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ＮＯ，２１７ ２０１７年 ７月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
梅雨明け宣言と共に雨が降り、曇天が続く今日この頃です。庭には、以前酪農家から種をいただき、成長した『シキンカラマツ』の花が咲き誇っています。信濃毎日新聞社発行の「失われゆく植物たち」という本によれば、シキンカラマツは、準絶滅危惧種だそうです。薄紫のかわいい花弁と黄色のおしべの花を見ていると、心が和みます。
先日松原湖で釣り上げたという３０センチほどの小さなナマズを二匹いただきました。以前から飼育してみたいと思っていました。しかし、なかなか餌を食べず、一匹が死亡し、止むを得ず、小さな金魚を購入し一緒に入れておくと金魚の数が少しずつ減っていきます。飼育環境になれ、肉食魚用のペレットを食べ始めるまで、金魚さんごめんなさい。
《中学生議会(子ども議会)が実現！》
以前より提案していた中学３年生による子ども議会が７月２１日実施されました。マスコミの取材もあり、本会議場は緊張した雰囲気に包まれました。少人数ながら、さすがに中学３年生、はっきりとした口調で、それぞれの分野について村長や教育長に質問していました。再質問をする生徒さんもいて、私達議員の議会でのやり取り顔負けの場面もありました。
村の災害対応・ごみ問題・マスコットキャラクターの作成・小中学校の建設問題・中部横断自動車道・道路の整備や清掃問題・中学校の部活問題・少子高齢化対策・村のイベント・農家数の減少問題など現状にマッチした多種多様な課題について、堂々と村に質し、積極的な提案もありました。十年後には、被選挙権を得ることになる１５歳のみなさん、若いみなさんが積極的に村政に参加することを願っています。私たちも大いに参考になりました。中学生のみなさんそして先生方、大変お疲れ様でした。ありがとうございました。
《最近目立ち始めた公共工事請負の工事費用の増額など契約変更について》
７月２１日中学生議会の終了後、南牧村議会の臨時会が開催されました。内容は、工事請負契約の変更契約の議案１件と、同じく工事請負変更の専決処分の承認、２案件でした。５千万円以上の工事請負契約は、議会の議決案件となり、その変更も本来議会の議決が必要です。工事個所の一つは、川平市場線で、６月議会に工期延長の契約変更を認めたばかりでした。今回工事費の増額の契約変更が議案として上程されましたが、６月議会の説明の中で、工期延長の理由が予期せぬ湧水などがあったとし、その際議員から工事費用の変更はないのかと質したが、その答えは、変更ないとのことでした。しかし今回提出された工事費増額の契約変更日は、６月２１日で、６月議会が終了した翌日の日付です。専決処分した２件の工事請負費の変更契約も同様に６月２１日付です。６月議会中になぜ手続きを済ませなかったのか疑問が残ります。ただ、職員数が少なく、いくつもの係を兼務する中、これらの案件のように手が回らなかったことが理由に挙げられます。このことについて、課の設置条例を見なおし、課の増設や職員の増員を検討することなど提案しました。
《中部横断自動車道について長野県主催第３回意見交換会、村議会を無視して実施！》
長野県は、一部住民との第３回意見交換会を現地視察という名目で、わざわざ子ども議会や臨時議会がある７月２１日にぶつけて開催しました。南牧村議会の都合は、全く考慮されず、議員は一人も参加できませんでした。
それも多くの村民に参加を呼びかけることはなく、一部の団体に声掛けをして実施されました。計画段階評価といい、環境アセスの配慮書の公表といい、これらの段階における地元住民への説明や意見を聴く場面を設定して来なかった国交省の誤った手法の穴埋めを長野県が行っているように見えます。しかし、長野県の手法も、似たり寄ったりで、地元民への配慮にかけ、ただ、既成事実を積み重ねているかのように思えてなりません。
今回の意見交換会の開催について、南牧村に話があったのは、村が国道１４１号線の海尻地区の拡幅工事の要請に長野県庁に出向いた折だったそうです。その際、大村村長は、「住民全体に対して説明会をしてほしい」と要請したそうですが、県の臼田道路建設課長は、「ルートの会や考える会の皆さんと行う」と言って取り合ってもらえなかったと臨時議会の中で村長は述べています。
このことが本当ならば、私達住民は、これ以上、中部横断自動車道にかかわる長野県主催の会議等には参加せず、次の手段を検討すべき時が来ていると言わざるを得ません。
《環境アセスメントの方法書の公表前の今が重要！》
