[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
今、安倍自公政権は、憲法９条の解釈を変え、アメリカと一緒に戦争することができる集団的自衛権行使容認のための与党内協議を進めています。歴代内閣は、「集団的自衛権行使は憲法９条に違反する」という一貫した見解を示してきました。私達日本共産党は、国の方向を大転換する解釈改憲を一内閣のそれも閣議決定で変更するなど許されるものではなく、集団的自衛権行使に断固反対の立場です。
こうした中、南牧村議会は、６月議会定例会最終日に、議員全員で協議し、「拙速な判断はすべきでない」とする次のような意見書を全会一致で採択し政府に提出することを決めました。皆さんも、今こそ、戦争のない平和な社会を維持するために声を上げましょう！
集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないことを求める意見書
歴代政権は、憲法第９条に照らし、武力の行使について「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない。」とし、個別的自衛権の行使のみ容認してきました。
この見解は、日本国憲法制定後、幾度となく国会の場で議論され、内閣法制局および政府の統一した見解として現在まで継承されてきました。
その結果、自衛隊は、他国の人々や隊員の貴重な生命を犠牲にすることなく、その使命を果たしてきました。
現在、中国、韓国、ロシアとの領土問題、北朝鮮による拉致問題など、日本はいくつもの外交問題を抱えていることは承知していますが、これらの問題は、あくまで外交力によって平和的に解決すべきと考えます。
国の在り方の根幹に触れる集団的自衛権行使の是非について国民的な議論もなく、国会での審議も不十分な中で、与党間の話し合いによって、閣議のみで決定することは、あまりにも拙速すぎると考えます。
従って、下記事項を強く求めるものです。
記
１、集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年６月１７日
長野県南牧村議会
内閣総理大臣 安倍晋三 様
|
ＮＯ，１８０ ２０１４年 ５月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
乾燥し切った大地に、めぐみの雨。庭のシャクナゲやツツジが、今を盛りに咲き誇っています。ヒトリシズカやニリンソウ、サクラソウも満開です。本当に良い季節です。今年は、コゴミ、ワラビ、コシアブラなど春の山菜を何度もいただくことができました。旬の栄養を体に蓄え、うっとうしい梅雨と暑い夏を乗り切りたいものです。
《狂犬病予防ワクチンの集団接種での事故》
私は、10数年、狂犬病ワクチンの集団接種にかかわってきましたが、今年、ある地区で行った集合注射の際に、大きな2件の事故に出くわしました。
一件は、診察したことのある小型犬が、集合注射の緊張により、接種後まもなく心不全を起こし急逝してしまいました。飼い主さんには、本当に気の毒なことをしてしまい、申し訳なく思います。その小型犬は、高齢になり咳が出始め、心臓疾患があり、薬を処方されていました。最近は、咳も減り調子が良かったとのことですが、多くの犬が集まる集合注射の際、極度の緊張が伺い取れました。
もう一件は、集合注射のあと、軽トラの荷台に乗せ帰る途中で、転落し轢死してしまいました。一瞬の出来事でした。次の会場に連れてこられたその中型犬は、血にまみれ、すでに瞳孔が散大し、呼吸も心臓も停止していました。
これらの事故から、病気がちな犬、あるいは気になることがある犬は、動物病院に連れていき、診察後に接種を受けることをお勧めします。
また、犬を荷台に繋いで来られるときは、首輪が抜けないことや手綱を短くして犬の体が、荷台から飛び出さないように十分注意してください。
私にとっても初めての経験でしたが、飼い主さんにしてみれば、耐えがたい悔しさややるせなさがあったことと察します。家族同然にかわいがっていた犬が、急逝したことに心からお悔やみ申し上げます。
《大飯原発再稼働差止の福井地裁判決》
