケートの実施を提案したいと思いますが、いかがですか。
５、中部横断自動車道のルート変更を求める新たな要望書について
１１月７日付けで、南牧村長および議長あてに、野辺山区長経由で、野辺山のアゼリア班及び喜峰班の皆さんが行った「集落の寸断と通過回避を求める署名」この約１５０名の署名簿と共に、国交省が示したルート帯案の変更を求める新たな要望書が提出されました。
この署名活動は、住民が自ら考え判断し、生業や平穏な生活を守ろうという純粋な気持ちから沸き起こった、主体的かつ自主的な行動と思います。この切実な声に大村村長はどのように応えるつもりなのか、伺います。
６、中部横断自動車道に関わる大村村長の選挙公約について
昨年１１月に行われた南牧村長選挙の際に、中部横断自動車道に関する、大村村長が公約に掲げた事項は、「横断道の活用について、皆様とひざ詰めで対話をし、南牧村中部横断道促進同盟会を設立、年内に決起集会を開催、今後の総合戦略に盛り込みたい」(要旨)ことや「地域の合意形成と理解を第一に、整備計画の格上げを図る」などと述べていました。
伺いますが、「地域の合意形成と理解を第一に」と述べていますが、中部横断自動車道に関して、今後この公約通りに、地域・住民との合意形成をどのように実践していくつもりですか。
７、中部横断自動車道の山梨、静岡両県内の開通の遅れについて
当初、山梨、静岡両県の開通予定は、平成２９年度内とされていましたが、国交省の１１月２２日発表によると、新清水ＪＣＴ～南部ＩＣと下部温泉早川ＩＣ～六郷ＩＣまでは、平成３０年度に、南部ＩＣ～下部温泉早川ＩＣまでは、平成３１年度開通の見通しとしています。この開通見通しの遅れの理由と、長坂～八千穂間の建設計画への影響につい伺います。
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ＮＯ，２０９ ２０１６年１１月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
１１月２４日この時期としては、珍しく約２０センチの積雪があった野辺山高原。その後、連日真冬並みのマイナス１０度以下の朝を迎えています。畑一面雪化粧で、この雪が根雪になるのでしょうか？
《中部横断自動車道建設促進佐久議員連盟の設立》
佐久地域の県会議員の呼びかけで、中部横断自動車道建設促進佐久議員連盟の設立総会が１２月１６日開催されることとなりました。構成メンバーは、佐久地域の長野県会議員・市町村議会議員の有志ということです。私は、この間建設促進を南牧村議会として村理事者と共に陳情等の活動を行ってきました。
今年に入り、中部横断道に関わる村による地元説明会等が行われる中で、現在国が示している「対応方針」のルート帯案（模式図）について、関係する板橋地区・野辺山地区の住民からルート帯案の変更を求める陳情等が署名簿と共に南牧村長と議会議長宛てに提出されています。議会は、６月議会、９月議会と継続審査とし現在１２月議会に向け取り扱いについて検討中です。
私は、こうした状況の中で、このような住民の声をこの佐久議員連盟の中で反映するためにも、この連盟に加盟し、建設に直接かかわる地域住民の実情を理解してもらうために、活動することが賢明と判断しました。
中部横断道に関わる「対応方針案」が決定された一昨年（平成２６年）７月２３日の国交省社会資本整備道路分科会関東地方小委員会の第７回の会合を前に、山梨・長野両県知事及び関係市町村長は、この方針案に「異議なし」あるいは「同意する」といった内容の回答を関東地方整備局あるいはその出先機関に送付しました。
私達の南牧村でも「異議なし」と回答をしていますが、この回答を送付する前に当時の菊池村長は、議会の全員協議会の場でこのことについて説明し、議員の質問に答え、「回答」内容について同意を求めています。
この時の議事録からも明らかなように、国交省が、この「対応方針案」（ルート帯案については模式図で地元の人でも認識しづらいもの）についての説明を一切行ってこなかった中で、村理事者の認識もルートについては、①北杜市側のＢルート案をそして②長坂～八千穂間のすべてを新設道路とするというこの２点について、同意するというものでした。長野県側のルートについては、国交省からこれから説明がされるであろうという当時の認識でした。昨年４月に国交省は「対応方針案」を「対応方針」に格上げ決定しましたが、その後もなんの説明もされてきませんでした。
この同意文書を根拠に「今更ルート帯案について異議を唱えることはおかしい」と言われる方がいますが、それは、お門違いというものです。