中部横断自動車道に係る環境アセスメントは、「配慮書」が示されて２年半、現在は、次の段階の具体的に環境アセスをどのように実施するかを決める「方法書」の作成段階にあると言われています。この「方法書」を作成するにあたっては、長野県曰く、今の３キロ巾のルート帯案を１キロ巾に絞らなければならないとのことです。しかし、ルート帯案の変更を求める住民の意見は聞き入れられず、仮に３キロ巾の中に１キロ巾としてルートを絞り込めば、住民の国や県に対する疑心暗鬼の感情は爆発することになります。
国や県が本当に早期実現を目指すのであれば、懇切丁寧な地元説明会の実施を重ね、住民の意見をしっかり聞き地元のみなさんの知恵を参考にルート帯案の変更や工法等の検討を行い「方法書案」を作成すべきです。
先日、『道路問題と環境アセスメント』と題する講演会に参加しました。講師の話では、中部横断自動車道の環境アセスメントの「配慮書」が示されてから２年半も長期に渡って「方法書」が示せないのは異例だと述べていました。また、「方法書」が提示されてからでは、住民の特にルートに係る変更等の要望を環境アセスに反映するのは極めて困難になるとのことでした。つまり、今が非常に大切な時期に差し掛かっていることになります。
村長も議会も正式に国交省に対し、地元説明会の開催等を要請できない現状況下で、今私達住民ができること、しなければならないことをみんなんで真剣に知恵を出し合って検討しなければならないと思います。農繁期の中、また野菜等の価格低迷の折、心身ともに大変な季節と察しますが、地域の将来のこと、少しでもできることから始めましょう。
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ＮＯ，２１５ ２０１７年 ５月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
連日真夏を思わせる気候の野辺山高原です。庭には、おくてのシャクナゲの花が咲き始め、ヤマシャクヤクの可憐な花も見頃です。さて、加計(かけ)学園の岡山理科大の今治市での獣医学部新設問題で、文部科学省の前事務次官の前川氏の告白は、大きな波紋を広げています。今ほど、獣医師あるいは獣医学部が、政治のニュース史上ここまで話題に取り上げられたことはないのではないでしょうか。今回は、日本獣医師会の見解の一部を紹介したいと思います。
《日本獣医師会長、獣医学部新設に遺憾の意を表明》
日本獣医師会長の蔵内勇夫氏は、今年の年頭あいさつ(日本獣医師会雑誌１月号及び日本獣医師会ホームページに掲載)の中で内閣府に設置された「国家戦略特別区域諮問会議」(議長は安倍総理)の獣医学部新設決定について、次のように遺憾の意を表明しています（抜粋）。
『内閣府に設置された内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議で、議論されてきたことの一つに獣医学部新設があります。獣医師の需要動向を見ましても、地域偏在や職域偏在はあるものの、全国的観点から獣医師数は不足していませんし、平成１９年度に農林水産省で行われた獣医師数の需要調査においても、今後、獣医師数が過剰となる場合や不足する場合のシミュレーションを行いましたが、不足するという結論になっていません。過去５０年間、獣医学部が設置されてこなかったのは、その必要がなかったからであります。（中略）したがって、同諮問会議での有識者の発言は、あまりにも不見識さに目を覆いたくなります。
１１月９日に開催された国家戦略特区諮問会議において、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を許可するために関係制度の改正を、直ちに行う」ことが決定されました。さらに、１１月１８日付けの「文部科学省関係国家戦略特別区域法第２６条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案)」に関する意見募集が１カ月間ありました。本件については、一昨年６月３０日に閣議決定された日本再興戦略改訂２０１５の獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の中で、既存の獣医師養成とは異なる構想が具体化し、さらにライフサイエンス等の新たな分野での獣医師の需要が明らかになり、それらの需要には既存の大学・学部では困難であり、近年の獣医師の需要動向を考慮することが明記されています。現在の提案主体者(※加計学園と思われる)による獣医学部新設構想は、これらの条件に合致していませんし、全国的見地から獣医師が不足していないので、なぜ新たに獣医師養成大学を設置するのか理解できません。
