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ＮＯ，２１４ ２０１７年 ４月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
やっと春らしい気候になってきました。八ヶ岳のすそ野に広がる畑は、マルチが張られレタスやハクサイの苗が定植され始めました。カタクリの花が咲き、スイセンの花芽が膨らみ始め、活気が出始めた野辺山高原です。さて、今回は、中部横断自動車道に関して、初めて行われた国交省の出先機関の長野国道事務所と一部住民との会合について書きたいと思います。
《長野県主催の中部横断自動車道第２回意見交換会って何？》
３月２９日南牧村役場で開催された中部横断自動車道の県主催の意見交換会には、国土交通省の出先機関、長野国道事務所の中部横断自動車道推進室長が出席しました。
冒頭、長野県の道路建設課長は、あいさつで「これは、依田県会議員及び川上村の藤原村長の尽力により、初めての国交省の職員が参加する会議となった。議員はオブザーバーとして参加している。」といった要旨の話がありました。この意見交換会なるもの、参加住民は限定（約３０人ほど）され、依田県議も含め私達村会議員はオブザーバー参加で意見を述べることができませんでした。
今回初めての長野国道事務所と住民の直接面談でしたが、この会議でひどいと感じたのは、前村長の菊池幸彦氏も招待されたにも関わらず、オブザーバー参加で意見を述べることが許されませんでした。また、菊池氏だけでなく依田県議も私達議員も同じくオブザーバー参加で意見を述べることができないのには驚きです。そのうえ、国交省が出向いてきて自ら会議を進めるのかと思いきや、長野県主催の意見交換会とのこと、さらに南牧村長の大村氏は出席しませんでした。「こんなはずではなかった！」隣に座った依田県議も私と顔を見合わせました。議員の発言を封じるとは、主催者の長野県には、議員が住民の代表であるという認識がないのでしょうか？
さらに、長野県は、これまで、３回の勉強会、２回のみらい会議を南牧村で主催してきました。そもそも、長野県主催のこの意見交換会の位置づけがどういうものなのか、私には全く意味不明です。
《国交省長野国道事務所の言い分と住民の願いの違い鮮明に》
この会議で、国交省関東地方整備局長野国道事務所の佐藤推進室長は、「国は、ここまで段取りを踏んできた。示したルート帯案の中に、できるだけコントロールポイントを避けルートを決めていきたい」「こうした会議は今後も続けて行きたい」といった趣旨の発言を終始繰り返しました。
これに対し、住民からは、「この間どこに地域との丁寧なコミュニケーションがあったのか」「ルート帯案は全く変えられないというのではなく変更を含め検討してほしい」「反対しているのではない、住民の納得できるルートにすべきだ。このままでは反対という事になってしまうのはまずいので、話し合いを続けて行きたい」など紳士的な意見が出されました。
平成２２年から始まった計画段階評価、その後、平成２６年４月国交省による対応方針の決定、そして環境アセスの手続きに入ってから、現在までの７年間、ルート帯案等の説明が、全く行われなかったのですが、曲がりなりにも今回はじめて国交省の出先機関の長野国道事務所と住民との直接面談が実現しました。話し合いは平行線のままでしたが、次回も含め住民にとって前向きな協議を期待したいところです。一方、こうした会合を単なる既成事実づくりにさせないことが大切です。
また、今回のような長野県主催ではなく、一部の住民にとどまらない、すべての住民を対象とした国交省主催の地元説明会の開催を引き続き求めたいと思います。
《菊池前村長、対応方針原案に「異議なし」とした回答の本旨を語る》
前村長の菊池氏は、この会議の終了後発言が許され、その中で、「平成２６年７月２２日、国交省長野国道事務所からの中部横断自動車道の対応方針原案に対する照会に『異議なし』と回答したが、その内容は、１、長坂～八千穂間の３４キロ全区間、新しい道路とすること ２、山梨県側はＢルート案とすること この２点に限って了承した。その後、優良農地や民家等を外したルート帯案を示し、長野国道事務所長に手渡したのは事実です。」（要旨）と語られました。第一線を退いた菊池氏が、こうした会議に出席され、発言される勇気に敬意を表したいと思います。また、同時に、中部横断自動車道の早期実現のために近隣町村長と協力し、尽力してきた責任を今も背負っているのではないかと心中察するところです。菊池氏が、地域住民にとって、より良い道路となることを願っていることを実感することができた良い機会でした。
