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２０１７年(平成２９)度南牧村一般会計歳入歳出予算案の反対討論
２０１７年３月２２日
６番議員 片桐勝則
私は、平成２９年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対します。その理由を述べたいと思います。
本予算案は、大村村長が就任されて一年余り、初めての本格的な予算編成といえるのではないかと思います。
大村村長が新年度へ向けての施政方針演説で述べているように、地方自治体を取り巻く経済環境は、安倍自公政権の下、アベノミクスと称した大企業中心の積極的な景気浮揚策にもかかわらず、地方や庶民への波及効果は弱く、さらに、人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国において、自治体運営はますます厳しくなるだろうとの指摘は、同感であります。
そうした状況下、新年度予算編成に当たって、関係職員の皆さんは、ご苦労されたことと推察いたします。
地方自治体の要である、村民の健康の維持・増進を図り、子育て支援などの積極的な福祉施策は、現況を維持し且つ、社会福祉士や管理栄養士など職員の採用を行いその充実を目指している点は大いに評価する一方、欠員となる保健師の補充は急務と考えます。村営住宅の増設及び居住者の要望であった老朽化した村営住宅の改修等の実施も評価します。大村村長の発案による「むら婚」事業も本格実施となり、「ハッピーミーテイング」と名前を変えたレタスクラブとのコラボレーションに期待が広がります。
このほか、期待すべき多くの施策の実施を評価しますが、いくつかの危惧する点を指摘したいと思います。
まず、大前提となる大村村長の政治姿勢です。一部の施策について村民に積極的に説明し意見を求める努力は良いと思います。例えば、新年度予算にある大型遊具の設置やバイオガス事業について関係者に意見を求める等一定評価します。
しかし、大型遊具については、昨年暮れに行われた一回目の意見交換会では、そもそも遊具設置の必要性や場所についてより慎重な検討が必要という事になっていました。しかし、議員を除いた２回目の意見交換会は、すでに予算査定が終わった、二月下旬に関係者を集めて懇談し、野辺山駅前に設置を決める等性急すぎる対応だったと指摘しておきます。
また、バイオガス事業についても、畜産農家に意見聴取及び関係者の視察の実施など行うも、「バイオガス事業」とその名称から、バイオマス発電に特化するかのごとき、すでに結論ありきの予算設定となっています。今、酪農家を中心に一番問題になっているのは、牛糞を一年間ストックすることができない個々の堆肥舎の規模にあります。利用者の理解を得られなければ１０数億円かけて施設を設置してみても、無駄な投資になってしまう可能性があります。結論ありきの「バイオガス事業」でなく、より幅広く捉え「バイオマス利用促進事業」とでも改名して、慎重に検討することを求めます。
さらに、問題なのは、中部横断自動車道についての大村村長の対応です。多くの村民から大村村長宛に、国に対し国交省による地元説明会開催やルート帯案の変更を求めてほしいとする陳情・要望が出されています。しかし、大村村長は「国交省に伝えてある」というのみで、国交省に回答を求めることもなく、また、南牧村村長として正式に国交省に地元説明会の開催を求めることをあえて拒む姿勢は、村民のための村政といえるのかという疑念が生まれてきます。憲法に謳われた国も村も対等関係にあるはずの、南牧村の主体性は、いったいどこに行ったのかと言わざるを得ません。新年度、一日も早い、国交省による地元説明会の開催を求めます。
次に、いくつかの具体的施策について述べます。
まず、「地域振興支援金」予算額４５０万円については、地域コミュニテイーの活性化等を図る活動に対し、各区の人口や財政状況によって配分すると説明しています。「地域コミュニテイーの活性化等を図る活動」とは、具体的に何を示すのか、交付要綱からは分かりません。本来、具体的な使途の指定や制限の無い補助金を財産区に補助すること自体、問題があると考えます。そもそも財産区は、所有する財産管理を行う団体であり、地方自治法上も、特別地方公共団体として位置付けられています。例えば、ある財産区の財政状況が悪いから、村から補助金を出しますとした場合は、その財産区の財産管理運営能力の不備を村が認めることになりはしないか疑問です。もし、財政状況の悪化を少しでも補助して財産管理を続けさせるのであれば、公共事業の地元負担金の軽減や、実行組合等が実施する除雪作業への補助、あるいは、役場等関係機関の刊行物の配布作業への手当金の支給等の充実を図る等目的が明確な補助を行うべきと考えます。