このような暴挙というべき国家戦略特区による獣医学部の新設は、これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもで、不適切であること。平成２６年６月２７日開催の本会第７１回通常総会で決議したとおり獣医学分野の入学定員の抑制方針の緩和による獣医学部・学科の新設には反対することを、今後も主張してまいります。特に、今回、獣医学教育及び獣医師職域の現状及び将来の在り方について、十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことは極めて遺憾であります。養成人数の過剰問題を抱えている弁護士や歯科医師のようになることだけは避けなければなりません。会長として、今後もこれらの課題に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご支援ご協力をお願いいたします。』(※加計学園と思われる)は、筆者が加筆
以上、非常に強い表現で、安倍政権の今回の獣医学部新設決定について批判しています。森友学園そして今回の加計学園問題、安倍首相曰く「（私が）働きかけて決めているなら、私、責任取りますよ。」もし、働きかけの事実が判明した場合、その言葉どおり二言は無いのか。長野県獣医師会佐久支部の会員の一人として、日本獣医師会長のこの表明には、共感するとともに、安倍政権の暴走に終止符を打つチャンスと考えます。
《獣医学部新設問題で文部科学省前事務次官前川氏の勇気をたたえる》
週刊文春の６月１日号で前川喜平氏は、獣医学部新設にあたって安倍総理の強い働きかけがあったのではないかとする文書の存在について、「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものと全く同じ。間違いなく本物です。いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料ですが、‘これは要注意だな’と感じたものについては、退官後も保管していました。ところがあの文書に対し、信憑性を否定する声が出てきています。私は天下り問題で処分を受けた身です。それについては反省の言葉しかありません。しかし、元公僕として、この文書を無かったことにはできない。しかも、行政が歪められようとした実態がそこには記されているのです。獣医学部新設にあたり、一体どういう議論が政府でおこなわれていたのか。私が知る限りの経緯を、全てお話ししようと思います。」と述べインタビューに応じています。
森友学園にしてもこの加計学園にしても、最大の問題は、安倍首相に近い人間の意向が、行政決定に大きく影響を与え、多くの税金が投入されたあるいは今後されるという疑念があるということで、これが事実であるとすれば、首相による国の行政の私物化と言っても過言ではないという点です。国会は、森友問題では、首相の昭恵夫人、加計学園問題では、前川氏の証人喚問を行い、事実関係を明らかにし、これら一連の疑惑を解明すべきです。
《市民の日常活動を捕りしまる共謀罪法案は廃案に！》
仮に共謀罪法案が成立すれば、憲法で保障された国民の基本的人権や平穏に行われる請願権が脅かされることになると言われています。例えば、南牧村の住民が、中部横断自動車道のルート変更を求める署名活動を行おうと相談するだけで、お上に立てつくよからぬ相談と警察が判断すれば、盗聴や尾行、そして共謀罪容疑で捕まえることができることになります。戦前のような、「物言えばくちびる寒し」の監視社会になり、地域コミュニテｲ―の崩壊とアメリカと一緒に戦争する国づくりにつながりかねません。
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ＮＯ，２１４ ２０１７年 ４月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
やっと春らしい気候になってきました。八ヶ岳のすそ野に広がる畑は、マルチが張られレタスやハクサイの苗が定植され始めました。カタクリの花が咲き、スイセンの花芽が膨らみ始め、活気が出始めた野辺山高原です。さて、今回は、中部横断自動車道に関して、初めて行われた国交省の出先機関の長野国道事務所と一部住民との会合について書きたいと思います。
《長野県主催の中部横断自動車道第２回意見交換会って何？》
３月２９日南牧村役場で開催された中部横断自動車道の県主催の意見交換会には、国土交通省の出先機関、長野国道事務所の中部横断自動車道推進室長が出席しました。
冒頭、長野県の道路建設課長は、あいさつで「これは、依田県会議員及び川上村の藤原村長の尽力により、初めての国交省の職員が参加する会議となった。議員はオブザーバーとして参加している。」といった要旨の話がありました。この意見交換会なるもの、参加住民は限定（約３０人ほど）され、依田県議も含め私達村会議員はオブザーバー参加で意見を述べることができませんでした。
