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この投稿は、毎月畜産農家の皆さんに郵送している「のべやま診療所だより『昴』」３月３１日付をそのまま掲載しました。
お彼岸が過ぎ、暖かな日が続いています。庭のフクジュソウが満開です。スイセンの芽も伸び始めてきました。雪は家の北側に残るのみとなり、野辺山高原にも春到来です。
《今年は３年に一度の固定資産税の評価替え》
固定資産税は、土地や建物など固定資産にかかる村税です。今年は、固定資産税の評価替えの基準年に当たり、原則４月１日から４月２０日まで村の固定資産税台帳の縦覧が始まり、所有者や賃借人は、これを閲覧することができます。
５月上旬には、固定資産税の納税通知が届くと思いますが、その前に固定資産税台帳の閲覧で早めの確認が可能です。必要な方は、ご利用を。
《アンケートへのご協力ありがとうございます。村議４期目に挑戦します！》
４期目を目指し南牧村議会議員選挙に立候補いたします。今までにも増してみなさんのご支援をよろしくお願いいたします。４月２６日の投票日まで１か月を切り、皆さんから寄せられた「暮らしのアンケート」のご意見をもとに政策の検討をしています。
アンケート集計より、暮らし向きが「良くなった」という方はほとんどなく「変わらない」「やや悪くなった」「悪くなった」という方が圧倒的に多く、消費増税や円安による物価高、国保税の値上げなどが、生活を直撃しているように思います。さらに、戦後７０年を迎え、安倍政権が進める集団的自衛権行使や強引な沖縄の新基地建設など平和への不安や怒りが村民の中にも生れてきていることがうかがえます。
身近な課題としては、高齢者の買い物難やごみ出し、除雪などを心配される意見があります。農産物の直売所建設は、村民の理解が不十分で、今後内容等について村民にしっかり伝えることが必要と思われる意見があります。
中部横断自動車道については、早期実現を求める声がある一方、ルートに関しては慎重な意見もあります。
働く場所の確保と村営住宅の増改築、家賃の引き下げなどを求める声があります。
畑地帯総合整備事業などの工事費用の村費財源や地元負担金への心配の声も寄せられています。
これらのご意見をお聞きして共通して言えることは、村から村民への宣伝や説明が不足気味だという事です。素晴らしい村独自の支援策などをもっと積極的に村民の皆さんにお知らせすることが重要だと感じます。もちろん私自身も議会報告もＹＫＴＶの録画放送や「議会だより」にゆだねてしまい、皆さんへのお知らせが不十分な点で反省しています。
《村議選に臨む基本姿勢》
戦後７０年、今ほど平和の大切さが再認識され始めているときはないのではないでしょうか。安倍政権は、平和憲法を蹂躙し集団的自衛権行使につき進んでいますが、地方から暴走を食い止めるために、私は、皆さんと一緒に声を上げていきたいと思います。
大好きな沖縄での新基地建設反対の闘いに共鳴します。核廃棄物の処理方法が確立されず、たまるばかりの核燃料廃棄物、原発は即時撤廃すべきです。農業も医療も国の形を変えてしまうＴＰＰ交渉からは撤退すべきです。国の一方的な農協・農業委員会改革には、断固反対します。消費税の増税などとんでもありません！
さて、私が南牧村にお世話になって今年で３４年になります。みなさんのおかげで、南牧村で生まれ育った私の子ども達も無事成長し、昨年はおかげさまで長男が結婚し初孫も生れました。この地に根を張り生活基盤を築くことができたのも地域の皆さんの支えがあったからこそと改めて感謝いたします。
村の青年団活動に参加した２０代３０代の時には、千曲川上流ダム建設の反対運動があり、ワクチン接種による牛の流産多発事件がありました。いずれも県や国そして製薬会社などを相手に地域ぐるみ、畜産農家ぐるみで対決しました。これらは、私自身の生き方の基礎を築くこととなる決して忘れることのできない貴重な体験でした。
そして、議員活動を始めて、間もなく丸１２年になりますが、４０代５０代、この間にも本当にいろいろなことがありました。川上村との合併問題や小学校の統廃合問題は、議会内では、四面楚歌、針のむしろを歩く思いでしたが、村民の皆さんの応援で何とか乗り越えることができました。