同様に、野辺山区への補助も具体的実施事業への補助あるいは負担軽減を行うべきであり、使途を限定しない補助金を支給するのであれば、野辺山区の決算報告など村が精査する必要が生じてくるのではないでしょうか。
また、４月に発足予定の「学校建設検討委員会」は、南牧村の付属機関ということになると、その要綱の整備による設置は、地方自治法第１３８条の４の３項に抵触する可能性があり、条例の制定が必要と考えます。また、この委員会の構成員として議員を加えることは好ましくないと考えます。
さらに、太陽光発電システム設置補助金交付要綱の廃止について、この要綱は、「新エネルギーに対する住民の関心を高め普及を推進する」ことを目的に平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間の時限を設けて施行されてきました。この要綱の廃止と共に住宅用ソーラー発電の設置補助金が新年度予算から削除されていますが、現在、この要綱で謳っている目的が達成されているとは思えません。南牧村では、新年度、総務課に新たに「自然エネルギー推進室」を設置することを見ても、住宅用ソーラー発電施設設置への補助制度の延長を行うべきです。
そしてもう一つ、農村文化情報交流館に設置した野辺山出張所は、市場化テストの全国でも第１号として指定管理者制度に則り、株式会社南牧村振興公社
に業務の委託を行いました。その目的の一つは、役場職員の配置を解き、他の部署での活躍を目指したものでした。今回の人事異動の内示を見ると、この野辺山出張所に新たに職員を配置するとしていますが、連合審査での大村村長の人事異動の説明は意味不明で、その目的が理解できません。マイナンバーの普及に伴い、住民票などの交付がコンビニでも可能となるシステムの導入が新年度予算化されていますが、これらの出張所での証明書類発行業務は将来的に見ても減少していく可能性を秘めています。そうした中で、新たに職員をあえて野辺山出張所に配置することは、ただでさえ、少ない職員でいくつもの業務を兼務するなどその負担が増加傾向にある中で、結果、住民サービスの低下を招くことは、火を見るより明らかではないでしょうか。
また、今回の人事異動における議会事務局の職員異動が、議会に諮られることなく、且つ議会に知らされる前に新聞報道されたことは、議会軽視であり誠に遺憾であり、猛省を求めます。
このほかにも指摘すべき点を残していますが、以上とし、大村村長の政治姿勢、及び新年度の具体的な施策の問題と思われる点を指摘し反対討論とします。同僚議員の賛同をよろしくお願いいたします。
２０１７年南牧村３月議会定例会一般質問通告書
２０１７年 ３月１０日
１、 要保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒への就学援助の充実について
政府は、新年度予算で、「要保護世帯」の就学援助費のうち、新入学児童生徒の入学準備費用（新入学児童生徒学用品費）の国の補助単価を２倍に引き上げました。具体的には、小学校が、２０、４７０円から４０、６００円に、中学校が、２３、５５０円から４７、４００円に増額しました。そこで伺います。
① 南牧村で行っている就学援助制度の実施内容、対象になる児童生徒の選定方法、支給金額、支給時期等について具体的に伺います。
② 南箕輪村では、この２月の臨時議会で、「修学援助入学準備金」支給を３月に前倒しして支給することを決めました。これらを参考に南牧村でも、入学準備金の前倒し支給について検討すべきではないかと思いますがいかがですか。
③ 修学援助の支給金額の増額について検討しているのか伺います。
２、 「南牧村学校づくり委員会」の答申と今後の対応等について
一昨年９月議会定例会で、「南牧村学校づくり委員会条例」が制定され、昨年５月に学校づくり委員会が発足しました。この第一回の委員会に、村長は、「今後の南牧村立小・中学校の望ましい教育環境の在り方とその実現に向けた方策について意見を求める」という内容の諮問書を提示しました。
昨年１２月、学校づくり委員会は、「現在ある２校の小学校を統合し、統合小学校と中学校において特色ある小中一貫教育を目指す」と村長に答申しました。
