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お盆過ぎごろから、雨天曇天が続く野辺山高原です。８月１日の過去に例のない「ひょう害」にあわれた野菜農家の皆さんにお見舞い申し上げます。あれから１か月が経ちますが、回復し出荷までこぎつけた苗もあれば、分球してしまい出荷できない苗の話などを伺っています。
《南牧村では、ひょう害対策費５千万円計上》
南牧村は、８月１１日の臨時議会に１日の野菜のひょう害対策として、５千万円の一般会計補正予算案を計上し、議会は、全会一致で可決しました。財源は、南牧村災害等救助基金約１億円の一部を取り崩して充てることになります。
具体的な支援(補助)策は、今検討が進められているようですが、９月議会でその点を質したいと思います。
ここのところの降雨や曇天続きで、日照時間が少なく、「野菜に色が付かない」という農家の心配する声を聴きます。春から野菜の市場価格が一定程度安定していて、特に白菜は良好のようです。８月までの売り上げを経費に充て、９月以降が儲けになるという話も聞きます。今年はどうなるのか、この後も安定した価格で推移してほしいと思います。
《子ども達からのプレゼント》
今年、私が還暦を迎えるからと、子どもたちが旅行のプレゼントを企画してくれました。家族旅行は１０年ぶりでした。酪農畜産農家のみなさんは、生き物が相手なので、家を空けることは大変難しいと思います。後ろ髪を引かれるところもありましたが、思い切って行ってきました。留守中ご迷惑をおかけしました。
旅行の最後の晩には、子ども達からのサプライズもあり、本当に感激の旅でした。もう、こんな旅行はないだろうけど、本当にありがとう！どこまで頑張れるか、気力体力のある限り、もう少し頑張りたいと思います。長野県下一の酪農畜産地帯の維持とさらなる発展は、農家の皆さんと関係者が、手を取り合って、前向きに進むことだと思います。 そして、民主村政の維持発展のためにも！
《臨床獣医師の畜産地域への居住化と単身者向け村営住宅建設》
私が、のうさい家畜診療所に勤務していたときから、そして今も感じていることですが、畜産地帯に居住する獣医師を増やすことが重要だと思います。当時は、夜間等の当番制がなく、結局地域に居住する獣医師に診療依頼が集中することになっていました。農家の皆さんも近くにいてくれる獣医師に頼みやすさを感じていたことと思います。また、地域外に居住する獣医師は、緊急診療の経験がおのずと少なくなっていました。
現在複数の獣医師を置くのうさい家畜診療所は、ここ数年、当番制を実施しているようですが、飼育頭数の多い地域に獣医師が居住してもらう対策が、今後重要になってくると思います。
長野県下一の酪農地帯の南牧村でも、単身者が入居できる村営住宅の検討が必要と考えます。平成２９年度県下ののうさい組合が一本化され、広域合併組合になる話を聞く中で、当然、診療所体制の見直しも課題になることと思います。南牧村としても畜産の将来を考え、より優れた人材・獣医師の確保のためにも、単身者向け村営住宅の建設は、特養やヤツレンなど他業種の人材確保も考慮し重要な施策になると考えます。
《畜産クラスター事業の具体化は？》
全国的な酪農家及び乳用牛飼育頭数の激減対策として、にわかに始まった畜産クラスター事業(畜産競争力強化対策整備事業)は、平成２８年３月３１日までの事業とされています。この事業では、農家とJAや自治体と民間などが、畜産クラスター協議会を設立し、構成員である意欲ある農家などの施設の充実や家畜の導入事業が補助対象になります。補助率は２分の１ですが、本事業の対象となる農家等には次のような条件が必要です。
(１)自らの経営における収益力向上に取り組むこと。
(２)率先して畜産クラスター計画に定められた取り組みを実践すること。
(３)地域へ貢献する意思を有し、地域や他の畜産関係者との連携を図ること。
(４)将来にわたり、経営が安定的に継続することが見込まれること。