昨年１月、国交省関東地方整備局長野国道事務所を南佐久選出の依田県議と南牧村及び議会で訪問した際に、当時の護摩堂所長は、「ルートはこのルート帯案の中で決めていきたい」という発言があり、この際、私は「仮の話ですが、南牧村が、国が示したルート帯案から外れる村独自のルート案を提案した場合、検討してもらえるか？」（要旨）の問に、所長は、「ルートが決定される前であれば検討する。ただ、その通りになるかは不明だ。」（要旨）と答えています。ルートの決定は、これから行われる環境アセスメントの結果を受け、絞り込みがされることになるので、「対応方針」に示したルート帯案（模式図）がすべてであるとする考え方は、納得しかねます。
こうした経過と現状を関係する連盟に参加する議員の皆さんには、少しでも理解していただきたいと思います。国交省が、早期開通を目指すのであれば、現時点で、住民の意見をきちんと聞き、今までの経過やこれからの方針について、地元に出向いて説明すべきです。現在、長野県による地元勉強会と称する意見交換会が南牧村では２回行われていますが、参加者からは「これ以上やっても意味がない」という声を多く耳にします。やはり中部横断道建設の事業主体になるであろう国交省が、直接出向いて住民の声を聴くべきです。国交省による地元説明会の開催を議員連盟として要請することを提案したいと思います。
《長野県議会で中部横断道の国への地元説明会を要請》
佐久市・北佐久郡選出の日本共産党の藤岡義英県議は、去る９月２７日行われた長野県議会９月議会定例会での一般質問で、中部横断自動車道について質問しました。この様子は、長野県議会のホームページで録画を見ることができます。
質問内容 ① 長野県は、もっと国に対し地元説明会をこの間求めるべきではなかったか。
② 建設を進める上で何が課題か地元住民はもちろん、佐久地域全体で共有されなければならない。内外に開かれた説明会を開催すべきではないか。
② 国交省の対応方針では、「レタスや白菜などの高原野菜の生産性の向上に寄与、市場への輸送時間の短縮、出荷量の拡大」などが謳われているが、道路建設による優良農地の破壊は、本末転倒ではないか。長野県は、今後国への働きかけをどのように進めるのか。
建設部長答弁 ① 国は、計画段階評価の中で、平成２２年から２４年にかけアンケート２回、オープンハウス１回、意見交換会１回など実施してきた。長野県側は、目立った異論はなかった。山梨県側は異論があり、ワーキンググループを作り対応して、山梨県１０回、長野県１回の説明会を実施した。
② 開かれた勉強会を実施したい。
③ 住民の不安や説明会の開催要請の声は、国に伝える。
藤岡県議の提案 たった一回だけの国の説明会でも、ルート帯の話はされなかった。早期に、国の説明会を長野県側で広くオープンに開催することを強く求めたい。
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ＮＯ，２０８ ２０１６年１０月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原やっとさわやかな秋空がかえってきました。この時期としては、霜の降りる回数も少なく、比較的暖かな１０月下旬です。雨が多かったせいか、木々の落葉が早く紅葉を楽しむには少し物足りなさを感じています。
《国民健康保険制度への国の補助金を１９８０年代の補助率５０％に拡充を》
先日、「払える保険料と窓口負担の軽減」と題して国民健康保険の学習会があり参加してきました。その中で、全国の国民健康保険の実態（平成２６年度）が、資料として提示され、長野県の国保の特徴が浮き彫りになりました。
それは、まず、被保険者（加入者）一人当たりの保険料（税）の格差が、全国一であること。県下、最も高いのが南牧村の一人当たり１１４，９８７円、最も低いのが、大鹿村の３１，３５９円で、格差が３，７倍でこの格差は、全国一位です。
さらに、加入者一人当たりの医療費は、県下、最も多いのが平谷村の４５５，５９０円、最も少ないのが川上村の１７５，１３２円で、その格差は、２，７倍で、北海道に次いで全国２番目です。ちなみに、南牧村の一人当たりの医療費は、全国で３番目に安くて、１８９，７８３円です。
一方、加入者一人当たりの平均所得を見ると、長野県下では、トップが軽井沢町の２９８万円、次に川上村の１２２万円、３番目が南牧村の１１０万円となっています。
これらの資料から南牧村は、全国でも一人当たりの医療費が、１８万円と少ないのに、国保税は、長野県ではトップで、全国でもトップクラスに入ります。その理由は、所得が高いことに起因します。所得が高いために、国や県から交付される調整交付金が少なく、自前で保険制度を維持しなければならないことになります。所得が高いといっても平均所得の話ですから、低・中所得階層の世帯の保険税の負担は、大きくなってしまうと思われます。南牧村でも、所得階層別の世帯別保険税の分布表を作り、その実態を明らかにする必要があります。所得の２割以上が国保税として徴収されるとなると家計への圧迫は厳しいものがあると思われます。
