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２０１４(H２６)年度南牧村一般会計歳入歳出決算認定 賛成討論
２０１５年９月１８日
６番議員 片桐勝則
認定第１号 平成２６年度南牧村一般会計歳入歳出決算の認定について賛成討論します。
昨年の７月１日、安倍自公政府は、「現憲法下で、集団的自衛権を行使することができる」とする閣議決定を下しました。それに先立ち、南牧村議会は、６月議会定例会において、「集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないことを求める意見書」を安倍首相あてに送付しました。また、この時、集団的自衛権行使について、菊池村長は、一般質問での私への答弁の中で、「憲法を守る立場にある者として、集団的自衛権行使は容認できないというのが私の考えだ。」と明快に述べています。
昨日の参議院安保法制審議特別委員会の生中継を見ていました。鴻池委員長が席に着くなり、自民党議員がいきなり委員長席に押し寄せ、委員長に採決を行わせようとし、それを制止しようと野党議員も言い寄りましたが、結局、しめくくりの総括質疑もなされないまま、怒号の中、戦争法案の採決が強行されました。私には、委員長の声は一切聞こえませんでした。これを強行採決と言わず何というのでしょうか。NHKは、昨日の７時のニュースで「安保法案可決」といい、決して「強行採決」という表現は、使いませんでした。
国民の８割以上が、この法案に対し「説明が不十分だ」と言っているのに、自民公明の強行採決の暴挙に対し断固抗議したいと思います。
さて、昨年２月の豪雪被害、追い打ちをかけるように４月からの消費税５％から８％の値上げ、村民生活にもそれらの影響が重くのしかかっての平成２６年度南牧村の行政のスタートでした。
幸い、基幹産業である高原野菜の販売状況は前年に引き続き、比較的順調に推移しました。他方、酪農は、アベノミクスの円安政策による輸入飼料等の高騰が続き、牛乳の生産量は、横ばいで、採算は悪化傾向となりました。
観光に訪れる人も前年並みとなり、飲食・宿泊関係者は厳しい経営を迫られてきました。
こうした中、村は、福祉・医療・子育て・教育のより充実を図ってきました。福祉医療の対象も、１８歳の年度末まで引き延ばし、施行してきました。
子育て支援で、特に評価したいのは、一昨年から始めた「南牧村修学相談協議会」の取り組みです。村長も決算成果報告の中で述べていましたが、障害のある子どもさん等に対し、個々の発達や課題に合わせて教育関係者・医師・保健師・保育士など情報の共有を図り、親御さんと課題解決に向けた話し合いが行われています。
公共事業では、商工会館、海尻集落センター、消防詰所など建設のほか、畑地帯総合整備計画に則った事業など、農道や排水路等の整備の進捗状況も順調で基盤整備も進んできています。
一方、野辺山区から提起された、公共事業費の地元負担金の扱いについて、今年３月には、「南牧村負担金賦課徴収条例」を制定し、課題解決の第一歩を踏み出しました。今後の話し合い等調整が必要ですが、一定評価したいと思います。
美しい村づくり条例に則った村内行為の許認可事務については、指導など手続き上不備も見受けられましたが、これからもより厳正公正に指導されるよう期待します。
財政面では、監査委員の審査結果の意見書を見ても高い評価を得ています。
ただ、実質繰り越しが、ここ数年３億円を上回っている点が気になります。
例えば、繰越金の半分、１億５千万円あれば、保育料と学校給食費を５年間無料にできる金額に匹敵します。さらなる子育て支援のための財政面での検討をお願いしたいと思います。
最後になりますが、菊池村政の２期８年、議会は、菊池村長が上程した議案をすべて可決してきました。菊池村長には、金権腐敗とは無縁の明るい村づくりのためにご尽力されてきたことに心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
９月議会招集のあいさつの中で、１１月の村長選挙に再度立候補するとの意向を表明されました。くれぐれも健康には留意され、さらなる村の発展、村民こそ主人公の明るい村づくりのためにご尽力されますことを祈念して、賛成討論といたします。