短期間での対応が迫られているために、早急な協議会立ち上げと、希望農家等の取りまとめが急務となります。近々、その打ち合わせ会議が開かれるとの情報があります。
《戦争法案反対・安倍政権退陣を求め》
作家の澤地久枝さん等が呼びかけ、総がかり行動実行委員会が主催で行われた、３０日の「戦争法案廃案・安倍政権退陣」を掲げる「国会１０万人、全国１００万人大行動」には、国会議事堂周辺に１２万人が、そして南牧村でも老若男女３１人がこれに呼応して、野辺山社会体育館前の国道で、「NO!戦争法案」などのプラカードを掲げました。南牧村では、７月１８日の第１弾(３２人参加)に続く、第２弾の取り組みとなりました。
中々、行動を起こすことができない方々もたくさんいることと思います。家族や友人と話し合うだけでも大切な行動だと思います。思想・信条の違い、党派を超えて声を上げましょう！
憲法前文の一部
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
憲法第９条
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
高原野菜の収穫最盛期で、最も大切な時期を迎えていたこの地域の農業にとって大打撃と言わざるをいません。被災農家は、甚大な被災にもめげず、それぞれに対応策を取りはじめています。この時期の日本のレタス等新鮮な食糧の提供の多くを担っている南牧村・川上村の農家の皆さんのその前向きな力強さに敬意を表します。
自然現象とはいえ、無情な仕打ちに村行政や県、国の救済措置の検討を求めたいと思います。また、JAなど関係団体等の対応にも期待したいと思います。
《農業共済組合、合併して長野県下一本に！》
今、長野県下の東信・北信・中信・南信の４つの農業共済組合(のうさい)が、平成２９年度までに県下一つに統一されるそうです。農協や農業委員会改革に続く、「のうさい」の合理化再編が、進められています。先日の長野県農業共済組合連合会(のうさい長野)の職員の話では、連合会が無くなるとのことでした。また、同時に家畜共済制度の見直しも検討されているそうです。要は、政府が、農業共済にかかわる予算の削減を目指しているという事にほかなりません。
３６年前、私が、卒業して初めて務めたのが、この長野県農業共済組合連合会東信出張所(上田市)でした。二年間お世話になった連合会が消滅するというのは、一抹の淋しさと共に、長野県のそして日本の農業を支えてきた農業災害補償法の実質的縮小と農業の後退を招くことになる政府の失政に腹立たしさを感じます。
日本の人口は、減少気味ですが、世界の人口は増え続けていきます。農業従事者が減り、食糧生産が減少し続ければ、減少する日本国民のお腹さえ満たすことがままならなくなります。その時に、世界の各国が果たして、日本に食糧を供給してくれるでしょうか？
将来、仮に今参議院で審議中の安保法制が整い、盟友アメリカと一緒に戦争する国となる日本のために、率先して食糧を供給してくれる国が世界にあるでしょうか？
ＴＰＰも安保法制整備も原発再稼働も沖縄新基地建設も根っこは皆同じです。これらは、新自由主義を掲げ世界を股にかける大企業と盟友アメリカの意向に沿った安倍政権と歴代自民党政治のなせる業です。
《格差社会の拡大と経済的徴兵制》
今、参議院で審議されている集団的自衛権行使のための戦争法案は、憲法違反だとする圧倒的多数の声に、与党公明党の支持母体である創価学会からも批判の声が上がっていると報道されています。参議院では自民党の単独過半数がない中での公明党の存在は、平和の党の旗印を下すのか否か？今、にわかに注目され始めています。しかし、公明党が大臣の椅子を蹴散らしてまで法案反対に転じるかは望み薄です。したがって、これからの私達国民の党派を超えたさらなる運動に、戦争法案の成否がかかってきます。
さて、今、戦争法案に関連して徴兵制について語られ始めています。もちろん日本では、徴兵制は行われていませんし、憲法第１８条には、こんなことが謳われています。「何人もいかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」とあります。徴兵制はこの条項に違反するとされています。