そして８年前には、みんなの協力の下で菊池村長が当選し、「村民こそ主人公」の民主村政を誕生させることになりました。その後、村はさらなる福祉の充実とインフラ整備を推進する一方で、村の借金(村債)を減らし、預貯金(基金)を増やし、今では、預貯金が借金の倍の額に増えました。これらは、村長と職員そして村民の皆さんが一体となって歩んできた賜物と考えます。一方で、借金を減らすのはいいが、預貯金をこれ以上増やす必要があるのか、さらに充実した福祉や医療・介護・教育などにお金を回せないかという声に応えることも重要と考えます。
南牧村でのこれらの体験から、私の基本的な姿勢は、村民の皆さんと共に考え行動すること、弱い立場の方々に寄り添うことだと考えるようになりました。小さな自治体であっても、村民のみなさんの目線で行政が進められ、様々な施策が行き届いているのか否かは、議員にとって大変重要なチェック項目だと思います。
《これからの村づくりは、もっともっと皆の知恵を結集して！》
不安定な社会情勢の中にあって、小さな自治体で、そこで暮らす人々のより住みやすい環境をそして生業を育てるのには、一人一人の思いや知恵を出し合う場を積み重ね、スクラムを組んで前向きに歩むことが大切だと思います。今を生きる私達自身と未来ある子ども達に素晴らしい南牧を継承するために、力を合わせましょう！
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ＮＯ，１８６ ２０１４年１１月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
長野神城断層地震により被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。大きな地震にも関わらず、死者が一人も出なかったことに地域のコミュニテイーの強さが、要因ではないかと報道されています。一日も早い復興に国や県が地域の要望に応え取り組むことを望みます。
《国産バター店頭から消える！？》
東京の知り合いから、メールがありました。「スーパーの売り場から、国産のバターが姿を消した。外国産の高価なものしか並んでいない。そちらで手にはいらないか？」という内容でした。早速、北海道の息子に連絡し、送ってもらうことにしました。
減少に歯止めがかからない酪農家数と乳牛の飼養頭数。加工に回る生乳が減り、バターが不足した模様です。政府はバターの緊急輸入を検討するとのことです。アベノミクスによる円安で、牛の輸入飼料や燃料の高騰が続く一方、原乳価格据え置きのままでは、酪農経営は厳しさが増すばかりです。そのうえ消費税の増税では、将来像が描けず経営は本当に深刻です。
この秋、合意を目指すとしたＴＰＰ交渉ですが、年越しになるようです。しかし、安倍政権は、アメリカの圧力に屈して、妥結に向けた交渉を水面下で継続しています。予断を許さない状況に変わりはありません。ＴＰＰ交渉参加からの撤退を強く求めるものです。私達畜産関係者にとっても、今度の衆議院選挙の大きな争点の一つです。
《アベノミクス破綻！解散総選挙に追い込まれた安倍自公政権》
６００億から７００億円かかると言われる衆議院選挙は、「大義なき解散」という報道もあります。実態は、アベノミクスの破たんが明確になり、これ以上支持率が落ちないうちに選挙を行い、安倍政権の長期保身を謀るというのが、安倍首相の狙いです。この解散総選挙は、国民世論が安倍首相を追い詰めた結果です。
さて、安倍首相が、長期政権をもって目指す最大の目的は、祖父の岸信介氏が果たせなかった憲法改悪です。自民党の改憲草案には、国民主権から天皇の国家元首化、９条を変え戦争する国づくり、国の行いに制限をかける立憲主義の改定など、今まで築いてきた平和や民主主義を根底から覆す内容になっています。１２月１０日には、特定秘密保護法が施行されます。１４日が衆議院選挙の投票日ですから、選挙終盤での法律施行が、どう影響するのか。この選挙で、特定秘密保護法の廃止と自衛隊の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める政党勢力の躍進を強く望むものです。
《自公の消費増税の１年半先送りではなく、増税はきっぱり中止を！》