２０１５年南牧村６月議会定例会一般質問通告書
２０１５年 ９月 ９日
６番議員 片桐勝則
１、南牧村学校づくり委員会条例の制定について
今議会に新たな条例として「南牧村学校づくり委員会条例」の制定が議案として上程されています。この条例案を見ますと、委員会は、村長の諮問に応じて、南牧村立小中学校の望ましい教育環境のあり方とその実現に向けた方策について検討及び審議し、答申を取りまとめる機関ということになると思います。伺います。
➀ 南牧村にある村長の諮問機関としては、南牧村むらづくり審議会・南牧村国保運営協議会がありますが、このほかに村長の諮問機関はありますか。
② 新たな諮問機関として「南牧村学校づくり委員会」を作ることに到った背景及び条例案提出までの経緯と条例制定の必要性について伺います。
③ 条例案の中に村長は「望ましい教育環境の在り方」について諮問するとありますが、「教育環境」と言ってもその内容は多岐にわたると思いますが、「教育環境」という条例上の言葉の定義について伺います。
④ 国は、「教育行政の組織及び運営に関する法律」を改定し、今年の４月１日より施行され、南牧村でも新たに総合教育会議が設置されました。現在南牧村の学校教育にかかわる機関は、学校(含む学校評議員)・教育委員会と新しく総合教育会議がありますが、ここで新たに作る村長の諮問機関「学校づくり委員会」とこれら既存の機関とのかかわり、役割分担等について伺います。
⑤ 条例案の第８条に、「委員会の運営について必要な事項は、規則で定める。」とありますが、この規則の具体的内容について伺います。(すでに規則が出来上がっているのであれば、事前に配布願います。)
２、先月８月１日に発生したひょう害対策について
８月１日夕方発生したひょう害は、南牧村の高原野菜にかつてない甚大な被害をもたらしました。試算による被害総額は、約９億２千万円とお聞きしました。８月１１日に開催した臨時議会で、村は被災した農家に対し、災害等救助基金を取り崩し５千万円の補助金による支援策を上程し、議会は全会一致でこの補正予算案を可決しました。
９月に入り、ひょう害に追い打ちをかけるように盆明けからの連日の降雨による日照不足、病気の発生等で出荷量が伸びず、マスコミでは、連日野菜の小売価格の暴騰を伝えています。伺います。
➀ ８月１日の降雹による被害状況と、その後の被災した圃場の様子及び出荷状況等について、村が掌握している情報内容について伺います。
②予算計上した補助金５千万円の具体的交付方法について伺います。(補助金要綱ができているのであれば事前に配布願います。)
３、中部横断自動車道に関わる村民への情報提供及び村民との協議等について
６月議会定例会に引き続き中部横断自動車道について質問します。中部横断自動車道は、静岡県静岡市から長野県小諸市に到る延長１３２キロの高速自動車道で、八千穂から長坂の未着工区間３４キロを残し、平成２９年度中には開通する予定です。八千穂～長坂間の３４ｋｍの内、南牧村にかかわる海尻～平沢間は、直線距離で約２０キロとされています。伺います。
➀ ６月議会以降現在までに、国交省あるいは出先機関等との交渉・話し合いなど行われたのか、その内容について伺います。
② ６月議会以降現在までに、村は、村民に対してはどのような説明等をしてきましたか。
③ 村内のルート延長は少なくとも２０キロメートルで、その内トンネルや橋梁、切土など以外は、特に野辺山・板橋・市場地区では、盛土による道路建設となると考えられます。仮に盛土による道路延長を１０キロメートルとします。この盛土の高さが５メートル、実際に車が走行するための路肩幅が、１０，５～１１メートル、法面の傾斜を３０度ぐらいとして、盛土の端から端までの巾を約３０メートルと仮定します。そうすると、３０メートル×１０キロメートル(１万メートル)で、約３０万平方メートルの土地が必要になります。つまり３０ヘクタール(３０町歩)の土地が道路敷きとして必要になると考えます。この仮の試算についての村の見解と、村としてこのような試算をしているのか伺います。