しかし、アメリカにも徴兵制はありませんが、「経済的徴兵制」という言葉と実態があるとされています。アメリカでも広がる格差社会にあって、貧困世帯の若者が軍からターゲットにされているというのです。例えば、奨学金を借りて大学は出たけれど、就職できずその返済もままならない若者のデータを基に「軍隊に入れば奨学金は返済できるし給料も出る」と軍が巧みに言い寄るというのです。実態は、奨学金の完済どころではなく、アフガンやイラクからの帰還兵の多くが、精神的に病み、自殺するなど最悪のケースも続出しているというのです。
もし、日本が今審議されている安保法制を成立、施行した場合に、今の自衛隊、ただですら人員不足なのに、さらに、入隊応募数が減少することになるのではないでしょうか。日本でも進む格差社会の拡大と貧困世帯の広がり、そこで育つ若者が防衛省・自衛隊のターゲットにされるのではないのか。
来年１月から始まるとされるマイナンバー制度は、全ての国民に１２桁の背番号を付与し､そのマイナンバーを当面、年金の受給状況や医療や雇用保険などの社会保障、納税状況、災害時の支援手続きなどに利用するとされています｡牛の耳に付けられた１０桁の耳標と同じです。人も家畜並みに管理されるということです。
マイナンバーに秘められた情報は、国及び地方自治体、そして雇用する会社もその管理をしなければなりません。防衛省あるいは自衛隊が、その情報を入隊のための勧誘に利用しない保証はありません。
《戦後７０年、最悪の戦争法案を廃案にするため、安倍政権の退陣を迫ろう！》
今、急速に「憲法違反の戦争法案反対」と「暴走する安倍政権許さない」の声が広がっています。全国各地で集会やデモ行進やスタンデイングが行われ、憲法学者や弁護士はじめ、大学の教職員や俳優・歌手・タレントの皆さんが、さらに、今まで政治にあまり関心のなかった若者や学生・生徒の皆さん、そして若いお母さんたちが、行動に立ちあがっています。
作家の澤地久枝さん等著名人２００人以上の呼びかけに答え、俳人の金子兜太さんの書「アベ政治は許さない」のプラカードやポスターを去る７月１８日午後１時に全国一斉に掲げる運動が行われました。小さな私達の南牧村でも、思想・信条・党派の違いを超えて０歳児から６０代の村民の皆さんが、３０人以上参加して行われました。南牧村では、近年にない画期的な行動だったと思います。こうした活動をこれからもつづけていければと思います。ご一緒にアクションをそして声を上げましょう！
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野辺山高原、新緑に梅雨の雨が降り注ぎ、洗礼された青葉の新鮮な光が、濁りかけた眼に飛び込んできます。「しっかり見て！今の現実と近い将来の風景を！」「戦後７０年、先人たちが守りぬいてきた平和の光をしっかり見て！」「子や孫たちにこの新鮮で平和な光を届けて！」と語りかけているようです。
《自衛隊に１８歳村民の住基台帳の閲覧許可！》
今まで、南牧村は、防衛省からの依頼に沿い、自衛隊に対し、１８歳になる村民の住民基本台帳の閲覧を許してきていたことが、６月１２日の議会一般質問の答弁で明らかになりました。本人や家族の了解も全く取っていませんでした。
自衛隊が、個別に勧誘を行うことは違法とされていますが、自衛隊が閲覧し、入手した情報をどのように使用するかは分かりませんが、個人あてに勧誘のたよりが届いたことがあるという話は聞いたことがあります。
仮にアメリカと海外で戦争する自衛隊に変身すれば、自衛隊員のなり手が激減することが予想されます。アメリカでは、個人情報を軍が保有し、貧困格差の拡大により貧困家庭の子どもやローンを抱えた学生をターゲットに軍隊への勧誘が常態化しているそうです。日本でも、来年１月１日から施行されるマイナンバー制度を利用したアメリカ同様の国家ぐるみの自衛隊への若者の取り込みが、近い将来始まるかもしれません。