5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3，4号機の再稼働差止を命ずる判決を下しました。判決文の要旨を読むと、裁判官が、ここまで原発に対する危険性を認識していたのかと、感動すら覚えます。
「(原発が)生命を守り生活を維持するという人格権を(中略)侵害する性質を有するとき、その差止の要請が強く働くのは理の当然」と原発の再稼働を断罪し、「福島原発事故の後において、この判断(放射性物質の危険から国民を守るべき万全の処置がとられているか否か)を避けることは、裁判所に課せられたもっとも重要な責務を放棄するに等しい」と自らを戒めています。
さらに、使用済み核燃料の保管方法の不十分さを指摘し、そのうえで「大飯原発の安全技術および設備は(中略)確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ贅弱なものと認めざるを得ない」と締めくくっています。
大きな自然災害や戦争以外に広範な人格権を奪う事象は、原発事故以外に想定しがたいという認識を裁判所が持っていることが明らかになった判決です。
この判決を真っ向から否定する原発再稼働はもちろんですが、原発を輸出までしようとする安倍政権には、背後に暗躍する経団連など原子力行政に群がる大手企業と原発燃料を供給するアメリカの存在が鮮明になってきます。
現在の人類が持つ科学の域を脱した原発は、廃炉しかありません。世界の原発をやめ、再生エネルギーへの転換を求め、声を上げ続けましょう！
《厚木基地自衛隊機夜間訓練差止の横浜地裁判決》
大飯原発再稼働差止判決があった同じ日、厚木基地の爆音訴訟に対するこの判決も、自衛隊機の夜間飛行が違法行為として、差し止めを命じたことは、画期的な判断でした。
しかし、訓練を共有する米軍機に対しては、「外国国家の主権行為であり、日本の民事裁判権は及ばない」とし、日米安保条約の下、日本の主権が及ばないことを裁判所が認める結果となったことは、残念です。
自衛隊機の午後10時から翌朝6時までの夜間飛行の差し止めを求める判決は、初めてのことです。騒音に悩まされている周辺住民に、70億円の損害賠償金の支払いも命じました。
憲法第13条、第25条に謳われた人格権の尊重が、今、改めて問われています。
《集団的自衛権行使の次は徴兵制！》
安倍自民党の集団的自衛権行使の解釈改憲は、日本の民主主義の破壊に道を開くものです。改めて「戦争の放棄」を謳った憲法9条の条文を読んでみます。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
歴代自民党政権は、この条文を尊重し個別的自衛権行使は認めても、他国と一緒に戦争する集団的自衛権の行使は、憲法違反として認めてきませんでした。時の政権によって、憲法の解釈が勝手に変えられては、たまったものではありません。憲法の持つ立憲主義とは、時の政権を規制する意味のことで、国民を縛るものではありません。
安倍首相が目指す国民主権から天皇主権国家へ、国民を縛るための憲法改定の手はじめが、この集団的自衛権行使容認であり、アメリカと一緒に戦争することにあります。
隣国との領土問題や拉致事件解決など国際問題は、あくまで外交力を発揮し解決することを目指すべきです。日本国憲法が、ノーベル平和賞の候補にノミネートされたそうです。賞に選ばれるのは、日本国憲法のもと戦後ずっと平和を守ってきた日本国民です。
２０２０年開催予定の東京オリンピックが、戦争できる国となった日本国での開催になるのか否か、名実ともに平和の祭典とするのか否か、今が正念場です。
|
ＮＯ，１７９ ２０１４年 ４月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
大雪で遅れていた農作業も始まり、マルチが張られ、レタスの苗植えが始まりました。そうはいっても、朝は、氷が張るほど冷え込み、植えたばかりの苗は、霜よけネットで覆われています。庭のカタクリのつぼみが膨らみはじめ、野辺山高原にも春がやってきました。
《女性の貧困急増》