④ 私は、野辺山に家を建てるために、農業委員会及び県知事の許可を得るのに約２年の歳月がかかりました。高速道路の敷地に比べれば、わずか５００平方メートル(１５０坪)の土地の話です。農業振興地域の解除と農地から宅地への地目変更の許可に要するのに３年は要したと思います。こうした厳しい許認可の下、村はわずかな面積の土地であっても、優良農地を守り、現在の野菜生産や酪農畜産業の振興に努めてきたと思います。
「爪で拾って箕でこぼす」という諺がありますが、たとえ村民の悲願の国策としての高速道路建設といえども、先人がコツコツと耕し築き守ってきた優良農地や宅地を道路敷きとして提供することは極力避けるべきと考えます。農業を基幹産業と位置付け、農地を守る、村民の生活基盤を守るという村の基本姿勢を貫き通す考えがあるのか伺います。
⑤ 国土交通省が示した長坂～野辺山間の１キロ巾、野辺山～海尻間の３キロ巾のルート帯案にこだわらず、個人地や優良農地を犠牲にしない、主に、すでに開発されている公共の土地を通過する具体的な新しい路線案を住民合意の上で、南牧村として国交省に提案すべきと考えますが、いかがですか。
⑥ 南牧村に仮称「南牧村中部横断自動車道対策室」のような部署を設置すべきと考えますがいかがですか。
４、中部横断自動車道に関わる環境影響評価(環境アセスメント)について
中部横断自動車道の建設の事業者となる関東地方整備局は、その建設に先立ち、環境影響評価法に基づき、国交省の指導のもと環境影響評価(環境アセスメント)を行わなければなりません。伺います。
➀ 一般的に環境影響評価(環境アセスメント)とは、どのようなものなのか伺います。
② 中部横断自動車道に関わる環境アセスメントの手続きとして、まず、事業者である国土交通省関東地方整備局は、「中部横断自動車道(長坂～八千穂)の環境影響に関する検討書(＝配慮書)」を昨年１２月に作成し、１２月２６日に、国土交通大臣に送付しました。国土交通大臣は、これを環境大臣に提出し、環境大臣は、３月５日、この検討書(＝配慮書)に対する意見を国土交通大臣に提出しています。
そして、国土交通大臣は、３月２６日、事業者である関東地方整備局に意見書を送付しています。現在、関東地方整備局は、環境アセスメントの次の段階である環境影響評価方法書の作成に取り掛かっているものと思われます。
伺いますが、関東地方整備局が検討書(＝配慮書)を作成するに当たり、南牧村は、関東地方整備局から意見を求められましたか。
③ 環境影響評価法では、環境影響評価の方法書、及び準備書が作成された時点で住民の意見を聞くことが義務付けられています。その後、評価書が作られ、次いで最後に報告書が公表されて環境アセスメントが終了します。
伺います。環境影響評価の最初の入り口である検討書(=配慮書)の作成の段階で村や住民の意見を聞くことは、法律上「努力義務」になっています。事業者である関東地方整備局が、たとえ努力義務であると法律で謳っていても、関係機関及び住民に意見を聞かなかったという事であれば、私達に対する誠意にかけた態度と思われますが、いかがですか。今からでも、検討書（＝配慮書）にかかわる意見聴取の場を関東地方整備局に要求すべきではないでしょうか。
５、単身者向けの村営住宅の建設及び既存の村営住宅の老朽化対策について
若者定住策の一つとして単身者向けの村営住宅の建設について、また既存の老朽化した村営住宅の改善・改築等の具体的対策について伺います。
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野辺山高原、新緑に梅雨の雨が降り注ぎ、洗礼された青葉の新鮮な光が、濁りかけた眼に飛び込んできます。「しっかり見て！今の現実と近い将来の風景を！」「戦後７０年、先人たちが守りぬいてきた平和の光をしっかり見て！」「子や孫たちにこの新鮮で平和な光を届けて！」と語りかけているようです。
《自衛隊に１８歳村民の住基台帳の閲覧許可！》
今まで、南牧村は、防衛省からの依頼に沿い、自衛隊に対し、１８歳になる村民の住民基本台帳の閲覧を許してきていたことが、６月１２日の議会一般質問の答弁で明らかになりました。本人や家族の了解も全く取っていませんでした。