《安倍自公政権、会期延長しても戦争法案の強行採決狙う！》
今、衆議院で審議されている集団的自衛権行使のための戦争法案は、採決のめどが立たず、２４日に向かえる国会の会期を延長する案が具体化してきました。９月末まで延長するとする案が有力です。仮に戦争法案が参議院において時間切れで採決不能の場合、衆議院に戻され、３分の２以上の賛成で成立となります。世論調査でも「十分な説明がない」とする８０％を超える国民の声を無視して、強硬な姿勢を崩さない安倍政権は、すでに独裁的と言わざるを得ません。
戦争法案そのものが「違憲だ」と衆議院憲法審査会での与野党が推薦した３人の憲法学者が全員口をそろえて主張しました。日本弁護士会も憲法違反のこの法律は撤回すべきと国に要請しています。
全国の地方自治体では、戦争法案の撤回や慎重審議を求める意見書があちこちで採択されています。南牧村でも議会最終日の１７日「慎重に審議し、強行採決は慎むこと」とする意見書案が全会一致で採択され、安倍首相あてに送付されました。
《戦後７０年、最悪の戦争法案を何としても阻止しなければ！》
今、急速に戦争法案反対の声が広がっています。各地で集会やデモ行進が行われ、今まで政治にあまり関心のなかった若者や学生がそして女性の皆さんが、行動に立ちあがっています。
普通選挙権の二十歳から十八歳への年齢引き下げ法案が、全会一致で採択され成立、来年夏の参議院選挙から実施されます。日本共産党は、今年立党九十三年目を迎えますが、立党当初から一貫して十八歳選挙権を主張してきましが、やっと実現し、うれしい限りです。
新たに選挙権を得るその若者たちが、去る１４日、渋谷で行われた「若者憲法集会」に同世代の仲間と共に３５００人が集まった。思い思いのプラカードを掲げ、ラップのリズムに乗って、デモ行進！買物客でにぎわう渋谷の街は、戦争反対の声に包まれた。(佐久からの参加者の声より)
《平和への思いを込めてＦＡＸを送ろう》
ＦＡＸ番号 総理大臣 安倍晋三 ０３－３５０８－３６０２
自民党 木内 均 ０３－３５０８－３３６８
維新の党 井出庸生 ０３－３５０８－３２９９
民主党 羽田雄一郎 ０３－３５０７－００６６
(敬称略)
政党本部 自民党 ０３－５５１１－８８５５
公明党 ０３－３２２５－０２０７
民主党 ０３－３５９５－９９６１
維新の党 ０３－３５９５－７８０２
日本共産党 ０３－５４７４－８３５８
社民党 ０３－３５８０－０６９１
共同通信社が２０日２１日に行った世論調査の結果が今朝報道されていました。
安全保障関連法案について「憲法に違反していると思う」５６，７％「違反しているとは思わない」２９，２％です。安保法案に「反対」５８，７％「賛成」２７，８％でした。
今国会での成立に「反対」６３，１％「賛成」２６，２％ さらに、法案について充分な説明をしているか「いないと思う」８４，０％「していると思う」１３，２％という結果であり、安保法案についてほとんどの国民が説明不足と感じ、拙速な成立に慎重な姿勢を示しています。
そして、この法案が成立すると自衛隊が戦争に巻き込まれるリスク(危険性)は高くなると思うか「高くなる」７３，１％「変わらない」２２，４％「低くなる」１，９％という結果も出ました。
《国際紛争は平和外交による解決を目指すべき》
武力による国際紛争の解決は、新たな武力の投入を誘発し、泥沼化を引き起こします。あくまで平和的な外交努力で解決すべきです。日本には世界に誇る平和憲法があり、国際的に認められた憲法に則った平和外交を積極的に進め紛争解決を図るべきです。
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ＮＯ，１９２ ２０１５年 ５月２２日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
初夏を思わせる暑い日が続いています。ヤマナシ(アオナシ)の白い花も散り、シャクナゲが淡いピンクのそしてコナシ(ズミ)が白い花を咲かせています。今年は、庭に植えてあったカラマツとハルニレの盆栽を鉢上げしてみました。枝ぶりなど格好はあまりよくありませんが、山取りして２０年以上たっていて、愛着があります。