その後、南牧村は、幼児児童生徒がいる保護者等に対しアンケート調査を実施しました。そこで伺います。
① 学校づくり委員会を設置した理由と役割について、また、今議会に、学校づくり委員会条例の廃止のための議案が上程されていますが、その意図について伺います。
② 村長が学校づくり委員会に諮問した内容と、それに対する答申内容の概要について伺います。
③ 村が実施したアンケート調査の結果の概要について伺います。
④ 学校づくり委員会の答申及び村のアンケート調査の結果を受けて、村として今後どのように対応するのか、具体的に伺います。
３、 南牧村が進めようとしているバイオガス事業等について
新年度一般会計歳入歳出予算案には、バイオガス事業出張旅費１００万円、バイオガス事業推進コンサルタント業務委託料７００万円が計上されていますが、そもそもこの「バイオガス事業」とはどういったものなのか、またその事業の目的と課題について伺います。
① 「バイオガス事業」とは、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたいわゆる再生可能なバイオマスを利用した事業と思われるが、どのようなバイオマスをどのような目的で、どのように利用しようとしているのか具体的に伺います。
② 利用者のニーズ、設置場所、費用対効果、ランニングコスト等についての検討を行っているのか、またその内容について伺います。
４、 中部横断自動車道長坂～八千穂間の対応方針原案への南牧村の回答文書について
中部横断自動車道について、国交省が初めて試行した計画段階評価の終盤の一つの締めくくりとして、国交省社会資本整備審議会道路分科会第７回関東地方小委員会の平成２６年７月２３日開催を目前にした、平成２６年７月１８日のことです。
国交省関東地方整備局(さいたま市)及び長野国道事務所(長野市)は、国交省が示した長坂～八千穂間の「対応方針原案」の合意を求める意見照会を南牧村はじめ関係する地方自治体に対し迫りました。提出期限は、７月２２日(火)でしたが、７月１８日は金曜日、土・日を挟み、月曜日の２１日は、海の日で休みでした。実に性急な合意文書の取り立てでした。
その際、南牧村では、当時の菊池村長が、回答期限の２２日急きょ、議会全員協議会の開催を申し入れ、「対応方針原案」の取り扱いについて議会と協議しました。その結果、対応方針原案に対し、「意義ありません」とする回答書を提出しました。あとで分かったことですが、意見照会を求められた関係地方自治体の首長が、議会と協議して回答書を提出したのは、南牧村だけでした。
さて、ここで重要なのは、今までに、南牧村で行われた長野県主催の勉強会やみらい会議などでの長野県の言い分は、この回答文書を盾に、「国は、計画段階評価という手順を踏んできたから、対応方針にあるルート帯案は変更できない」などと述べている点です。
しかし、平成２６年７月２２日の議会全員協議会の議事録からも明らかなように、対応方針原案の長野県側のルート帯案が示されたのは、これが初めてであり、これに関しては、国からの説明が一切ありませんでした。村長の説明も、中部横断自動車道のルート案については、「全区間で新たな道路を整備する」そして「山梨県側についてはＢルート案とする」というこの２点について合意するという内容でした。
伺いますが、この時の議事録に表記されているように、この時の「対応方針原案」に対する村の基本姿勢は、「ルート案については全区間で新たな道路を整備する案とする」「山梨県内区間については清里高原の南側を通りつつ、よりアクセス性に配慮したＢルート案とする」という２点について合意するというものでしたが、この基本姿勢は変わっていませんか。
５、 中部横断自動車道の国交省による地元説明会の開催について
長野県は、これまでの勉強会等で「国交省は、中部横断自動車道に関して計画段階評価という新しい手順を踏んだうえで、一昨年４月に対応方針を決定した」と述べています。しかし、国交省は、「対応方針原案」を提示し関係地方自治体に同意を求める際も、また、関東地方小委員会が「対応方針案」を承認した後も、さらに国交省が「対応方針」を決定する際も、そして、その後、環境アセスの手続きに入った現在に至るまで、国交省による長野県側の地元住民への説明会は、ただの一度も開催されずに来ました。伺います。今こそ、南牧村として、国交省に対して、地元説明会の開催を求めるべきではありませんか。