４～６月期に引き続き７～９月期の日本のＧＤＰの伸び率もマイナスとなり、自公政権は、来年１０月からの消費税１０％への引き上げを断念し、１年半先送りし、平成２９年４月から実施すると決めました。この実施は、景気動向に関係なく強行するというものです。最近の共同通信社の第１回衆院選トレンド調査によると「消費税再増税の１年半先送り」に賛成が、６５．４％、反対が２８．４％でした。しかし、もし「消費税の再増税の中止」に賛成か反対かを問うたら、賛成が圧倒的に多かっただろうと思います。
日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても財源は確保できる対案を示しています。一言で言えば、賃金を上げてＧＤＰの６０％を占める国民の経済活動を活発にし、企業や小売店の利益を上げ税収の増加を図るというものです。無駄な公共事業や軍事費を削り、政党助成金を廃止する。富裕層や大儲けしている大企業からしっかり税金を徴収する。中小企業を支援し、最低賃金を上げ、非正規を正社員にする。そうして税収が上がり、社会保障を充実すれば、庶民の経済活動は、さらに進みます。格差社会の拡大をこれ以上許さないために、安倍首相には、退場してもらいましょう！
《原発の再稼働・原発依存を続けるのか！》
政府と九州電力は、鹿児島県の川内原発の再稼働を強引に進めようとしています。福島第１原発事故の処理が未だにできていない中での、無責任極まりない行為です。そのうえ、安倍自公政権は、ベトナムやトルコに原発を売り込むという福島の原発事故被災者をないがしろにした無神経さには、怒りがこみ上げてきます。福島の原発事故の復旧・復興を最優先に進めることが、今度の選挙で求められています。
《沖縄県知事選のオール沖縄の勝利は日本を変えるか！》
沖縄県名護市辺野古の海に建設を計画する米軍の新基地建設に反対する翁長たけし氏が、建設を推進する現職を１０万票の大差で破り当選を果たしました。普天間基地無条件撤去、新基地建設反対、オスプレ配備反対の「オール沖縄」の声は「保守も革新もない」の大道団結の下、確かな結果をもたらしました。政府は、今の沖縄に異常な負担を求めている安全保障体制の見直しにすぐに着手すべきです。この秋、予定されていた１７年ぶりのアメリカとの安全保障にかかわるガイドラインの見直しも先延ばしされました。これも、国民の世論の高まりを無視することができなくなった安倍自公政権の追い詰められた結果だと思います。アメリカ言いなりの安全保障体制、日米安保条約の廃棄も含めた見直しも今度の選挙で問われます。
《日本共産党の躍進で安倍自公政権の暴走にストップを！》
今度の衆議院選挙、安倍自公政権の暴走を食い止めるために、日本共産党の躍進にご協力をお願いいたします。選挙を前に離合集散を繰り返す野党各党に、国民の期待薄は明らかですが、その期待が共産党に集まらないように、政府はマスコミを巻き込み、選挙報道での共産党排除に躍起になっています。自公政権に真っ向から対峙し、対案を示し、国民と協同を広げる日本共産党へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
※ 投票の仕方の解説 比例代表選挙は「日本共産党」と政党名を(個人名を書くと無効になります)！選挙区選挙は、「唐沢ちあき」と候補者名を！
この文章は、毎月、酪農畜産農家の皆さんにむけて発行している、のべやま動物診療所だよりで「昴」といいます。今回は、１８３号になります。畜産のことや議会のことなど、その時思いついたことを記事にしています。ご覧ください。
我が家の周りでは、毎年モズが子育てに精を出します。今年は、２週間ほど前から、カッコウと思われるヒナが、毎日姿を見せています。ヒナの近くには、必ず育ての親と思われるモズがあらわれ、警戒音を発しています。日に日に大きく成長するヒナを見るのが楽しみな今日この頃です。
昨夜は、耳を澄ますと、裏の牧草地から、カンタンの「ルルルルル」という声が聞こえ、野辺山高原の秋の気配を感じ始めています。
《長野知事選挙、過去最低の投票率》
長野県知事選挙、現職が圧勝しました。投票率は、過去最低の４３．５６％でした。野口候補は、「憲法、しゅんぽう、今が旬！」「戦争に行くな！投票に行こう！」と最後まで奮闘しましたが及びませんでした。皆さんのご支援心から感謝いたします。