《牛白血病の家畜共済事故の取り扱い改正》
今まで、牛白血病のと畜場での発見(剖検診断)は、全部廃棄となりかつ家畜共済の死亡廃用事故の対象外で共済金が支払われませんでしたが、対応が改善され今年５月から、共済事故対象になりました。もちろん発症した牛は食肉にはなりません。
牛白血病は、一部を除いて牛白血病ウイルスの感染で蔓延しますが、その発症率は数％と低く、また、人への感染はありません。農水省の調査では、牛の感染率は高く、対策が急がれますが、国は、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど緊急を要する伝染病に力を置き、牛白血病のような、潜伏期間の長いかつ発症率の低い疾病には、これまで後手になってきた経緯があります。
県や村そしてＪＡなどが積極的に検査を推奨するなどの施策を国に先駆けて実施することを提案していますが、どこも中々重い腰を上げません。当面、家畜保健衛生所に依頼し血液検査による自主検査をお勧めします。
《ＮＰＴ＝核不拡散条約の再検討会議》
国連本部で５年ぶりに開催された核不拡散条約(ＮＰＴ)の再検討会議は、合意文書が採択されず閉幕しました。今回の会議では、具体的に期限を切った核兵器の廃絶に初めて言及したことは大きな前進でしたが、核保有国の反対で合意文書に書きこまれませんでした。また、最終文書は、全会一致の採択が求められますが、主要な核保有国(アメリカ、イギリス、カナダなど)の反対で合意できませんでした。
しかし、被爆７０年、被爆者を先頭とする日本の核兵器廃絶を求める平和運動が、今回６３０万を超える「核兵器廃絶を求めるアピール」署名を各国代表はじめ国連代表に提出したことで、大きなインパクトを与えました。再検討会議の期間中、オーストリアが呼びかけた核兵器の禁止と廃絶の「誓約」に賛同する国は、１００か国を超えたそうです。核兵器の被人道性を訴え、これからも核兵器廃絶の運動を盛り上げていきたいと考えます。
南牧村でも、核兵器廃絶を訴える「国民平和大行進」が間もなく行われます。野辺山国立天文台から野辺山駅まで行進します。みなさん一緒に歩きましょう。
《安倍自公政権、戦争法案を国会に提出！》
安倍自公内閣は、昨年７月１日、多くの国民、地方自治体議会が慎重審議や反対を表明する中、今までの政権が「集団的自衛権行使は憲法違反」とする見解を１８０度転換する集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。そして、今年４月には、日米防衛協力指針(ガイドライン)を見直し「自衛隊と米軍が地球規模で協力する」ことを合意しました。さらに、安倍首相は、訪米の際、アメリカの国会で、「集団的自衛権を行使するための安保法制を８月までに成立させる」ことを旨とする演説をぶち上げました。
そして、今月１５日、安全保障関連法案(＝戦争法案)が国会に提出されました。この法案の一つは、自衛隊法や周辺事態法など今ある１０の法律を一括して改正するための法律で略称「平和安全法制整備法」といい、もう一つは、新しく他国軍を支援する略称「国際平和支援法」といいます。いずれも、自衛隊がアメリカと一緒に地球規模で戦争することができるようにするというとんでもないまさに戦争法案です。
安倍首相は、「自衛隊員が米軍の戦争に巻き込まれることは絶対ない」などといいますが、時の政府の判断では十分あり得ることなのに「絶対ない」などとどうして言えるのでしょうか。平気でウソを言う首相に、騙されてはいけません。
「平和、平和」と耳触りのいい言葉を連発する安倍首相ですが、戦後日本の出発点ともなる「ポツダム宣言」をすら読み込んでなく、「あの戦争を間違った戦争だったか」と問われ、明快な答弁を避けるところは、まさに、危険極まりない情態です。今こそ、戦争法案の撤回と安倍政権の退陣を強く求めます。