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ＮＯ，２１２ ２０１７年 ２月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
あっという間にもう３月です。日差しも暖かさを増し、庭のフクジュソウが、解けだした雪の間から顔を出し、野辺山高原も春の気配です。３月３日から、定例議会が始まります。新年度予算案の審議が中心になりますが、中部横断自動車道のルート変更や国交省の地元説明会開催要求、学校づくり委員会の「小学校の統合」という答申後の対応、大型遊具の設置計画、牛糞尿処理とバイオマス発電計画などの公共事業の在り方、進む少子化高齢化対策などなど、新年度に向け山積した課題も重要な協議事項です。
《(株)ヤツレンの酪農協議会の懇談会でのバイオマス資源化の先進地視察の報告》
２月１５日ヤツレンの酪農協議会の懇談会で、大分県日田市のバイオマス資源化センターと富士河口湖町の富士ケ嶺バイオマスセンターの先進地視察のもようをパワーポイントを使って報告させていただきました。
さて、日田市の施設の課題は、メタン発酵後の消化液の処理問題です。築１０年を経過し、発電の全量販売が可能になったものの、特にこの消化液の浄化施設等のメンテにかかる費用が１億円超とかさむ現実、とはいえ後１０年は持ち応えなければならないという担当者の説明に他の自治体のこととはいえ、ため息が出ました。
富士河口湖町でも、施設の改修費など年間数千万円の費用がかかり、発電の方は低迷しつつも、牛糞堆肥の販売が好調になりつつあるという実情をお聞きしました。
今、南牧村では、牛糞尿のバイオマス発電を前向きに考えているようですが、この消化液あるいは熱処理した液肥の処理方法は、大きな課題になると思われます。また、発電には、泥状化した牛糞尿のスラリーの確保が必要ですが、この地域では、牛糞尿の水分調整におが屑を大量に混ぜるので、メタン発酵には向かないのではないかと考えます。いずれにしても、南牧村が抱える今ある課題の抽出と、高原野菜と酪農・畜産、そして観光といったこの地に見合った、この地域ならではの処理対応をしっかり関係者と検討・協議しなければならないと思います。
《獣医学術学会に参加して》
金沢市で行われた獣医学術学会年次大会に久しぶりに参加してきました。佐久平駅からあっという間の２時間で到着、曇天の金沢駅には、雪が全くなく近代的な駅舎が迎えてくれました。夕方には、歓迎レセプションがあり、地元の芸能が披露され、海産物や能登牛がバイキング方式でふるまわれました。余興や食事も良かったのですが、何よりも懐かしい方々とお会い出来、話すことができたことが何よりも有意義でした。
私は、産業動物の分科会に参加しました。興味深かったのは、牛のサルモネラ症についてです。専門用語の難しさ(私の勉強不足)もありましたが、菌のタイプが、５年～１５年で変化していくという事でした。最近は、Ｓ．Ｔｙｐｈｍｕｒｉｕｍの変異株の「Ｓ．４：i：－」による牛サルモネラ症の発生件数が、急激に上昇しているそうです。
北海道でのサルモネラ症の今までの発生状況の紹介もありましたが、同じ傾向がうかがわれるようです。私は、サルモネラワクチンの接種状況を質問しましたが、北海道では、あまり普及していないようでした。また、南牧村が実施しているような感染症等による所得減少に対する補助制度についても聞きましたが、消毒剤等の給付を行うところはあるようですが、補助金制度を実施している自治体の紹介はありませんでした。ところで、南牧村の補助金の最高限度額の１００万円は、農家の規模拡大に伴い、増額していく必要性を感じます。
こうした学会が、毎年多くの研究者の発表の場として開催されていることに敬意を表し、特に、若いみなさんの発表が目立ち、これからの獣医療に明るい未来を感じます。ただ、一方で、基盤となる畜産・酪農情勢の悪化や貧困の拡大・少子高齢化等による犬や猫の飼養頭数の減少等は、動物臨床に携わる獣医師はじめ、関係する機関に努める獣医師にも大きく影響することになり、政府の政策がこれからの若手獣医師の未来を左右することも為政者は、忘れてはならないとこの学会に参加して改めて考えさせられました。
来年の次期開催予定地は、大分県だそうです。
《「中部横断自動車道の問題点を国会議員と語る会」の開催》