投開票の翌日、信濃毎日新聞は「斜面」で、民法学者の我妻栄を「気骨と信念の人」「家制度の存続に真っ向から反対」「改憲を目指す岸信介内閣の憲法調査会に対抗」と紹介し、再選された阿部知事に「人の意に簡単に屈せず自分の信念に忠実だった我妻栄に学んでもらいたい」と注文をつけていました。
「守一無二無三」阿部知事の座右の銘らしいですが、我妻栄は、当時、最高裁長官の候補になったが、「守一無二無三」と書き、一民法学者として仕事を完成させたいと、長官の職を固辞したそうです。「一を守り、二無く、三無し」という意味らしいが、二期目の阿部知事に似つかわしい言葉となるだろうか、しっかり注視しなければならないと思います。
７党の推薦を受け当選した阿部知事ですが、県民サイドに立って、国に対しはっきりものが言えるのでしょうか。特定秘密保護法の施行に向け具体的な政令等の内容が検討されはじめています。自衛隊の集団的自衛権行使容認の閣議決定とそれに向けて４月以降の法案審議も始まります。ＴＰＰ交渉に対し、あまりにも傍観的な知事の姿勢は、農業県としての先行きに不安こそ与えても、展望が見出せないのが農業関係者の正直な気持ちです。
厚生労働省は、７月に２０１２年の日本の「相対的貧困率」について、過去最悪の１６．１％となったと発表しました。具体的には、年間の可処分所得が、１２２万円に満たない人の率を示しています。この貧困ライン以下で暮らす１７歳以下の子どもの率は、１６．３％とこれも過去最悪となりました。長野県も例外ではありません。来年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行されます。県として整備しなければならない特に、社会福祉事務所の充実が課題となり、真剣に取り組んでもらいたいものです。
《一人を救えない制度は制度ではない》
「一人を救えない制度は、制度ではない」これは、先日金沢市で行われた「生活保護改革と生活困窮者支援」と題して行われた研修会での、滋賀県野洲市の発表者、市民生活相談課の職員が紹介した野洲市長の言葉です。立派な法律や条例ができても、その運用によって、本当に困っている人が救えないようでは、価値がないという意味と思われ、現場にいる担当職員の創意工夫を促した言葉だと理解します。
野洲市は、来年４月から施行される「生活困窮者自立支援法」の施行に先駆け、生活困窮者の対応を関連する各課の職員はもとより弁護士や医師など、関係機関と連携して、相談者に親身になって対応するシステム(市民相談総合推進委員会設置要綱)を実践していることで有名です。各課が生活困窮者の個人情報を共有(相談者の同意の上)することで、職員が安心して働ける環境にもなり、市民の生命を守る調整機能を大いに発揮することになるそうです。連日全国から視察団が来ているそうですが、対応しきれず、自治体職員の視察を優先し、議会の視察は断っているそうです。
人口５万人の野洲市での市民相談対応は、大いに学ぶべきところがあります。何よりも職員が生き甲斐を持って、積極的にこの仕事に携わっていることです。
人口３２００人の小さな南牧村では、ほとんどの村民の顔が見えるために、税金や水道料の滞納からその生活実態をうかがい知れ、その支援策の検討もスムースに行っていることと思います。
しかし、この間も指摘してきましたが、例えば、子育て支援策として、３人目以降の子どもさんの保育料の無料化も、一番上の子どもさんが働きに出ると対象外になるなど、所得制限を設けないといいながら、実際には、制限をかける結果になっています。
また、２月の豪雪災害時に、ハウスの雪下ろし中に落下して大けがをした村民がいたにもかかわらず、その実態調査すらなされず、見過ごしてしまっています。
平成１９年に施行された「南牧村美しいむらづくり条例」に関しても、幾度も指摘してきていますが、運用に当たっての指導の在り方あるいは、条項そのものの不備も含めて、村民あるいは関係者同士がいがみ合う場面が生じていることに、村として前向きに対応する姿勢にかけています。
南牧村も野洲市に学び、小さい村ならではの小回りの利く条件を生かし、一人も取り残すことの無い行政運営を望みます。
《村の公共工事の受益者負担金について》
公共工事等の地元負担金(受益者負担金)について地方自治法では、第２２４条で「利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる」とし、第２２８条において「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない」と謳っています。