《長野県が勉強会、みらい会議、そして意見交換会を足早に進める狙いは？》
昨年５月、中部横断自動車道について長野県、山梨県両知事等が国土交通大臣と懇談しましたが、それ以降、今まで沈黙していた長野県は、今年の３月末（年度末）までに、地元南牧村に働きかけ、住民との懇談を足早に進めてきました。中部横断自動車道は、あくまでも事業主体は国交省であるにも関わらず、長野県が前面に出て住民の意見を聴く作業を急速に推進し始めたのは、なぜでしょうか。
そして、これらの会合の中で、長野県は、一貫して「国は計画段階評価という手順を踏んできたから、ルート帯案の変更はできないと考える」という見解をオーム返しのごとく述べてきています。
長野県は、国が手順を踏んできたといいますが、計画段階評価（平成２７年４月終了）の中で、山梨県側は、国交省による地元説明会を１０回も開催し、長野県は１回のみ（それもルート帯案に関しては全く説明なし）で済ましてきたことを比較しても、とても説得力のあるものではありません。
国交省は、「地域住民とのコミュニケーションの大切さ」を謳うのであれば、その原点に帰って、真摯に地元住民の声に応えるべきです。
２０１７年(平成２９)度南牧村一般会計歳入歳出予算案の反対討論
２０１７年３月２２日
６番議員 片桐勝則
私は、平成２９年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対します。その理由を述べたいと思います。
本予算案は、大村村長が就任されて一年余り、初めての本格的な予算編成といえるのではないかと思います。
大村村長が新年度へ向けての施政方針演説で述べているように、地方自治体を取り巻く経済環境は、安倍自公政権の下、アベノミクスと称した大企業中心の積極的な景気浮揚策にもかかわらず、地方や庶民への波及効果は弱く、さらに、人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国において、自治体運営はますます厳しくなるだろうとの指摘は、同感であります。
そうした状況下、新年度予算編成に当たって、関係職員の皆さんは、ご苦労されたことと推察いたします。
地方自治体の要である、村民の健康の維持・増進を図り、子育て支援などの積極的な福祉施策は、現況を維持し且つ、社会福祉士や管理栄養士など職員の採用を行いその充実を目指している点は大いに評価する一方、欠員となる保健師の補充は急務と考えます。村営住宅の増設及び居住者の要望であった老朽化した村営住宅の改修等の実施も評価します。大村村長の発案による「むら婚」事業も本格実施となり、「ハッピーミーテイング」と名前を変えたレタスクラブとのコラボレーションに期待が広がります。
このほか、期待すべき多くの施策の実施を評価しますが、いくつかの危惧する点を指摘したいと思います。
《大村村長の政治姿勢》
まず、大前提となる大村村長の政治姿勢です。一部の施策について村民に積極的に説明し意見を求める努力は良いと思います。例えば、新年度予算にある大型遊具の設置やバイオガス事業について関係者に意見を求める等一定評価します。
[大型遊具設置]
しかし、大型遊具については、昨年暮れに行われた一回目の意見交換会では、そもそも遊具設置の必要性や場所についてより慎重な検討が必要という事になっていました。しかし、議員を除いた２回目の意見交換会は、すでに予算査定が終わった、二月下旬に関係者を集めて懇談し、野辺山駅前に設置を決める等性急すぎる対応だったと指摘しておきます。
[バイオガス事業]
また、バイオガス事業についても、畜産農家に意見聴取及び関係者の視察の実施など行うも、「バイオガス事業」とその名称から、バイオマス発電に特化するかのごとき、すでに結論ありきの予算設定となっています。今、酪農家を中心に一番問題になっているのは、牛糞を一年間ストックすることができない個々の堆肥舎の規模にあります。利用者の理解を得られなければ１０数億円かけて施設を設置してみても、無駄な投資になってしまう可能性があります。結論ありきの「バイオガス事業」でなく、より幅広く捉え「バイオマス利用促進事業」とでも改名して、慎重に検討することを求めます。
[中部横断自動車道]
さらに、問題なのは、中部横断自動車道についての大村村長の対応です。多くの村民から大村村長宛に、国に対し国交省による地元説明会開催やルート帯案の変更を求めてほしいとする陳情・要望が出されています。しかし、大村村長は「国交省に伝えてある」というのみで、国交省に回答を求めることもなく、また、南牧村村長として正式に国交省に地元説明会の開催を求めることをあえて拒む姿勢は、村民のための村政といえるのかという疑念が生まれてきます。憲法に謳われた国も村も対等関係にあるはずの、南牧村の主体性は、いったいどこに行ったのかと言わざるを得ません。新年度、一日も早い、国交省による地元説明会の開催を求めます。