１９８４年の国民健康保険法の改悪によって、国の補助率が大幅に見直され、それまで国保運用費の５０％を補助していたものが、２５％に削減されてしまいました。その結果被保険者（加入者）や地方自治体（保険者）の負担増が強いられてきています。国保は、社会保障の一環です。１９８０年代の補助率に戻し、国の責任で加入者、あるいは自治体の負担を軽減すべきです。
《中部横断自動車道、長野県主催の勉強会、開いてはみたものの？！》
長野県による第２回目の勉強会が１０月２０日開催されました。参加者は前回の１５０名よりも減り、約１００名でした。長野県は、前回の参加者はじめ今回初めて参加する人たちに前回の会議の様子を議事録などの写しを作成・配布すべきですが、なんの資料も配布せずに、いきなり前回出された疑問点や質問に答える説明をパワーポイントを使って始めてしまい、ひんしゅくを買いました。
中部横断自動道の建設費用及び建設後の維持経費（５０年先まで試算）を建設工法の違い（土構造・橋梁・トンネル）によって比較した説明がありました。建設費の比較は、土構造（盛土や掘割）を１とすると、橋梁は４倍、トンネルは６倍かかること、維持費は土構造を１とすると、橋梁は３倍、トンネルは４倍かかるという話です。厳寒の野辺山高原を走る道路の維持管理費を他の一般道路並みに計算しているとすれば、大きな誤算となるでしょう。
この説明を聞いて感じたことは、道路の維持費を５０年先まで見積もるのであれば、仮の話ですが、作物を生産する畑の賠償金額もその畑が生み出す粗生産額の少なくとも５０年分を補償対象にすべきだなと思いました。例えばということで、私が試算してみました。
白菜畑 １０アール当たり、７００箱、ひと箱１０００円として、粗生産額７０万円
二期作による生産であれば、１０アールで１４０万円
１４０万円×５０年＝７０００万円 仮に３０％の所得があるとすれば、
所得としては、７０００万円×３０％＝２１００万円となります。
１００年なら４２００万円です。
中部横断自動車道の南牧村の横断距離は、最短で２０キロ、このうち仮に半分が畑と仮定すると、土構造として、道路幅は、法面を入れると３０メートルから５０メートル。
単純に１０キロ×３０ｍ＝３０ｈａ または、１０キロ×５０ｍ＝５０ｈａ これだけの畑の面積が潰れることとなり、仮にこの面積の畑の５０年間の粗生産額は、２１０億円から３５０億円に、所得額は、６３億円から１０５億円になります。
長坂～八千穂間の３４キロの道路の建設費は、約２３００億円、このうち北杜市側にかかる建設費は、１８００億円、残り５００億円で、南牧～八千穂間（約２５キロ）を建設することになります。この費用試算自体、長野県側をばかにした話はないわけですが、果たして、国は、その用地賠償費に、かかる畑に１０５億円を支払うでしょうか？是非、国の見解を伺いたいところです。
この勉強会後に何人かの参加者と話しましたが、「こんな説明会なら、もうやらなくてもいいや」という意見が多く聞かれました。国は、県に責任を押し付けるのではなく、これまで怠ってきた地元説明会を国が出向いて行うことを強く求めます。
西暦８８７年（１１２９年前）の平安時代仁和（にんな）３年７月３０日に起きた五畿七道の大地震（南海-東海地震）で、北八ヶ岳が大きく揺れ、大規模な山体崩壊が発生し、千曲川をせき止めたそうです。これから３０年の間に７０％の確率で南海トラフ地震が発生すると予想されています。北八ヶ岳の稲子岳は、山全体が滑りやすい状態にあるそうです。大地震などの際、千曲川の西側を走る高速道路が果たして災害時の緊急迂回道路として役に立つのだろうか？という新たな疑問も聞かれます。
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ＮＯ，２０７ ２０１６年 ９月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、今年は彼岸前から曇天続きで、涼しくなり、さわやかな秋晴れもありません。野辺山高原では、ウルシやオオヤマザクラの紅葉が始まっていますが、降雨の多さが紅葉にどう影響するのか、また、高原野菜の低迷が続いてきていましたが、これからの価格も気になります。
《安倍政権なぜ急ぐＴＰＰの国会批准と関連法案成立？！》
9月２６日に始まった臨時国会は、１０月３１日までの６６日間の会期です。
注目すべき事項の一つは、１１月に、新安保法制の下、南スーダンに派遣される予定の陸上自衛隊の「駆け付け警護」など新たな任務の動向です。報道では、それに向けた新たな訓練が始まっているそうです。７月には、南スーダンの自衛隊の宿営地の隣で激しい戦闘が行われたと報道されました。今、ＰＫＯ活動５原則に合致しない事態が生まれている以上、自衛隊は、直ちに南スーダンのＰＫＯ活動から撤退すべきです。そして、１１月の新たな派遣は行わないことを強く求めます。