自衛隊が、個別に勧誘を行うことは違法とされていますが、自衛隊が閲覧し、入手した情報をどのように使用するかは分かりませんが、個人あてに勧誘のたよりが届いたことがあるという話は聞いたことがあります。
仮にアメリカと海外で戦争する自衛隊に変身すれば、自衛隊員のなり手が激減することが予想されます。アメリカでは、個人情報を軍が保有し、貧困格差の拡大により貧困家庭の子どもやローンを抱えた学生をターゲットに軍隊への勧誘が常態化しているそうです。日本でも、来年１月１日から施行されるマイナンバー制度を利用したアメリカ同様の国家ぐるみの自衛隊への若者の取り込みが、近い将来始まるかもしれません。
《安倍自公政権、会期延長しても戦争法案の強行採決狙う！》
今、衆議院で審議されている集団的自衛権行使のための戦争法案は、採決のめどが立たず、２４日に向かえる国会の会期を延長する案が具体化してきました。９月末まで延長するとする案が有力です。仮に戦争法案が参議院において時間切れで採決不能の場合、衆議院に戻され、３分の２以上の賛成で成立となります。世論調査でも「十分な説明がない」とする８０％を超える国民の声を無視して、強硬な姿勢を崩さない安倍政権は、すでに独裁的と言わざるを得ません。
戦争法案そのものが「違憲だ」と衆議院憲法審査会での与野党が推薦した３人の憲法学者が全員口をそろえて主張しました。日本弁護士会も憲法違反のこの法律は撤回すべきと国に要請しています。
全国の地方自治体では、戦争法案の撤回や慎重審議を求める意見書があちこちで採択されています。南牧村でも議会最終日の１７日「慎重に審議し、強行採決は慎むこと」とする意見書案が全会一致で採択され、安倍首相あてに送付されました。
《戦後７０年、最悪の戦争法案を何としても阻止しなければ！》
今、急速に戦争法案反対の声が広がっています。各地で集会やデモ行進が行われ、今まで政治にあまり関心のなかった若者や学生がそして女性の皆さんが、行動に立ちあがっています。
普通選挙権の二十歳から十八歳への年齢引き下げ法案が、全会一致で採択され成立、来年夏の参議院選挙から実施されます。日本共産党は、今年立党九十三年目を迎えますが、立党当初から一貫して十八歳選挙権を主張してきましが、やっと実現し、うれしい限りです。
新たに選挙権を得るその若者たちが、去る１４日、渋谷で行われた「若者憲法集会」に同世代の仲間と共に３５００人が集まった。思い思いのプラカードを掲げ、ラップのリズムに乗って、デモ行進！買物客でにぎわう渋谷の街は、戦争反対の声に包まれた。(佐久からの参加者の声より)
《平和への思いを込めてＦＡＸを送ろう》
ＦＡＸ番号 総理大臣 安倍晋三 ０３－３５０８－３６０２
自民党 木内 均 ０３－３５０８－３３６８
維新の党 井出庸生 ０３－３５０８－３２９９
民主党 羽田雄一郎 ０３－３５０７－００６６
(敬称略)
政党本部 自民党 ０３－５５１１－８８５５
公明党 ０３－３２２５－０２０７
民主党 ０３－３５９５－９９６１
維新の党 ０３－３５９５－７８０２
日本共産党 ０３－５４７４－８３５８
社民党 ０３－３５８０－０６９１
共同通信社が２０日２１日に行った世論調査の結果が今朝報道されていました。
安全保障関連法案について「憲法に違反していると思う」５６，７％「違反しているとは思わない」２９，２％です。安保法案に「反対」５８，７％「賛成」２７，８％でした。
今国会での成立に「反対」６３，１％「賛成」２６，２％ さらに、法案について充分な説明をしているか「いないと思う」８４，０％「していると思う」１３，２％という結果であり、安保法案についてほとんどの国民が説明不足と感じ、拙速な成立に慎重な姿勢を示しています。
そして、この法案が成立すると自衛隊が戦争に巻き込まれるリスク(危険性)は高くなると思うか「高くなる」７３，１％「変わらない」２２，４％「低くなる」１，９％という結果も出ました。
《国際紛争は平和外交による解決を目指すべき》
武力による国際紛争の解決は、新たな武力の投入を誘発し、泥沼化を引き起こします。あくまで平和的な外交努力で解決すべきです。日本には世界に誇る平和憲法があり、国際的に認められた憲法に則った平和外交を積極的に進め紛争解決を図るべきです。