今回初めての長野国道事務所と住民の直接面談でしたが、この会議でひどいと感じたのは、前村長の菊池幸彦氏も招待されたにも関わらず、オブザーバー参加で意見を述べることが許されませんでした。また、菊池氏だけでなく依田県議も私達議員も同じくオブザーバー参加で意見を述べることができないのには驚きです。そのうえ、国交省が出向いてきて自ら会議を進めるのかと思いきや、長野県主催の意見交換会とのこと、さらに南牧村長の大村氏は出席しませんでした。「こんなはずではなかった！」隣に座った依田県議も私と顔を見合わせました。議員の発言を封じるとは、主催者の長野県には、議員が住民の代表であるという認識がないのでしょうか？
さらに、長野県は、これまで、３回の勉強会、２回のみらい会議を南牧村で主催してきました。そもそも、長野県主催のこの意見交換会の位置づけがどういうものなのか、私には全く意味不明です。
《国交省長野国道事務所の言い分と住民の願いの違い鮮明に》
この会議で、国交省関東地方整備局長野国道事務所の佐藤推進室長は、「国は、ここまで段取りを踏んできた。示したルート帯案の中に、できるだけコントロールポイントを避けルートを決めていきたい」「こうした会議は今後も続けて行きたい」といった趣旨の発言を終始繰り返しました。
これに対し、住民からは、「この間どこに地域との丁寧なコミュニケーションがあったのか」「ルート帯案は全く変えられないというのではなく変更を含め検討してほしい」「反対しているのではない、住民の納得できるルートにすべきだ。このままでは反対という事になってしまうのはまずいので、話し合いを続けて行きたい」など紳士的な意見が出されました。
平成２２年から始まった計画段階評価、その後、平成２６年４月国交省による対応方針の決定、そして環境アセスの手続きに入ってから、現在までの７年間、ルート帯案等の説明が、全く行われなかったのですが、曲がりなりにも今回はじめて国交省の出先機関の長野国道事務所と住民との直接面談が実現しました。話し合いは平行線のままでしたが、次回も含め住民にとって前向きな協議を期待したいところです。一方、こうした会合を単なる既成事実づくりにさせないことが大切です。
また、今回のような長野県主催ではなく、一部の住民にとどまらない、すべての住民を対象とした国交省主催の地元説明会の開催を引き続き求めたいと思います。
《菊池前村長、対応方針原案に「異議なし」とした回答の本旨を語る》
前村長の菊池氏は、この会議の終了後発言が許され、その中で、「平成２６年７月２２日、国交省長野国道事務所からの中部横断自動車道の対応方針原案に対する照会に『異議なし』と回答したが、その内容は、１、長坂～八千穂間の３４キロ全区間、新しい道路とすること ２、山梨県側はＢルート案とすること この２点に限って了承した。その後、優良農地や民家等を外したルート帯案を示し、長野国道事務所長に手渡したのは事実です。」（要旨）と語られました。第一線を退いた菊池氏が、こうした会議に出席され、発言される勇気に敬意を表したいと思います。また、同時に、中部横断自動車道の早期実現のために近隣町村長と協力し、尽力してきた責任を今も背負っているのではないかと心中察するところです。菊池氏が、地域住民にとって、より良い道路となることを願っていることを実感することができた良い機会でした。
《長野県が勉強会、みらい会議、そして意見交換会を足早に進める狙いは？》
昨年５月、中部横断自動車道について長野県、山梨県両知事等が国土交通大臣と懇談しましたが、それ以降、今まで沈黙していた長野県は、今年の３月末（年度末）までに、地元南牧村に働きかけ、住民との懇談を足早に進めてきました。中部横断自動車道は、あくまでも事業主体は国交省であるにも関わらず、長野県が前面に出て住民の意見を聴く作業を急速に推進し始めたのは、なぜでしょうか。
そして、これらの会合の中で、長野県は、一貫して「国は計画段階評価という手順を踏んできたから、ルート帯案の変更はできないと考える」という見解をオーム返しのごとく述べてきています。
長野県は、国が手順を踏んできたといいますが、計画段階評価（平成２７年４月終了）の中で、山梨県側は、国交省による地元説明会を１０回も開催し、長野県は１回のみ（それもルート帯案に関しては全く説明なし）で済ましてきたことを比較しても、とても説得力のあるものではありません。
国交省は、「地域住民とのコミュニケーションの大切さ」を謳うのであれば、その原点に帰って、真摯に地元住民の声に応えるべきです。
２０１７年(平成２９)度南牧村一般会計歳入歳出予算案の反対討論
２０１７年３月２２日
６番議員 片桐勝則
私は、平成２９年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対します。その理由を述べたいと思います。