もう一つの大きな課題は、安倍自公政府が成立を急ぐＴＰＰの批准と関連法案の成立です。南牧村議会では、６月議会定例会において、ＪＡ長野八ヶ岳などから要請のあったＴＰＰ批准反対の陳情を全会一致で採択し、「ＴＰＰの批准を行わないことを求める」意見書を政府に提出しました。
１１月に行われるアメリカの大統領選挙に立候補している民主・共和両党の候補は、いずれもＴＰＰには慎重な態度を明確にしています。来年１月までのオバマ大統領の任期中でのＴＰＰ批准は全く見通しが立っていません。
そんな状況下で、どうして日本ばかりが、国会批准などをそんなに急ぐのでしょうか？先の国会では、今までのＴＰＰ交渉内容の提示を求められた政府は、ほとんど黒塗りの文書を国会に提出し、大ひんしゅくをかいました。そうまでして国会や国民に隠さなければならないほどひどい交渉内容だということがうかがわれます。ほとんどの野党が早期批准に慎重な姿勢(２５日ＮＨＫ日曜討論)を示しています。前々回２０１２年１２月の第４６回総選挙で、自民党は、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と大きくポスターで、謳い選挙を戦いました。しかし、その年が明けて３月、安倍首相はＴＰＰ交渉参加を表明します。ＴＰＰに限らず、福島第一原発事故の対処も定まらない中での原発再稼働問題や憲法違反の集団的自衛権の行使を認める安保法制の強行設置、沖縄での辺野古埋め立て新基地建設問題・ヘリパットの強行工事などなど、まさに「ウソつきは、泥棒の始まり！」この言葉通りの安倍政権による暴走がまかり通っています。
７月の参議院選挙では、東北や長野県では、ＴＰＰ反対の野党共闘候補が自公候補を破り当選を果たしています。衆議院を早期解散し、総選挙で国民の信を問うべきです。
《国民健康保険の都道府県広域化が平成３０年から始まる》
政府は、平成３０年度から現在市町村が保険者として運営している国民健康保険制度を都道府県と市町村が保険者となり共同で運営する広域化を目指しています。実質的には、今までの市町村の事務負担や事業実施については大きく変わるものではないと思われ、県は、各市町村の医療給付費や被保険者の所得等から算出して、各市町村の県に収める納付金額を決め、市町村は、そのために今まで通りに被保険者(原則的には世帯主)から国保税を徴収することになります。
では、国保について都道府県に財政運営を任せる新制度の国の本当の狙いは、どこにあるのか？昭和３３年に国民健康保険法の大幅改正が行われ、国保は社会保障の一環と位置付けられました。それまで国保は、相互扶助制度と謳われていたものが、国が責任を負う社会保障として大きくその理念が改正されました。その改正以来の都道府県広域化に向けた大幅改正の狙いは、医療給付費の抑制、そして、保険税の徴収強化があると言われています。
市町村合併と同様、赤字を抱えた市町村同士が合併しても赤字が解消されることにはなりません。国保もしかり、被保険者の負担が限界にあり、これ以上、国保税を上げられず、県下どこの市町村も、一般会計からの繰り入れで国保の特別会計の補てんを行い、帳尻を合わせています。この状態が、県下一本の広域化で、黒字化するなどあり得ません。
そもそも、国は、昭和５９年の国保への国からの補助率を大幅に下げる改悪を実施しました。その後、被保険者の国保税の負担額がどんどん増額され、それでも足りなくて各市町村が一般会計から法定外の繰り入れを行い補ってきています。国の社会保障費の削減が国保財政悪化の元凶になっています。税金の使い方の問題です！
《中部横断自動車道、南牧村長は住民の声を聴き反映する立場に立て！》
私は９月議会の一般質問で、中部横断自動車道の計画段階評価実施中に行った平成２５年２月の平沢公民館で行った国交省の説明会以来３年半、当時から参加者から要請があった、長野県側のルート帯案に関する地元説明会開催に応えることなく、現在まで国交省による地元説明会が一切行われていないことに触れ、南牧村は強く国交省に地元説明会の開催を要請すべきではないかと大村村長に質しました。しかし、大村村長は、「一方的に求めるのは得策ではない。県の勉強会を重ねたい。」「国交省に代わる長野県の組織ができ、国がやることも県がやることも同じだ。」「国も県も一体となって事業を進めている。私の口から国に出てこいとは言えない。」(概要)などと答弁し、憲法で定められた国・県と対等関係にある地方公共団体の責任者、村民の代表者としての村長の自主性・主体性の無さを露呈しました。また、ルート帯の変更等を求める陳情等は、再び継続審査となりました。
長野県は、１０月に再度南牧村での横断道の勉強会の開催を予定していると村長答弁がありました。前回、７月２９日に、皆さんから出された質問等に答える方式なのか不明ですが、長野県は国交省と違い事業主体でないだけに責任ある答弁等になるのか疑問です。