次に、いくつかの具体的施策について述べます。
[地域振興支援金]
まず、「地域振興支援金」予算額４５０万円については、地域コミュニテイーの活性化等を図る活動に対し、各区の人口や財政状況によって配分すると説明しています。「地域コミュニテイーの活性化等を図る活動」とは、具体的に何を示すのか、交付要綱からは分かりません。本来、具体的な使途の指定や制限の無い補助金を財産区に補助すること自体、問題があると考えます。そもそも財産区は、所有する財産管理を行う団体であり、地方自治法上も、特別地方公共団体として位置付けられています。例えば、ある財産区の財政状況が悪いから、村から補助金を出しますとした場合は、その財産区の財産管理運営能力の不備を村が認めることになりはしないか疑問です。もし、財政状況の悪化を少しでも補助して財産管理を続けさせるのであれば、公共事業の地元負担金の軽減や、実行組合等が実施する除雪作業への補助、あるいは、役場等関係機関の刊行物の配布作業への手当金の支給等の充実を図る等目的が明確な補助を行うべきと考えます。
同様に、野辺山区への補助も具体的実施事業への補助あるいは負担軽減を行うべきであり、使途を限定しない補助金を支給するのであれば、野辺山区の決算報告など村が精査する必要が生じてくるのではないでしょうか。
[学校建設検討委員会]
また、４月に発足予定の「学校建設検討委員会」は、南牧村の付属機関ということになると、その要綱の整備による設置は、地方自治法第１３８条の４の３項に抵触する可能性があり、条例の制定が必要と考えます。また、この委員会の構成員として議員を加えることは好ましくないと考えます。
[ソーラーシステム補助打ち切り]
さらに、太陽光発電システム設置補助金交付要綱の廃止について、この要綱は、「新エネルギーに対する住民の関心を高め普及を推進する」ことを目的に平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間の時限を設けて施行されてきました。この要綱の廃止と共に住宅用ソーラー発電の設置補助金が新年度予算から削除されていますが、現在、この要綱で謳っている目的が達成されているとは思えません。南牧村では、新年度、総務課に新たに「自然エネルギー推進室」を設置することを見ても、住宅用ソーラー発電施設設置への補助制度の延長を行うべきです。
[野辺山出張所に新たに職員配置]
そしてもう一つ、農村文化情報交流館に設置した野辺山出張所は、市場化テストの全国でも第１号として指定管理者制度に則り、株式会社南牧村振興公社
に業務の委託を行いました。その目的の一つは、役場職員の配置を解き、他の部署での活躍を目指したものでした。今回の人事異動の内示を見ると、この野辺山出張所に新たに職員を配置するとしていますが、連合審査での大村村長の人事異動の説明は意味不明で、その目的が理解できません。マイナンバーの普及に伴い、住民票などの交付がコンビニでも可能となるシステムの導入が新年度予算化されていますが、これらの出張所での証明書類発行業務は将来的に見ても減少していく可能性を秘めています。そうした中で、新たに職員をあえて野辺山出張所に配置することは、ただでさえ、少ない職員でいくつもの業務を兼務するなどその負担が増加傾向にある中で、結果、住民サービスの低下を招くことは、火を見るより明らかではないでしょうか。
また、今回の人事異動における議会事務局の職員異動が、議会に諮られることなく、且つ議会に知らされる前に新聞報道されたことは、議会軽視であり誠に遺憾であり、猛省を求めます。
このほかにも指摘すべき点を残していますが、以上とし、大村村長の政治姿勢、及び新年度の具体的な施策の問題と思われる点を指摘し反対討論とします。同僚議員の賛同をよろしくお願いいたします。
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ＮＯ，２１３ ２０１７年 ３月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原、湿った雪が降っています。庭のフクジュソウの花もそろそろ終わり、次に何が顔を出すのか楽しみな今日この頃です。
《国会議員による超党派の「公共事業チェック議員の会」の総会を傍聴》