２７日、ＮＨＫスペシャル「緊急レポ貧困連鎖社会」を見ました。日本の１５歳から３４歳の働く女性の年収２００万円以下の割合が、何と８１．５％、同年代の非正規労働者の割合が、１９８７年には、２０％だったものが、現在４７％にまで拡大しているという。
日本のシングルマザーは１２４万人で、年収１１４万円以下が、８０％にも達している。
そして深刻なのは、親の貧困が子に引き継がれる、「貧困の連鎖」が常態化しつつあるという事でした。女性の雇用・家族・社会保障が失われていく現実を訴えていました。
番組では、こうした状況にどう対処すべきなのかといった今後の、問題解決についての提言がなされず、尻切れトンボになってしまっていて残念でした。
大企業が溜め込んだ内部留保２７０兆円の数％を労働者に還元することで非正規を正規社員にし、月１万円の賃金アップが可能です。そして、中小企業への支援を充実し、最低賃金の時給を１０００円に上げることで、ワーキングプアを大幅に減らすことができます。
しかし、安倍自公政権が目指すものは、派遣労働者の期間の無制限化、労働者の解雇の自由化や残業手当の廃止、法人税の引き下げ、そして消費増税(輸出関連企業には、消費税の還付金制度があり、輸出製品の原材料費など支払った消費税が全額還付される)で、「企業が世界一活動しやすい国づくり」です。その陰で、女性や若者の貧困が広がり、その貧困が子どもたちに引き継がれていきます。大企業優先・アメリカ言いなりの安倍政権の暴走は、格差社会のさらなる拡大を招き、女性と子どもの貧困率アップを加速させることになります。安倍政権の暴走を何としてもストップさせなければならないと思います。
《農作業に欠かせない中国実習生の入国の遅れとこれからの在り方》
４月も終わるというのに、中国からの実習生の入国が大幅に遅れています。小海・北相木・南相木・南牧・川上の実習生受け入れ団体の八ヶ岳高原事業協同組合に伺ったところ、南牧村はじめ管内の中国実習生約４１０人は、入国管理局の許可が今週中におり、５月半ば過ぎになれば入国することができ、来日後、講習が終われば、６月より農作業に従事できるとのことです。
一安心する農家も多いことと思いますが、次期の受け入れについては新たな不安もあると考えます。受け入れ事業組合・農家の在り方や中国以外の実習生受け入れ国の検討など、今後の課題です。
昨年の野菜の売り上げは、史上最高に達しましたが、耕作地の拡大、大型機械の導入、作付け期間・出荷期間の拡大など栽培技術・品種改良など諸々の要因があると思いますが、最も貢献しているのが、家族外の労働力＝海外実習生ではないでしょうか。それは、日本人アルバイトから海外研修生に、そして海外実習生にと変遷してきましたが、今では、無くてはならない存在になりました。
しかし、東日本大震災による原発事故以来、大量生産、大量消費、大量廃棄の今の日本社会の在り方の是非が問われ始めました。野菜作りも、今のままで良いのか、あるいは、家族労働による生産規模を一定縮小することが良いのか、基幹産業としての高原野菜作りの今後を真剣に考える時期が来ているのではないかと思います。
消費税増税による今年の消費動向が、野菜価格にどのように影響するのか注目しています。来年１０月に、さらなる消費増税が実施されれば、農家はじめ私達事業者は、今の倍の消費税を赤字だろうが何であろうが、売り上げがある以上支払わなければなりません。ある農家の方が言っていました。「ＪＡで消費税の納税分を一箱いくらかで積み立てる仕組みを検討できないだろうか」と。一つ提案としてなるほどと思いました。
《のべやま動物診療所は消費税分の診療費等の値上げは据え置きます》
以前にもこの「昴」に載せたことがありますが、共済加入の牛の診療費について、のうさいの診療所は、消費税が非課税となっていますが、同じ保険適用の家畜診療でも、私達指定獣医師の診療費は、課税対象になっています。
牛の診療は、人の医療と同じ様に、治療内容によって、すべて点数制になっていて、たとえば牛の難産介助の点数は、６７８点で診療費は６７８０円になります。これに対し、のうさいの診療所は、消費税が非課税ですから、消費税の納税額は「０」円ですが、私達、開業獣医師や他の団体獣医師の診療所は８％分の「２０３」円の消費税が課せられます。