２月２５日、日本共産党の参議院議員武田良介さん(参議院北陸信越ブロック比例代表選出・長野県出身)を招いて行われた中部横断道を語る会は、初めてで、急な開催にも関わらず、多くの皆さんに参加いただきました。長野県議会議員の藤岡義英さん、衆議院３区予定候補の小金沢ゆかさんも出席し、みなさんからの発言を熱心に聞いてもらいました。
住民の方からは「大村村長は立場があるというが、住民の思いを分かってほしい。村民中心にやってほしい。」「みらい会議にみらいはない」という県や村行政への思いや「あの戦争の時もそうだ、自ら知ろうとしなかったのではないか、この問題も自ら考える力を付けることが大事。共産党はプロだから、助言してほしい。」といった共産党への期待や「横断道は、身近な問題だ、相当大きな覚悟がいる。沖縄の辺野古のこと、本当に国の強行さを感じる、民主主義はあるのかと。しかし、どんな状況でも、闘う人がいる。」「あきらめるのはいつでもできる」「対応方針のルート帯案に拘束力は本当にあるのか？村、県、国に問い働きかける必要がある。あきらめない！」といった心強い発言が多くありました。
皆さんからの発言を踏まえ、藤岡県議からは、「長野県側は国の説明が行われていない。反対ではない、住民は、ルート変更を求めている。大きな声を上げることが必要だ。」と。武田議員からは「国に対して、住民の皆さんがものを言う場面の必要性を考えている。」という要旨の発言がありました。
これからもこうした集いを企画しますので、お気軽にご参加ください。
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ＮＯ，２１１ ２０１７年 １月２３日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
寒中お見舞い申し上げます。野辺山高原に広がる広大な畑に降り積もった雪が、八ヶ岳おろしによって吹き飛ばされ、あちこちの道に吹き溜まりができています。除雪作業も行われますが、風が強ければアッという間に、また吹きだまってしまいます。車等走行の際は十分気を付けましょう。
《牛の糞尿処理の施設建設に向け村長表明》
１月２０日、南牧村の酪農・畜産農家を対象に今後の、牛の糞尿処理について大村村長から「牛の糞尿を利用するバイオマス発電施設の建設について具体的に検討したい」といった趣旨の話がなされました。
確かに牛を増頭したいが、糞尿の処理が間に合わず、増頭できないという意見も出され、地元の（株）ヤツレン(牛乳工場)の原乳が不足がちで、他地域から搬入している現実を打開するためにも、地元での原乳の増産は、大きな課題となっています。
この村の特に酪農の飼養形態は、糞尿の水分調整にたくさんのおがくずを使用し、それを堆肥置き場で反転して発酵し、野菜農家の畑に還元しています。ただ、この畑への散布時期が、高原野菜の取入れの終わった秋から初冬にかけて集中し、春から初秋までは、堆肥を全く撒くことができず、滞ってしまうという地域の特性があります。畜産農家は、この間限られた広さの堆肥舎に糞尿を溜め込むのですが、もともと半年以上の堆肥をストックしておけるスペースがないのが現状です。
このはみ出した堆肥の処理が大きな課題になっています。これをバイオマス発電に利用できないかという事ですが、さらに研究・検討が必要と思います。
《学校づくり委員会の答申を受け新たな組織発足か？》
「今後の南牧村立小・中学校の望ましい教育環境の在り方とその実現に向けた方策について意見を求める」として、昨年５月に村長の諮問機関として発足した「南牧村学校づくり委員会」は、１２月２６日、９回の会合の末、「現在ある２校の小学校を統合し、統合小学校と中学校において特色ある小中一貫教育を目指す」とする答申書を村長に提出しました。
南牧村は、一昨年「南牧村学校づくり委員会設置条例」を作り、委員会は、昨年５月からこの課題に取り組んできました。学校長や保護者の代表、区会の区長などのほか、公募による委員の皆さんが、真剣に協議し出した答申です。委員の皆さんのご苦労に敬意を表したいと思います。
昨年、学校教育法の改正により、義務教育学校が正規に、スタートしました。しかし、小中一貫教育は、実践が始まってまだ日も浅く、評価するには時期尚早ではないかと思います。一方で、地域によっては、住民に対し、小中一貫教育のメリットを強調し、学校統廃合への安易な利用が懸念されます。
南牧村教育委員会は、２月中に、「学校建設及び一貫教育導入の調査・研究」のための新たな組織、村長の諮問機関ではない、学校づくり委員会のメンバーに、教育委員会、議会を交えた３０人規模の新たな委員会を発足したいと考えています。私達議会は、この委員会に参加するか否かについて即答を避け、協議することを決めました。