３月１４日、東京の衆議院第一議員会館で行われた、超党派の国会議員４０数名が組織する「公共事業チェック議員の会」の総会に参加してきました。テーマは、～計画段階評価の試行『中部横断自動車道(長坂～八千穂)』の現状と問題点～と題して、国交省の道路局企画課道路経済調査室から職員が参加して、議員や住民団体からの質問に答えるという形式で行われました。
チェックの会の会長、民進党の荒井總衆議院議員が冒頭あいさつし、司会進行は、民進党の初鹿明博衆議院議員が務めました。共産党等の国会議員や秘書も参加していました。
荒井氏からは、「地域住民の声を聴く計画段階評価が、逆にこの手段を執ったがために、住民とのこじれが生じた。国交省の責任は重大だ。もう一度段階を踏むべきだ。道路の利便性を感じる人も多いと思うが、ここで、国交省は、汗をかく必要がある。」といった趣旨の発言がありました。
住民から「山梨県のＢルート案の延長が、野辺山駅周辺まで１キロ巾できているが」の問に、国交省の職員は、「ついでに引いた」と発言し、会場がどよめきましたが、その職員は発言を取り消すことはしませんでした。それを聞いた住民は、「この１キロの中で、生活している。『ついでに』とは、悲しい」と述べました。また、別の住民は、「ルート変更をお願いしたい。地元説明会の開催を約束してほしい」と訴えました。
私たちは、ついでに引かれたルート帯案に振り回されているのかと思うと腹立たしさを覚えます。荒井氏が言うように、国交省は、もう一度、住民とのコミュニケーションを図る等段階を踏むべきです。
なお、この集会開催情報は、武田良介参議院議員の秘書から紹介してもらいました。
《南牧村議会は住民からの切実な要望を審議未了に！》
南牧村議会は、昨年６月および１２月議会に提出されていた、中部横断自動車道のルート帯案の変更及び国交省による地元説明会開催を国に求める陳情・要望４件について、今まで継続審査としてきましたが、３月議会で、すべてを審議未了廃案にしてしまいました。
国交省の責任が問われているのに、その国交省に意見書すら提出することができない議会は、誰のために在るのでしょうか。議会は、審議未了とした理由について、住民にきちんと説明する責任があります。
議会への干渉を否定しない理事者の発言もあり、これからの議会運営、その主体性が問われています。
《平成二九年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対》
私は、新年度予算案を一定評価しつつも、いくつかの重大な施策及び予算化に、疑問を呈し反対しました。
＝大村村長の政治姿勢の問題点＝
まず、大村村長の政治姿勢について、大型遊具の設置、バイオガス事業、そして中部横断自動車道の対応についてその問題を指摘しました。
大型遊具は、意見交換会の中で、もっと慎重に審議すべきとの指摘を受けていたにもかかわらず、いきなり野辺山駅前に設置するため、約４千万円の整備費用を計上しました。
畜産関係者の期待もかかる牛の糞尿処理ですが、新年度予算には「バイオガス事業」と命名し、バイオ発電のみを目指すとする事業案となっています。これからも研究・検討が必要ですが、特にバイオマス発電の一番の課題は、発酵を終えた消化液(熱処理したものが液肥)の処分問題です。設計費に７００万円の予算が計上されています。
大村村政の最大の課題とその対応の問題点は、中部横断自動車道を巡る村の姿勢です。関係住民が集めた２０００名を超える署名簿と共に大村村長宛てに提出された「ルート帯案の変更と国に地元説明会を求める」陳情や要望に一切応じていない点です。３月議会の一般質問でも明らかなように、大村村長は、これらの住民要求を踏まえ、正式に国交省に対し南牧村長として、ルート変更や説明会の開催を要請していないという点は、首長としてあるまじき姿勢と思います。
＝具体的施策の問題点＝
まず、財産区等に「地域振興支援金」として４５０万円を支援するという予算ですが、その要綱からは、その具体的支援内容が不明です。目的不明な援助を財産区に行うことは、その財産区の財産管理能力の不備を村が認めることになりはしないかという問題です。
また、４月発足予定の「学校建設検討委員会」なるものが、村の付属機関であれば条例を制定して設置する(地方自治法第１３８条の４の３項)必要があります。
家庭用のソーラー発電設置補助金の支給ですが、５年の時限要綱が今年度で終了しますが、これに対し継続して、補助を行うべきと考えます。ちなみに、新年度、南牧村では、総務課に「自然エネルギー推進室」を設置するそうです。
そして大きな問題は、ベジタボールにある野辺山出張所は、指定管理制度の全国第１号として(株)南牧村振興公社に管理委託していますが、そこに村の管理職を配置する点です。