人の診療は、国立であろうが私立病院であろうが、保険対象の治療費は、消費税非課税です。したがって、私たちは、消費増税分は、初診料等で消費税分を上乗せして保険適用外の負担を農家の皆さんにお願いすることになります。
農水省にも以前、保険適用診療は非課税にするように掛け合ったことがありますが、「財務省の決めたことだから」と取り合ってもらえませんでした。獣医師会に対しても、この不公平を改善するように求めていますが、全く動く気配がありません。
アベノミクスによる円安で、高値安定の飼料代や燃料代を考えれば、酪農・畜産農家にあまりこれ以上の負担をかけたくないと考え、できるところまで初診料等の値上げを据え置くこととします。消費増税反対の声を上げ続けますが、仮に来年１０月に消費税がさらに値上げされ税率１０％を許してしまった場合は、その時点で考えたいと思います。とりあえず、今年度中は、今の料金体制で行きたいと思います。よろしくお願いいたします。
川柳を一句
「安倍さんに 叩きつけたい 一円玉」 「あらいやだ 値切ったつもりが 中味(net)減」 「消費税 次はいやらし ＴＰＰ」 作 月光仮面
|
ＮＯ，１７８ ２０１４年 ３月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
「暑さ寒さも彼岸まで」「三寒四温」待ちどうしかった言葉です。南側の庭の雪が消えたと思ったら、フクジュソウの鮮やかな黄色の花が開いていました。あの大雪の中でも、茎をのばし、つぼみを膨らませていたのかと思うと、愛らしく思えます。
それに比べ、人間という動物は、なんとも気の利かない生き物です。自分自身のことなのですが。
《やっぱり消費税の増税には反対です》
４月１日から消費税が５％から８％に値上げされます。消費増税に反対する意見は、いくつかの最新の世論調査でも、半数を超えています。さらに、消費増税によって、消費や景気が落ち込むという不安の声は、７割を超えています。消費税は、改めて言うまでもなく、最も不公平な税制です。本来「税」というのは、納税能力に応じて課すべきであり、所得の低い人も高額所得者も消費するたびに同じ税率で徴収されるという矛盾は、不公平な税制の最たるものと言わざるを得ません。
消費税は、福祉に使うと政府は言いますが、年金は削られる一方、掛け金は増え、国民健康保険の国庫負担は減り、国保税は負担の限界を越えています。さらに、高校授業料の無料化は、所得制限が加えられるなど、福祉・医療・教育の負担は増えるばかりです。消費増税と、福祉費等の削減などで、国民の負担増は、８兆円に達するそうです。
「国の借金が一千兆円にもなっているから、増税は仕方ない」という人もいますが、国の経済の６割が国民の消費活動と言われますが、消費増税でこれが冷え込めば、ＧＤＰもおのずと下がり、国税の徴収額の減少は火を見るより明らかです。一方、大企業には、減税を先行し、賃金抑制、非正規・臨時・派遣職員増を許し、大企業の内部留保は、何と２７０兆円に達しています。
南牧村でも、消費増税に伴い、公共料金が値上げされます。水道料や下水道の利用料、村のＣＡＴＶの加入料金、使用料がそれぞれ約３％値上げされます。３月議会に条例改正の議案として上程され可決しました。「国から、公共料金の増税要請がある」と総務課長の説明がありました。公民館、体育館など公共施設の使用料金は、現状のままだとの説明がありましたが、矛盾する話ではないでしょうか。
１７年前、消費税が３％から５％に値上げされた時、消費が落ち込み、上向いていた景気がまたたくまに低迷しました。翌年から自殺者が急増し年間３万人を超え続けました。
豪雪とその被害で、農作業の遅れが懸念されます。そのうえ、消費増税で、野菜や牛乳など農産物の消費への影響が、心配されます。円安が続く中、農業資材や家畜の飼料の高値は、当面続きそうです。それでも、雪が解け、花が咲き、訪れる春を迎える心は、一筋の光に希望を託す鼓動であふれています。黙っていては始まらない、声を上げましょう！
《豪雪被害対策始まる》