《村の新しい議会構成決まる》
去る５月７日に開催された選挙後の初議会で、新しい議会構成が決まりました。議長には、嶋崎稔夫さん(２期目)。副議長に井出松久さん(１期目)。総務経済委員長に菊池今朝造さん(１期目)。社会文教委員長に新海昇さん(１期目)。そして議会運営委員長に私が就任しました。原則４年間の任期という事ですが、よろしくお願いいたします。
新しい議員による初の定例議会が６月４日開会します。一般質問は１２日で、最終日は１７日になります。６月議会に予定されている議案は、平成２７年度の一般会計の補正予算や国民健康保険税条例の一部改正などです。
特に、国民健康保険税は、確定申告が終わり、被保険者の世帯の所得が確定し、新たな税率と税額を決めなければなりません。南牧村は、県下でもトップを争う国保税額の高さです。３月に行った「くらしアンケート」でも、国保税や介護保険料の軽減を求める声が多く寄せられています。
政府は、当初予算に「保険者支援金」１６６４億円を計上していて、国２：県１：市町村１の割合で配分される予定です。南牧村は、今年度、一般会計から国保特別会計への国保税軽減のための繰り入れを予算化していませんが、国保特別会計予算では、国保税徴収額が２８００万円ほど昨年と比べ減額する予算を計上しています。それは、この「保険者支援金」の歳入を見込んでいる部分もあると思われます。いずれにしても、１９８０年代と現在を比べると、国保経費の国からの補助率が５０％から２５％に削減されてきていることが元凶なのですが、低中所得者に重い国保税の軽減策は、大きな緊急課題です。
６月議会での一般質問ですが、中部横断自動車道のルートの件などを今考えています。
赤旗読者ニュース ２０１５．４．１９
雪も融け、畑の黒い土が顔を出し、あちこちでマルチ張りや定植する農作業が始まっています。消費増税や円安の影響で、今年も厳しい経済状況が続くことになりますが、みなさんが健康で過ごせることを願うところです。
日本共産党は、一斉地方選挙の前半戦で、長野県議会では、史上最高の８議席を獲得、また全国でも史上初の４７都道府県すべてに議員を送り出すことができました。みなさんのご支援に心から感謝申し上げます。
南牧村議会の議員選挙が、迫ってきました。選挙は、４月２１日告示され２６日(日)投票となります。後半戦も「戦争反対」の声を是非共産党の候補者に託してください。
日本共産党南牧支部は、現職を候補者に決定し選挙に臨みます。読者のみなさんのご支援よろしくお願いいたします。
みなさんから寄せられたアンケートから、暮らし向きが悪くなっている(５割以上)という声が多く、また、国政・村政等に対するたくさんのご意見や提言をいただきました。それらをもとに今議会選挙の政策を作りました。今後もみなさんからのご意見を反映して活動を進めていきたいと考えています。応援よろしくお願いいたします。
＝基本姿勢＝
安倍政権の暴走をストップさせ
戦後７０年、平和と民主主義が花開く地方自治に！
「住民こそ主人公」を掲げ「金権腐敗とは無縁」の菊池村政を支えます。
＝これからの４年間の政策提案＝
１、 子育て世代を応援！福祉・医療施策の充実！
□保育料、学校給食費の無料化 □給付型奨学金の実施
□通学援助・通学用自転車置き場の整備 □地域の公園整備等子育て支援強化
□国保税・介護保険料の軽減 □福祉医療費の窓口無料化
□買い物難民(交通弱者)対策の充実強化
２、 災害に強い、住みよい環境づくり
□中部横断自動車道のルートの情報公開と村民合意
□公共事業費の地元負担金の軽減 □各地区除雪費の補助金の増額
□村営住宅のリホーム(温水洗浄便座の設置など) □ゴミ収集体制の改善
□防災計画の周知徹底と防災訓練の充実
３、 産業振興・環境保全
□低農薬・地域循環型農業と販売戦略の検討充実□自然エネルギー利用促進と環境保全
□地域コミュニテイー支援と農産物直売所などの充実
※ 村が議会に示した中部横断自動車道の国交省のルート案を裏面に掲載します。
発行・問い合わせ 日本共産党南牧支部 ＴＥＬ ９８－４２２０