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ＮＯ，１９２ ２０１５年 ５月２２日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
初夏を思わせる暑い日が続いています。ヤマナシ(アオナシ)の白い花も散り、シャクナゲが淡いピンクのそしてコナシ(ズミ)が白い花を咲かせています。今年は、庭に植えてあったカラマツとハルニレの盆栽を鉢上げしてみました。枝ぶりなど格好はあまりよくありませんが、山取りして２０年以上たっていて、愛着があります。
《牛白血病の家畜共済事故の取り扱い改正》
今まで、牛白血病のと畜場での発見(剖検診断)は、全部廃棄となりかつ家畜共済の死亡廃用事故の対象外で共済金が支払われませんでしたが、対応が改善され今年５月から、共済事故対象になりました。もちろん発症した牛は食肉にはなりません。
牛白血病は、一部を除いて牛白血病ウイルスの感染で蔓延しますが、その発症率は数％と低く、また、人への感染はありません。農水省の調査では、牛の感染率は高く、対策が急がれますが、国は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど緊急を要する伝染病に力を置き、牛白血病のような、潜伏期間の長いかつ発症率の低い疾病には、これまで後手になってきた経緯があります。
県や村そしてＪＡなどが積極的に検査を推奨するなどの施策を国に先駆けて実施することを提案していますが、どこも中々重い腰を上げません。当面、家畜保健衛生所に依頼し血液検査による自主検査をお勧めします。
《ＮＰＴ＝核不拡散条約の再検討会議》
国連本部で５年ぶりに開催された核不拡散条約(ＮＰＴ)の再検討会議は、合意文書が採択されず閉幕しました。今回の会議では、具体的に期限を切った核兵器の廃絶に初めて言及したことは大きな前進でしたが、核保有国の反対で合意文書に書きこまれませんでした。また、最終文書は、全会一致の採択が求められますが、主要な核保有国(アメリカ、イギリス、カナダなど)の反対で合意できませんでした。
しかし、被爆７０年、被爆者を先頭とする日本の核兵器廃絶を求める平和運動が、今回６３０万を超える「核兵器廃絶を求めるアピール」署名を各国代表はじめ国連代表に提出したことで、大きなインパクトを与えました。再検討会議の期間中、オーストリアが呼びかけた核兵器の禁止と廃絶の「誓約」に賛同する国は、１００か国を超えたそうです。核兵器の被人道性を訴え、これからも核兵器廃絶の運動を盛り上げていきたいと考えます。
南牧村でも、核兵器廃絶を訴える「国民平和大行進」が間もなく行われます。野辺山国立天文台から野辺山駅まで行進します。みなさん一緒に歩きましょう。
《安倍自公政権、戦争法案を国会に提出！》
安倍自公内閣は、昨年７月１日、多くの国民、地方自治体議会が慎重審議や反対を表明する中、今までの政権が「集団的自衛権行使は憲法違反」とする見解を１８０度転換する集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。そして、今年４月には、日米防衛協力指針(ガイドライン)を見直し「自衛隊と米軍が地球規模で協力する」ことを合意しました。さらに、安倍首相は、訪米の際、アメリカの国会で、「集団的自衛権を行使するための安保法制を８月までに成立させる」ことを旨とする演説をぶち上げました。
そして、今月１５日、安全保障関連法案(＝戦争法案)が国会に提出されました。この法案の一つは、自衛隊法や周辺事態法など今ある１０の法律を一括して改正するための法律で略称「平和安全法制整備法」といい、もう一つは、新しく他国軍を支援する略称「国際平和支援法」といいます。いずれも、自衛隊がアメリカと一緒に地球規模で戦争することができるようにするというとんでもないまさに戦争法案です。
安倍首相は、「自衛隊員が米軍の戦争に巻き込まれることは絶対ない」などといいますが、時の政府の判断では十分あり得ることなのに「絶対ない」などとどうして言えるのでしょうか。平気でウソを言う首相に、騙されてはいけません。