３月２６日、２７日の両日、野辺山と海ノ口で「大雪による被災農家への支援対策説明会」が、南牧村役場主催で開催され、述べ１１０人以上の方が参加されました。説明に伴い、多くの質問や要望が出され、今回の被害の深刻さを感じました。
菊池村長は、中央公民館での開催に先立ち、「被災農家の生産意欲がそがれないように、また、後継者に希望が持てるような納得のいく支援策を実施したい。」(概要)とあいさつしました。豪雪により倒壊したハウス等の罹災証明書を村が発行します。この証明書を提示して、国や村の支援策を利用することになり、一日も早く被災届を村に提出してほしいとのことでした。支援策の一部を紹介します。
➀ 支援期間は、平成２６年度中(来年の３月３１日まで)
➁ 被害届が村に提出されたら、職員が現地確認し、罹災証明書を発行する。
➂ 原則的には、現地確認が済むまでそのままにしておいてほしいが、取り壊し等を急ぐ場合は、写真など被災状況が確認できるものを準備しておいてほしい。
④ 撤去費用の国の支援基準は、低すぎると思うが、村では、各地区廃材置き場を設置し、そこに持ち込まれた廃材は、村の負担で処分することにする。
⑤ パイプの太さを今より太くするなど、ハウスを増強して設置する場合は、原状復帰部分を支援対象とすることを基本とし、増強部分は、自己負担となる。
⑥ ハウス内の散水施設やボイラー、カーテンなどハウスと一体とみられる施設は、再建支援対象となる。その他個々の施設については、村に相談してほしい。
⑦ 再建のための自己負担部分については、無利子融資の制度があるので活用してほしい。(ＪＡ窓口に罹災証明書を提示し相談する) etc
被災した畜舎や倉庫についての支援策の詳細は、国の基準が未定のため、設置されしだい直ちに対応するとのことでした。いずれにしても、被災届を早急に役場に提出し、罹災証明書の発行をしてもらってください。
豪雪時、集乳車が回れず、やむなく廃棄した牛乳に対する支援策は、国が導入牛への補助等を公表していますが、廃棄した牛乳の損害額に応じての補助となるので、詳細は、関係機関に相談してください。
畑の雪も解け始め、黒い土が見えてきました。躍動の春がやってきます。豪雪被害や消費増税にめげずに、地域の基幹産業の振興に手を取り合って、取り組んでいきましょう！
《新年度予算案全会一致で可決》
新年度、平成２６年度南牧村一般会計歳入歳出予算案はじめすべての予算にかかわる議案を全会一致で可決しました。一般会計の当初予算総額３４億７千万円を見ると、例年になく公共事業費が、１２億６千万円(支出額の３６，３％)と大きなウエイトを占めています。主には、畑地帯総合整備事業(畑総)や海尻の集落センターの改築などです。
国民健康保険特別会計予算は、昨年の農業所得の増による国保税の増収が見込め、かつ医療給付費の横ばいから、国保税率は現状維持が見込まれます(料率の確定は６月)。
|
ＮＯ，１７７ ２０１４年 ２月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
このたびの大雪により、被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。降雪の中、またその後も不眠不休の除雪作業やその対応に当たられたすべての皆さんのご苦労に敬意を表し感謝いたします。
長野県では、全県の被害状況を把握しきれないと聞きます。この地域では、未曽有の降雪被害が予想され、その掌握と今後の被災対策が急務です。
《観測史上初の大雪と過去に例のない甚大な被害》
２月１４日(金)から１５日(土)にかけて降った雪は、正確な測定記録は分かりませんが、１２０から１３０センチメートルに達するのではないでしょうか。１４日の夜、物置の屋根に積もった約５０センチの雪をきれいに掃いて寝たのですが、翌朝起きてみると６０センチ以上新たに積もっていました。
１６日の早朝から、「ハウスがつぶれた」の一報が入り、ただならぬ雰囲気を感じました。役場に問い合わせると、降雪を心配し宿直を変わった総務課長が、受話器を取り、「老人や障がい者世帯など住民の安否確認は、住民課に、除雪関係等は産業建設課が、消防関係は総務課が対応する予定だが、何せ雪が多くて、職員が出勤できない状況だ。」と土曜日であっても緊急対応をすると言う事で一安心しました。その後も、午前中に数件の被害報告がありました。往診をしながら、あちこちでハウスが潰れているのが確認でき、日が経つにつれ、被害の甚大さが明らかになりました。