私は、この「学校づくり委員会」が、引き続き、中心となって、「学校建設及び一貫教育の調査・研究」について、村長の諮問を受けて検討すべきと考えます。議会は、独自の調査研究を行い、この委員会とは節目で意見交換を実施することを提案したいと考えます。
《中部横断自動車道みらい会議の狙いは？》
昨年１２月２６日急きょ発足した長野県と南牧村主導の「みらい会議」は、中部横断自動車道の地域におけるメリット・デメリットを出し合い、続いてルートやインターチエンジについて意見を出し合う会議でしたが、その進行は、強引さが目立ち、ルート帯案の変更を求める団体の代表の声は、まともに聞き入れられない状況でした。
２回目の会議では、県の担当者からは、「この会議は、ルート帯案の３キロを１キロに絞り込むためのものだ」といった一方的な趣旨の発言があり、このみらい会議が既成事実の積み重ねに過ぎないものと思われて仕方ありません。
長野県は、このみらい会議を近隣町村でも開き、そこで出た意見等を南佐久郡の意見としてまとめて国に報告するとの説明がありました。国は、本来自らが開催しなければならない会合を長野県に肩代わりさせ、住民の切実な意見を直接聞くことも、疑問や質問にまともに応えることもしないで、計画を進めようとしています。国交省は、住民の前に出て、住民の切実な声を聴きその疑問や意見に真摯に対応すべきです。
《北杜市で中部横断自動車道のシンポジウム開催》
今月２８日午後７時から、北杜市高根町の「北杜市やまびこホール」で、北杜市議会議員中部横断自動車道推進の会主催で、意見交換会（パネルデｲスカッション）が開催されます。そこに南牧村の大村村長や川上村の藤原村長が、パネリストとして参加予定です。誰でも参加できるそうですので、多くの方の参加と発言を呼び掛けたいと思います。
《村と議会で熊本震災地およびバイオマス発電施設視察》
村と議会は、１月２４日から２６日にかけて、熊本県の震災被災地の復興状況の視察と大分県日田市のバイオマス資源化センターを見学します。
震災の被災地は、益城町から隣の西原村、西原村では、１０戸の酪農家の内５戸の畜舎が全壊し、その復興に向けた取り組みを西阿蘇酪農業協同組合の組合長の山田さんから話しを伺います。また、東海大学の農学部のある南阿蘇村も訪れます。
日田市のバイオマス資源化センターは、主にブタの糞尿と市民が出す生ごみを処理する施設ですが、最大受け入れ日糧８０ｔの大きな施設です。昨年８月に貯留槽の爆発事故があり、その原因とその後の対策・復興状況もしっかり見てきたいと思います。
２０１６年南牧村１２月議会定例会一般質問通告書
２０１６年１２月 ８日
１、 学校教育等における保護者の負担軽減策について
日本の教育予算は、ＧＤＰ比で、先進国でも最低水準です。さらに、日本では、格差社会の拡大によって、子どもの教育費負担は、保護者に重くのしかかってきています。日本における子どもの相対的貧困率は１６％超と言われています。これは６人に一人の割合になります。文部科学省は、こうした実態から、国が半分補助して、各自治体に対して就学援助制度を設けています。
文部科学省の資料によると、就学援助の受給率は、平成７年から平成２４年度までの比較で、２．６倍に増え、受給者は、７６万人から１５５万人と２倍に増加しています。対象被災児童生徒数を加えると１５８万人超になります。
南牧村では、子育て支援として保育料の負担軽減、１８歳までの医療費無料化など、また進学支援として高校生、専門学校生、大学生等に貸与型の奨学金制度などを実施しています。
こうした支援は、利用者には好評を得ていますが、こうした施策にも関わらず、少子化は着実に進行しています。そこで新たな支援について伺います。
① 生活保護、あるいは準要保護世帯への就学援助制度について、小中学校の新入生に対する「新入学児童生徒学用品費等」の支給を、現在、新学期が始まった後の６月あるいは７月に支給されていますが、これを前倒しして、２月あるいは３月初旬に支給することを検討してはどうでしょうか。伺います。
② 先日視察した信濃町では、小中一貫校を実施していますが、同時に、学級費の一部、副読本などの教材費を全額町が補助していると伺いました。南牧村でも、こうした教材費や修学旅行費などの学級費及び給食費の負担軽減策を実施すべきではないでしょうか。
③ 高校生の列車通学等の通学費および、下宿生には、宿泊費の負担軽減のための補助を行うべきと考えますが、いかがですか。