そもそも職員を配置せずに、その分、村業務の充実を図るのが目的で、運営を管理委託した部署です。
これらの多くの問題と思われる課題を内包した新年度予算案、評価すべき施策もありますが、これらの課題を不問にして賛成するわけにはいきません。
議場での予算案に対する反対討論は、９年ぶりになりますが、賛同する同僚議員が、一人もいなかったのが、残念です。
残された議員任期２年あまりですが、気を引き締めてやっていきたいと思います。
２０１７年(平成２９)度南牧村一般会計歳入歳出予算案の反対討論
２０１７年３月２２日
６番議員 片桐勝則
私は、平成２９年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対します。その理由を述べたいと思います。
本予算案は、大村村長が就任されて一年余り、初めての本格的な予算編成といえるのではないかと思います。
大村村長が新年度へ向けての施政方針演説で述べているように、地方自治体を取り巻く経済環境は、安倍自公政権の下、アベノミクスと称した大企業中心の積極的な景気浮揚策にもかかわらず、地方や庶民への波及効果は弱く、さらに、人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国において、自治体運営はますます厳しくなるだろうとの指摘は、同感であります。
そうした状況下、新年度予算編成に当たって、関係職員の皆さんは、ご苦労されたことと推察いたします。
地方自治体の要である、村民の健康の維持・増進を図り、子育て支援などの積極的な福祉施策は、現況を維持し且つ、社会福祉士や管理栄養士など職員の採用を行いその充実を目指している点は大いに評価する一方、欠員となる保健師の補充は急務と考えます。村営住宅の増設及び居住者の要望であった老朽化した村営住宅の改修等の実施も評価します。大村村長の発案による「むら婚」事業も本格実施となり、「ハッピーミーテイング」と名前を変えたレタスクラブとのコラボレーションに期待が広がります。
このほか、期待すべき多くの施策の実施を評価しますが、いくつかの危惧する点を指摘したいと思います。
まず、大前提となる大村村長の政治姿勢です。一部の施策について村民に積極的に説明し意見を求める努力は良いと思います。例えば、新年度予算にある大型遊具の設置やバイオガス事業について関係者に意見を求める等一定評価します。
しかし、大型遊具については、昨年暮れに行われた一回目の意見交換会では、そもそも遊具設置の必要性や場所についてより慎重な検討が必要という事になっていました。しかし、議員を除いた２回目の意見交換会は、すでに予算査定が終わった、二月下旬に関係者を集めて懇談し、野辺山駅前に設置を決める等性急すぎる対応だったと指摘しておきます。
また、バイオガス事業についても、畜産農家に意見聴取及び関係者の視察の実施など行うも、「バイオガス事業」とその名称から、バイオマス発電に特化するかのごとき、すでに結論ありきの予算設定となっています。今、酪農家を中心に一番問題になっているのは、牛糞を一年間ストックすることができない個々の堆肥舎の規模にあります。利用者の理解を得られなければ１０数億円かけて施設を設置してみても、無駄な投資になってしまう可能性があります。結論ありきの「バイオガス事業」でなく、より幅広く捉え「バイオマス利用促進事業」とでも改名して、慎重に検討することを求めます。
さらに、問題なのは、中部横断自動車道についての大村村長の対応です。多くの村民から大村村長宛に、国に対し国交省による地元説明会開催やルート帯案の変更を求めてほしいとする陳情・要望が出されています。しかし、大村村長は「国交省に伝えてある」というのみで、国交省に回答を求めることもなく、また、南牧村村長として正式に国交省に地元説明会の開催を求めることをあえて拒む姿勢は、村民のための村政といえるのかという疑念が生まれてきます。憲法に謳われた国も村も対等関係にあるはずの、南牧村の主体性は、いったいどこに行ったのかと言わざるを得ません。新年度、一日も早い、国交省による地元説明会の開催を求めます。
次に、いくつかの具体的施策について述べます。