本予算案は、大村村長が就任されて一年余り、初めての本格的な予算編成といえるのではないかと思います。
大村村長が新年度へ向けての施政方針演説で述べているように、地方自治体を取り巻く経済環境は、安倍自公政権の下、アベノミクスと称した大企業中心の積極的な景気浮揚策にもかかわらず、地方や庶民への波及効果は弱く、さらに、人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国において、自治体運営はますます厳しくなるだろうとの指摘は、同感であります。
そうした状況下、新年度予算編成に当たって、関係職員の皆さんは、ご苦労されたことと推察いたします。
地方自治体の要である、村民の健康の維持・増進を図り、子育て支援などの積極的な福祉施策は、現況を維持し且つ、社会福祉士や管理栄養士など職員の採用を行いその充実を目指している点は大いに評価する一方、欠員となる保健師の補充は急務と考えます。村営住宅の増設及び居住者の要望であった老朽化した村営住宅の改修等の実施も評価します。大村村長の発案による「むら婚」事業も本格実施となり、「ハッピーミーテイング」と名前を変えたレタスクラブとのコラボレーションに期待が広がります。
このほか、期待すべき多くの施策の実施を評価しますが、いくつかの危惧する点を指摘したいと思います。
《大村村長の政治姿勢》
まず、大前提となる大村村長の政治姿勢です。一部の施策について村民に積極的に説明し意見を求める努力は良いと思います。例えば、新年度予算にある大型遊具の設置やバイオガス事業について関係者に意見を求める等一定評価します。
[大型遊具設置]
しかし、大型遊具については、昨年暮れに行われた一回目の意見交換会では、そもそも遊具設置の必要性や場所についてより慎重な検討が必要という事になっていました。しかし、議員を除いた２回目の意見交換会は、すでに予算査定が終わった、二月下旬に関係者を集めて懇談し、野辺山駅前に設置を決める等性急すぎる対応だったと指摘しておきます。
[バイオガス事業]
また、バイオガス事業についても、畜産農家に意見聴取及び関係者の視察の実施など行うも、「バイオガス事業」とその名称から、バイオマス発電に特化するかのごとき、すでに結論ありきの予算設定となっています。今、酪農家を中心に一番問題になっているのは、牛糞を一年間ストックすることができない個々の堆肥舎の規模にあります。利用者の理解を得られなければ１０数億円かけて施設を設置してみても、無駄な投資になってしまう可能性があります。結論ありきの「バイオガス事業」でなく、より幅広く捉え「バイオマス利用促進事業」とでも改名して、慎重に検討することを求めます。
[中部横断自動車道]
さらに、問題なのは、中部横断自動車道についての大村村長の対応です。多くの村民から大村村長宛に、国に対し国交省による地元説明会開催やルート帯案の変更を求めてほしいとする陳情・要望が出されています。しかし、大村村長は「国交省に伝えてある」というのみで、国交省に回答を求めることもなく、また、南牧村村長として正式に国交省に地元説明会の開催を求めることをあえて拒む姿勢は、村民のための村政といえるのかという疑念が生まれてきます。憲法に謳われた国も村も対等関係にあるはずの、南牧村の主体性は、いったいどこに行ったのかと言わざるを得ません。新年度、一日も早い、国交省による地元説明会の開催を求めます。
次に、いくつかの具体的施策について述べます。
[地域振興支援金]
まず、「地域振興支援金」予算額４５０万円については、地域コミュニテイーの活性化等を図る活動に対し、各区の人口や財政状況によって配分すると説明しています。「地域コミュニテイーの活性化等を図る活動」とは、具体的に何を示すのか、交付要綱からは分かりません。本来、具体的な使途の指定や制限の無い補助金を財産区に補助すること自体、問題があると考えます。そもそも財産区は、所有する財産管理を行う団体であり、地方自治法上も、特別地方公共団体として位置付けられています。例えば、ある財産区の財政状況が悪いから、村から補助金を出しますとした場合は、その財産区の財産管理運営能力の不備を村が認めることになりはしないか疑問です。もし、財政状況の悪化を少しでも補助して財産管理を続けさせるのであれば、公共事業の地元負担金の軽減や、実行組合等が実施する除雪作業への補助、あるいは、役場等関係機関の刊行物の配布作業への手当金の支給等の充実を図る等目的が明確な補助を行うべきと考えます。
同様に、野辺山区への補助も具体的実施事業への補助あるいは負担軽減を行うべきであり、使途を限定しない補助金を支給するのであれば、野辺山区の決算報告など村が精査する必要が生じてくるのではないでしょうか。
[学校建設検討委員会]