２、 南牧村学校づくり委員会について
村長の諮問機関としての学校づくり委員会の議事録は、南牧村のホームページに第６回までのすべての議事録が資料等と共に公開(１２月７日現在)されています。大村村長は、学校づくり委員会に「今後の南牧村立小・中学校の望ましい教育環境の在り方とその実現に向けた方策について意見を求める」と諮問しています。
① 教育長に伺います。学校づくり委員会の諮問事項の協議の進捗状況と今後の日程も含めた方向性、および答申の時期について伺います。
② 大村村長は、６月議会における一般質問の答弁で、「なるべくもう小中一貫校にしてほしいくらいだ。学校をまず作って、学校を中心として村が一つになって、色々なことを考えていく、そういう方向に持っていきたい」といった趣旨の発言をされています。学校づくり委員会は、望ましい学校環境の在り方について、また、その方策についてハードとソフトの両面で検討を進めていると思います。しかし、大村村長の「小中一貫校にしてほしい」とか「まず学校を作って」というこのような発言は、独立した諮問機関である学校づくり委員会の本来あるべき主体性ある審議に大きく影響する可能性があります。教育長の見解を求めます。
３、中部横断自動車道に関わる長野県主催の勉強会について
長野県は、南牧村で１２月１４日三度目の勉強会を開催するそうですが、去る１０月２０日に実施した勉強会に参加した複数の村民の方と話す機会がありましたが、参加者の質問や提案に対し長野県は「国はこういう見解です」とか「国に伝えます」という回答に終始したことに対し、「こんな会合は何度やっても同じだ」とか「もう参加したくない」といった意見を聞いています。この勉強会について伺います。
① 前回の勉強会の際に、勉強会の議事録を準備し、公開すると言っていましたが、長野県は、２階の勉強会の議事録を提示してきましたか。
② 大村村長の要請で始まったこの勉強会に２回とも、大村村長は欠席しました。何か特別な理由があったのですか。１４日予定の第３回勉強会には参加されますか。
４、中部横断自動車道に関する住民アンケートの実施について
９月議会で提案しましたが、中学生以上の南牧村民等への中部横断自動車道に関するアンケートの実施について伺います。
南牧村は、国交省が、過去平成２２年から２４年にかけて、２回の住民アンケートやオープンハウス、意見交換会を実施してきたこと、村としても地区懇談会等でこのことについて説明してきたとしています。それでは、どれだけの住民が、この高速道路についてどの程度、理解しているのか、また、どんな質問や疑問があるのか、一度検証する必要があると思います。その一つの方法として、住民アンケートの実施を提案したいと思いますが、いかがですか。
５、中部横断自動車道のルート変更を求める新たな要望書について
１１月７日付けで、南牧村長および議長あてに、野辺山区長経由で、野辺山のアゼリア班及び喜峰班の皆さんが行った「集落の寸断と通過回避を求める署名」この約１５０名の署名簿と共に、国交省が示したルート帯案の変更を求める新たな要望書が提出されました。
この署名活動は、住民が自ら考え判断し、生業や平穏な生活を守ろうという純粋な気持ちから沸き起こった、主体的かつ自主的な行動と思います。この切実な声に大村村長はどのように応えるつもりなのか、伺います。
６、中部横断自動車道に関わる大村村長の選挙公約について
昨年１１月に行われた南牧村長選挙の際に、中部横断自動車道に関する、大村村長が公約に掲げた事項は、「横断道の活用について、皆様とひざ詰めで対話をし、南牧村中部横断道促進同盟会を設立、年内に決起集会を開催、今後の総合戦略に盛り込みたい」(要旨)ことや「地域の合意形成と理解を第一に、整備計画の格上げを図る」などと述べていました。
伺いますが、「地域の合意形成と理解を第一に」と述べていますが、中部横断自動車道に関して、今後この公約通りに、地域・住民との合意形成をどのように実践していくつもりですか。
７、中部横断自動車道の山梨、静岡両県内の開通の遅れについて
当初、山梨、静岡両県の開通予定は、平成２９年度内とされていましたが、国交省の１１月２２日発表によると、新清水ＪＣＴ～南部ＩＣと下部温泉早川ＩＣ～六郷ＩＣまでは、平成３０年度に、南部ＩＣ～下部温泉早川ＩＣまでは、平成３１年度開通の見通しとしています。この開通見通しの遅れの理由と、長坂～八千穂間の建設計画への影響につい伺います。