まず、「地域振興支援金」予算額４５０万円については、地域コミュニテイーの活性化等を図る活動に対し、各区の人口や財政状況によって配分すると説明しています。「地域コミュニテイーの活性化等を図る活動」とは、具体的に何を示すのか、交付要綱からは分かりません。本来、具体的な使途の指定や制限の無い補助金を財産区に補助すること自体、問題があると考えます。そもそも財産区は、所有する財産管理を行う団体であり、地方自治法上も、特別地方公共団体として位置付けられています。例えば、ある財産区の財政状況が悪いから、村から補助金を出しますとした場合は、その財産区の財産管理運営能力の不備を村が認めることになりはしないか疑問です。もし、財政状況の悪化を少しでも補助して財産管理を続けさせるのであれば、公共事業の地元負担金の軽減や、実行組合等が実施する除雪作業への補助、あるいは、役場等関係機関の刊行物の配布作業への手当金の支給等の充実を図る等目的が明確な補助を行うべきと考えます。
同様に、野辺山区への補助も具体的実施事業への補助あるいは負担軽減を行うべきであり、使途を限定しない補助金を支給するのであれば、野辺山区の決算報告など村が精査する必要が生じてくるのではないでしょうか。
また、４月に発足予定の「学校建設検討委員会」は、南牧村の付属機関ということになると、その要綱の整備による設置は、地方自治法第１３８条の４の３項に抵触する可能性があり、条例の制定が必要と考えます。また、この委員会の構成員として議員を加えることは好ましくないと考えます。
さらに、太陽光発電システム設置補助金交付要綱の廃止について、この要綱は、「新エネルギーに対する住民の関心を高め普及を推進する」ことを目的に平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間の時限を設けて施行されてきました。この要綱の廃止と共に住宅用ソーラー発電の設置補助金が新年度予算から削除されていますが、現在、この要綱で謳っている目的が達成されているとは思えません。南牧村では、新年度、総務課に新たに「自然エネルギー推進室」を設置することを見ても、住宅用ソーラー発電施設設置への補助制度の延長を行うべきです。
そしてもう一つ、農村文化情報交流館に設置した野辺山出張所は、市場化テストの全国でも第１号として指定管理者制度に則り、株式会社南牧村振興公社
に業務の委託を行いました。その目的の一つは、役場職員の配置を解き、他の部署での活躍を目指したものでした。今回の人事異動の内示を見ると、この野辺山出張所に新たに職員を配置するとしていますが、連合審査での大村村長の人事異動の説明は意味不明で、その目的が理解できません。マイナンバーの普及に伴い、住民票などの交付がコンビニでも可能となるシステムの導入が新年度予算化されていますが、これらの出張所での証明書類発行業務は将来的に見ても減少していく可能性を秘めています。そうした中で、新たに職員をあえて野辺山出張所に配置することは、ただでさえ、少ない職員でいくつもの業務を兼務するなどその負担が増加傾向にある中で、結果、住民サービスの低下を招くことは、火を見るより明らかではないでしょうか。
また、今回の人事異動における議会事務局の職員異動が、議会に諮られることなく、且つ議会に知らされる前に新聞報道されたことは、議会軽視であり誠に遺憾であり、猛省を求めます。
このほかにも指摘すべき点を残していますが、以上とし、大村村長の政治姿勢、及び新年度の具体的な施策の問題と思われる点を指摘し反対討論とします。同僚議員の賛同をよろしくお願いいたします。
２０１７年南牧村３月議会定例会一般質問通告書
２０１７年 ３月１０日
１、 要保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒への就学援助の充実について
政府は、新年度予算で、「要保護世帯」の就学援助費のうち、新入学児童生徒の入学準備費用（新入学児童生徒学用品費）の国の補助単価を２倍に引き上げました。具体的には、小学校が、２０、４７０円から４０、６００円に、中学校が、２３、５５０円から４７、４００円に増額しました。そこで伺います。
① 南牧村で行っている就学援助制度の実施内容、対象になる児童生徒の選定方法、支給金額、支給時期等について具体的に伺います。
② 南箕輪村では、この２月の臨時議会で、「修学援助入学準備金」支給を３月に前倒しして支給することを決めました。これらを参考に南牧村でも、入学準備金の前倒し支給について検討すべきではないかと思いますがいかがですか。
③ 修学援助の支給金額の増額について検討しているのか伺います。
２、 「南牧村学校づくり委員会」の答申と今後の対応等について
一昨年９月議会定例会で、「南牧村学校づくり委員会条例」が制定され、昨年５月に学校づくり委員会が発足しました。この第一回の委員会に、村長は、「今後の南牧村立小・中学校の望ましい教育環境の在り方とその実現に向けた方策について意見を求める」という内容の諮問書を提示しました。