南牧村では、道路や排水路といった土地改良事業についての分担金徴収条例(昭和４２年６月２９日公布)があります。この条例によると各事業によって、事業費の１００％から４０％まで、分担金の負担限度額が示されていますが、現在の３％の分担金についての明記がありません。この条例の第７条で「この施行について必要な事項は、村長が別に定める。」とあり、規則等で、３％の分担金や徴収方法等について謳う必要があると考えます。
今、安倍自公政権は、憲法９条の解釈を変え、アメリカと一緒に戦争することができる集団的自衛権行使容認のための与党内協議を進めています。歴代内閣は、「集団的自衛権行使は憲法９条に違反する」という一貫した見解を示してきました。私達日本共産党は、国の方向を大転換する解釈改憲を一内閣のそれも閣議決定で変更するなど許されるものではなく、集団的自衛権行使に断固反対の立場です。
こうした中、南牧村議会は、６月議会定例会最終日に、議員全員で協議し、「拙速な判断はすべきでない」とする次のような意見書を全会一致で採択し政府に提出することを決めました。皆さんも、今こそ、戦争のない平和な社会を維持するために声を上げましょう！
集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないことを求める意見書
歴代政権は、憲法第９条に照らし、武力の行使について「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない。」とし、個別的自衛権の行使のみ容認してきました。
この見解は、日本国憲法制定後、幾度となく国会の場で議論され、内閣法制局および政府の統一した見解として現在まで継承されてきました。
その結果、自衛隊は、他国の人々や隊員の貴重な生命を犠牲にすることなく、その使命を果たしてきました。
現在、中国、韓国、ロシアとの領土問題、北朝鮮による拉致問題など、日本はいくつもの外交問題を抱えていることは承知していますが、これらの問題は、あくまで外交力によって平和的に解決すべきと考えます。
国の在り方の根幹に触れる集団的自衛権行使の是非について国民的な議論もなく、国会での審議も不十分な中で、与党間の話し合いによって、閣議のみで決定することは、あまりにも拙速すぎると考えます。
従って、下記事項を強く求めるものです。
記
１、集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年６月１７日
長野県南牧村議会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
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ＮＯ，１７８ ２０１４年 ３月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
「暑さ寒さも彼岸まで」「三寒四温」待ちどうしかった言葉です。南側の庭の雪が消えたと思ったら、フクジュソウの鮮やかな黄色の花が開いていました。あの大雪の中でも、茎をのばし、つぼみを膨らませていたのかと思うと、愛らしく思えます。
それに比べ、人間という動物は、なんとも気の利かない生き物です。自分自身のことなのですが。
《やっぱり消費税の増税には反対です》
４月１日から消費税が５％から８％に値上げされます。消費増税に反対する意見は、いくつかの最新の世論調査でも、半数を超えています。さらに、消費増税によって、消費や景気が落ち込むという不安の声は、７割を超えています。消費税は、改めて言うまでもなく、最も不公平な税制です。本来「税」というのは、納税能力に応じて課すべきであり、所得の低い人も高額所得者も消費するたびに同じ税率で徴収されるという矛盾は、不公平な税制の最たるものと言わざるを得ません。
消費税は、福祉に使うと政府は言いますが、年金は削られる一方、掛け金は増え、国民健康保険の国庫負担は減り、国保税は負担の限界を越えています。さらに、高校授業料の無料化は、所得制限が加えられるなど、福祉・医療・教育の負担は増えるばかりです。消費増税と、福祉費等の削減などで、国民の負担増は、８兆円に達するそうです。