救急車や消防車などの緊急車両の運行やドクターヘリの離着陸場所などの確保と、雪の捨て場についても村に要請し、１８日には、野辺山の総合グランドなど除雪し、対応してもらうことができました。２２日には、各集落のメイン通りはほぼきれいに除雪が完了しました。
２４日には、議会懇談会を村の幹部と行い被害状況の報告と、今後の対策について意見交換しました。さらに、２８日南牧村議会は、被災農家を視察しご意見等をお聞きしました。２８日現在、ＪＡ長野八ヶ岳の南牧および野辺山支所が、把握している鉄骨およびパイプハウス、倉庫・畜舎等の被害棟数は、１７０棟を超すのではないかとのことです。
１５日は、主に平沢地区に集乳車が入れず、搾った牛乳の廃棄が行われました。ヤツレンでも、道の渋滞等で多くの牛乳が廃棄されたようです。
宿泊関係者の話では、例年なら週末はスキー客の利用者があるのに、キャンセルせざるを得ず、大きな損害だという話もお聞きしました。
隣の小海町では、被災したパイプハウス１棟につき、建て替え用資材費の２分の１、１棟につき上限２５万円を町が独自に補助することになりました。
南牧村では、３月５日開会の議会定例会に、具体的対策費が計上される予定ですが、詳細は現段階では不明です。
《機械での除雪にあらためて感謝！》
家の周りは、息子と何とか用が足せる程度に雪を掃くことができましたが、村道から我が家の木戸までの約１００メートルの進入路は手が付かず、ラッセルしていた息子の姿を見て、観るに見かねて、スノーブロアーを付けたトラクターで除雪中のＯ氏が、一気に進入路の雪を吹き飛ばしてくれました。感謝です。往診に出かけることができたのは、１５日の午後でした。
往診先の酪農家では、鉄骨ハウスが２棟倒壊し、最近設置した堆肥の乾燥施設のパイプハウスが、完全につぶれていました。
１６日(日)は、午前中は往診に回れたのですが、吹雪のために進入路が雪で吹き溜まってしまい、午後は診療車を村道まで出すことができなくなりました。近くまで農家の方に迎えに来てもらい、薬をもって農家の車に乗り込み、往診して牛の産後の乳熱の治療をすることができました。１７日(月)の朝早朝から吹きだまった進入路の雪を約３時間かけ手で掃き、往診に出かけたのですが、穏やかな天気が続き、新たな降雪もなく今日を迎えています。この大雪の貴重な体験を今後の雪害対策に生かしたいと思います。
２～３日暖かい日が続いていますが、屋根等からの落雪に十分注意してください。
《雪害と今後の課題》
被害状況の把握については、窓口の一本化を村に要請しました。農業関係者の被害はＪＡが、非農家の被害は役場が、園芸施設共済の加入者はのうさいが、商工関係者の被害は商工会が窓口になるなど、その集約を役場がすることを提案しました。そのための担当者会議等の開催も必要と考えます。
当面する喫緊の課題は、高原野菜の育苗をどうするかですが、個々人で対応できるところもあるようですが、聞くところでは、外注も含めＪＡが中心に、手立てを始めているようです。
次に、損壊したハウス等の撤去と、再建についてです。国は、撤去費用も含め建設費用の３分の１を補助すると農水省の見解が報道されています。県及び村としての支援策をどうするのか、来年度予算がすでに計上される中、今年度の補正でやるのか、あるいは新年度の補正を４月早々にでも組むのか、注目するところです。３月議会では、これらの課題について、議論を深め、提案していきたいと思います。
《３月議会の日程他》
３月議会定例会は、５日開会、１４日一般質問および議案審議、１７日議案審議、１８日最終日となりました。１８日は北および南小学校の卒業式、１９日は中学校の卒業式があります。２５日には、南牧及び野辺山保育園の卒園式です。
議会の一般質問では、今回の雪害対策について質問を予定していますが、生活保護費の見直しと就学援助等への影響や、４月から値上げ予定の消費税にかかわる公共料金の値上げなどについても考えていますが、ご意見がありましたらお知らせください。