「平和、平和」と耳触りのいい言葉を連発する安倍首相ですが、戦後日本の出発点ともなる「ポツダム宣言」をすら読み込んでなく、「あの戦争を間違った戦争だったか」と問われ、明快な答弁を避けるところは、まさに、危険極まりない情態です。今こそ、戦争法案の撤回と安倍政権の退陣を強く求めます。
《村の新しい議会構成決まる》
去る５月７日に開催された選挙後の初議会で、新しい議会構成が決まりました。議長には、嶋崎稔夫さん(２期目)。副議長に井出松久さん(１期目)。総務経済委員長に菊池今朝造さん(１期目)。社会文教委員長に新海昇さん(１期目)。そして議会運営委員長に私が就任しました。原則４年間の任期という事ですが、よろしくお願いいたします。
新しい議員による初の定例議会が６月４日開会します。一般質問は１２日で、最終日は１７日になります。６月議会に予定されている議案は、平成２７年度の一般会計の補正予算や国民健康保険税条例の一部改正などです。
特に、国民健康保険税は、確定申告が終わり、被保険者の世帯の所得が確定し、新たな税率と税額を決めなければなりません。南牧村は、県下でもトップを争う国保税額の高さです。３月に行った「くらしアンケート」でも、国保税や介護保険料の軽減を求める声が多く寄せられています。
政府は、当初予算に「保険者支援金」１６６４億円を計上していて、国２：県１：市町村１の割合で配分される予定です。南牧村は、今年度、一般会計から国保特別会計への国保税軽減のための繰り入れを予算化していませんが、国保特別会計予算では、国保税徴収額が２８００万円ほど昨年と比べ減額する予算を計上しています。それは、この「保険者支援金」の歳入を見込んでいる部分もあると思われます。いずれにしても、１９８０年代と現在を比べると、国保経費の国からの補助率が５０％から２５％に削減されてきていることが元凶なのですが、低中所得者に重い国保税の軽減策は、大きな緊急課題です。
６月議会での一般質問ですが、中部横断自動車道のルートの件などを今考えています。
赤旗読者ニュース ２０１５．４．１９
雪も融け、畑の黒い土が顔を出し、あちこちでマルチ張りや定植する農作業が始まっています。消費増税や円安の影響で、今年も厳しい経済状況が続くことになりますが、みなさんが健康で過ごせることを願うところです。
日本共産党は、一斉地方選挙の前半戦で、長野県議会では、史上最高の８議席を獲得、また全国でも史上初の４７都道府県すべてに議員を送り出すことができました。みなさんのご支援に心から感謝申し上げます。
南牧村議会の議員選挙が、迫ってきました。選挙は、４月２１日告示され２６日(日)投票となります。後半戦も「戦争反対」の声を是非共産党の候補者に託してください。
日本共産党南牧支部は、現職を候補者に決定し選挙に臨みます。読者のみなさんのご支援よろしくお願いいたします。
みなさんから寄せられたアンケートから、暮らし向きが悪くなっている(５割以上)という声が多く、また、国政・村政等に対するたくさんのご意見や提言をいただきました。それらをもとに今議会選挙の政策を作りました。今後もみなさんからのご意見を反映して活動を進めていきたいと考えています。応援よろしくお願いいたします。
＝基本姿勢＝
安倍政権の暴走をストップさせ
戦後７０年、平和と民主主義が花開く地方自治に！
「住民こそ主人公」を掲げ「金権腐敗とは無縁」の菊池村政を支えます。
＝これからの４年間の政策提案＝
１、 子育て世代を応援！福祉・医療施策の充実！
□保育料、学校給食費の無料化 □給付型奨学金の実施
□通学援助・通学用自転車置き場の整備 □地域の公園整備等子育て支援強化
□国保税・介護保険料の軽減 □福祉医療費の窓口無料化
□買い物難民(交通弱者)対策の充実強化
２、 災害に強い、住みよい環境づくり
□中部横断自動車道のルートの情報公開と村民合意
□公共事業費の地元負担金の軽減 □各地区除雪費の補助金の増額
□村営住宅のリホーム(温水洗浄便座の設置など) □ゴミ収集体制の改善
□防災計画の周知徹底と防災訓練の充実
３、 産業振興・環境保全
□低農薬・地域循環型農業と販売戦略の検討充実□自然エネルギー利用促進と環境保全
□地域コミュニテイー支援と農産物直売所などの充実
※ 村が議会に示した中部横断自動車道の国交省のルート案を裏面に掲載します。
発行・問い合わせ 日本共産党南牧支部 ＴＥＬ ９８－４２２０