「国の借金が一千兆円にもなっているから、増税は仕方ない」という人もいますが、国の経済の６割が国民の消費活動と言われますが、消費増税でこれが冷え込めば、ＧＤＰもおのずと下がり、国税の徴収額の減少は火を見るより明らかです。一方、大企業には、減税を先行し、賃金抑制、非正規・臨時・派遣職員増を許し、大企業の内部留保は、何と２７０兆円に達しています。
南牧村でも、消費増税に伴い、公共料金が値上げされます。水道料や下水道の利用料、村のＣＡＴＶの加入料金、使用料がそれぞれ約３％値上げされます。３月議会に条例改正の議案として上程され可決しました。「国から、公共料金の増税要請がある」と総務課長の説明がありました。公民館、体育館など公共施設の使用料金は、現状のままだとの説明がありましたが、矛盾する話ではないでしょうか。
１７年前、消費税が３％から５％に値上げされた時、消費が落ち込み、上向いていた景気がまたたくまに低迷しました。翌年から自殺者が急増し年間３万人を超え続けました。
豪雪とその被害で、農作業の遅れが懸念されます。そのうえ、消費増税で、野菜や牛乳など農産物の消費への影響が、心配されます。円安が続く中、農業資材や家畜の飼料の高値は、当面続きそうです。それでも、雪が解け、花が咲き、訪れる春を迎える心は、一筋の光に希望を託す鼓動であふれています。黙っていては始まらない、声を上げましょう！
《豪雪被害対策始まる》
３月２６日、２７日の両日、野辺山と海ノ口で「大雪による被災農家への支援対策説明会」が、南牧村役場主催で開催され、述べ１１０人以上の方が参加されました。説明に伴い、多くの質問や要望が出され、今回の被害の深刻さを感じました。
菊池村長は、中央公民館での開催に先立ち、「被災農家の生産意欲がそがれないように、また、後継者に希望が持てるような納得のいく支援策を実施したい。」(概要)とあいさつしました。豪雪により倒壊したハウス等の罹災証明書を村が発行します。この証明書を提示して、国や村の支援策を利用することになり、一日も早く被災届を村に提出してほしいとのことでした。支援策の一部を紹介します。
➀ 支援期間は、平成２６年度中(来年の３月３１日まで)
➁ 被害届が村に提出されたら、職員が現地確認し、罹災証明書を発行する。
➂ 原則的には、現地確認が済むまでそのままにしておいてほしいが、取り壊し等を急ぐ場合は、写真など被災状況が確認できるものを準備しておいてほしい。
④ 撤去費用の国の支援基準は、低すぎると思うが、村では、各地区廃材置き場を設置し、そこに持ち込まれた廃材は、村の負担で処分することにする。
⑤ パイプの太さを今より太くするなど、ハウスを増強して設置する場合は、原状復帰部分を支援対象とすることを基本とし、増強部分は、自己負担となる。
⑥ ハウス内の散水施設やボイラー、カーテンなどハウスと一体とみられる施設は、再建支援対象となる。その他個々の施設については、村に相談してほしい。
⑦ 再建のための自己負担部分については、無利子融資の制度があるので活用してほしい。(ＪＡ窓口に罹災証明書を提示し相談する) etc
被災した畜舎や倉庫についての支援策の詳細は、国の基準が未定のため、設置されしだい直ちに対応するとのことでした。いずれにしても、被災届を早急に役場に提出し、罹災証明書の発行をしてもらってください。
豪雪時、集乳車が回れず、やむなく廃棄した牛乳に対する支援策は、国が導入牛への補助等を公表していますが、廃棄した牛乳の損害額に応じての補助となるので、詳細は、関係機関に相談してください。
畑の雪も解け始め、黒い土が見えてきました。躍動の春がやってきます。豪雪被害や消費増税にめげずに、地域の基幹産業の振興に手を取り合って、取り組んでいきましょう！
《新年度予算案全会一致で可決》
新年度、平成２６年度南牧村一般会計歳入歳出予算案はじめすべての予算にかかわる議案を全会一致で可決しました。一般会計の当初予算総額３４億７千万円を見ると、例年になく公共事業費が、１２億６千万円(支出額の３６，３％)と大きなウエイトを占めています。主には、畑地帯総合整備事業(畑総)や海尻の集落センターの改築などです。
国民健康保険特別会計予算は、昨年の農業所得の増による国保税の増収が見込め、かつ医療給付費の横ばいから、国保税率は現状維持が見込まれます(料率の確定は６月)。