昨年１２月、学校づくり委員会は、「現在ある２校の小学校を統合し、統合小学校と中学校において特色ある小中一貫教育を目指す」と村長に答申しました。
その後、南牧村は、幼児児童生徒がいる保護者等に対しアンケート調査を実施しました。そこで伺います。
① 学校づくり委員会を設置した理由と役割について、また、今議会に、学校づくり委員会条例の廃止のための議案が上程されていますが、その意図について伺います。
② 村長が学校づくり委員会に諮問した内容と、それに対する答申内容の概要について伺います。
③ 村が実施したアンケート調査の結果の概要について伺います。
④ 学校づくり委員会の答申及び村のアンケート調査の結果を受けて、村として今後どのように対応するのか、具体的に伺います。
３、 南牧村が進めようとしているバイオガス事業等について
新年度一般会計歳入歳出予算案には、バイオガス事業出張旅費１００万円、バイオガス事業推進コンサルタント業務委託料７００万円が計上されていますが、そもそもこの「バイオガス事業」とはどういったものなのか、またその事業の目的と課題について伺います。
① 「バイオガス事業」とは、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたいわゆる再生可能なバイオマスを利用した事業と思われるが、どのようなバイオマスをどのような目的で、どのように利用しようとしているのか具体的に伺います。
② 利用者のニーズ、設置場所、費用対効果、ランニングコスト等についての検討を行っているのか、またその内容について伺います。
４、 中部横断自動車道長坂～八千穂間の対応方針原案への南牧村の回答文書について
中部横断自動車道について、国交省が初めて試行した計画段階評価の終盤の一つの締めくくりとして、国交省社会資本整備審議会道路分科会第７回関東地方小委員会の平成２６年７月２３日開催を目前にした、平成２６年７月１８日のことです。
国交省関東地方整備局(さいたま市)及び長野国道事務所(長野市)は、国交省が示した長坂～八千穂間の「対応方針原案」の合意を求める意見照会を南牧村はじめ関係する地方自治体に対し迫りました。提出期限は、７月２２日(火)でしたが、７月１８日は金曜日、土・日を挟み、月曜日の２１日は、海の日で休みでした。実に性急な合意文書の取り立てでした。
その際、南牧村では、当時の菊池村長が、回答期限の２２日急きょ、議会全員協議会の開催を申し入れ、「対応方針原案」の取り扱いについて議会と協議しました。その結果、対応方針原案に対し、「意義ありません」とする回答書を提出しました。あとで分かったことですが、意見照会を求められた関係地方自治体の首長が、議会と協議して回答書を提出したのは、南牧村だけでした。
さて、ここで重要なのは、今までに、南牧村で行われた長野県主催の勉強会やみらい会議などでの長野県の言い分は、この回答文書を盾に、「国は、計画段階評価という手順を踏んできたから、対応方針にあるルート帯案は変更できない」などと述べている点です。
しかし、平成２６年７月２２日の議会全員協議会の議事録からも明らかなように、対応方針原案の長野県側のルート帯案が示されたのは、これが初めてであり、これに関しては、国からの説明が一切ありませんでした。村長の説明も、中部横断自動車道のルート案については、「全区間で新たな道路を整備する」そして「山梨県側についてはＢルート案とする」というこの２点について合意するという内容でした。
伺いますが、この時の議事録に表記されているように、この時の「対応方針原案」に対する村の基本姿勢は、「ルート案については全区間で新たな道路を整備する案とする」「山梨県内区間については清里高原の南側を通りつつ、よりアクセス性に配慮したＢルート案とする」という２点について合意するというものでしたが、この基本姿勢は変わっていませんか。
５、 中部横断自動車道の国交省による地元説明会の開催について
長野県は、これまでの勉強会等で「国交省は、中部横断自動車道に関して計画段階評価という新しい手順を踏んだうえで、一昨年４月に対応方針を決定した」と述べています。しかし、国交省は、「対応方針原案」を提示し関係地方自治体に同意を求める際も、また、関東地方小委員会が「対応方針案」を承認した後も、さらに国交省が「対応方針」を決定する際も、そして、その後、環境アセスの手続きに入った現在に至るまで、国交省による長野県側の地元住民への説明会は、ただの一度も開催されずに来ました。伺います。今こそ、南牧村として、国交省に対して、地元説明会の開催を求めるべきではありませんか。