また、４月に発足予定の「学校建設検討委員会」は、南牧村の付属機関ということになると、その要綱の整備による設置は、地方自治法第１３８条の４の３項に抵触する可能性があり、条例の制定が必要と考えます。また、この委員会の構成員として議員を加えることは好ましくないと考えます。
[ソーラーシステム補助打ち切り]
さらに、太陽光発電システム設置補助金交付要綱の廃止について、この要綱は、「新エネルギーに対する住民の関心を高め普及を推進する」ことを目的に平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間の時限を設けて施行されてきました。この要綱の廃止と共に住宅用ソーラー発電の設置補助金が新年度予算から削除されていますが、現在、この要綱で謳っている目的が達成されているとは思えません。南牧村では、新年度、総務課に新たに「自然エネルギー推進室」を設置することを見ても、住宅用ソーラー発電施設設置への補助制度の延長を行うべきです。
[野辺山出張所に新たに職員配置]
そしてもう一つ、農村文化情報交流館に設置した野辺山出張所は、市場化テストの全国でも第１号として指定管理者制度に則り、株式会社南牧村振興公社
に業務の委託を行いました。その目的の一つは、役場職員の配置を解き、他の部署での活躍を目指したものでした。今回の人事異動の内示を見ると、この野辺山出張所に新たに職員を配置するとしていますが、連合審査での大村村長の人事異動の説明は意味不明で、その目的が理解できません。マイナンバーの普及に伴い、住民票などの交付がコンビニでも可能となるシステムの導入が新年度予算化されていますが、これらの出張所での証明書類発行業務は将来的に見ても減少していく可能性を秘めています。そうした中で、新たに職員をあえて野辺山出張所に配置することは、ただでさえ、少ない職員でいくつもの業務を兼務するなどその負担が増加傾向にある中で、結果、住民サービスの低下を招くことは、火を見るより明らかではないでしょうか。
また、今回の人事異動における議会事務局の職員異動が、議会に諮られることなく、且つ議会に知らされる前に新聞報道されたことは、議会軽視であり誠に遺憾であり、猛省を求めます。
このほかにも指摘すべき点を残していますが、以上とし、大村村長の政治姿勢、及び新年度の具体的な施策の問題と思われる点を指摘し反対討論とします。同僚議員の賛同をよろしくお願いいたします。
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ＮＯ，２１３ ２０１７年 ３月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原、湿った雪が降っています。庭のフクジュソウの花もそろそろ終わり、次に何が顔を出すのか楽しみな今日この頃です。
《国会議員による超党派の「公共事業チェック議員の会」の総会を傍聴》
３月１４日、東京の衆議院第一議員会館で行われた、超党派の国会議員４０数名が組織する「公共事業チェック議員の会」の総会に参加してきました。テーマは、～計画段階評価の試行『中部横断自動車道(長坂～八千穂)』の現状と問題点～と題して、国交省の道路局企画課道路経済調査室から職員が参加して、議員や住民団体からの質問に答えるという形式で行われました。
チェックの会の会長、民進党の荒井總衆議院議員が冒頭あいさつし、司会進行は、民進党の初鹿明博衆議院議員が務めました。共産党等の国会議員や秘書も参加していました。
荒井氏からは、「地域住民の声を聴く計画段階評価が、逆にこの手段を執ったがために、住民とのこじれが生じた。国交省の責任は重大だ。もう一度段階を踏むべきだ。道路の利便性を感じる人も多いと思うが、ここで、国交省は、汗をかく必要がある。」といった趣旨の発言がありました。
住民から「山梨県のＢルート案の延長が、野辺山駅周辺まで１キロ巾できているが」の問に、国交省の職員は、「ついでに引いた」と発言し、会場がどよめきましたが、その職員は発言を取り消すことはしませんでした。それを聞いた住民は、「この１キロの中で、生活している。『ついでに』とは、悲しい」と述べました。また、別の住民は、「ルート変更をお願いしたい。地元説明会の開催を約束してほしい」と訴えました。
私たちは、ついでに引かれたルート帯案に振り回されているのかと思うと腹立たしさを覚えます。荒井氏が言うように、国交省は、もう一度、住民とのコミュニケーションを図る等段階を踏むべきです。
なお、この集会開催情報は、武田良介参議院議員の秘書から紹介してもらいました。
《南牧村議会は住民からの切実な要望を審議未了に！》
南牧村議会は、昨年６月および１２月議会に提出されていた、中部横断自動車道のルート帯案の変更及び国交省による地元説明会開催を国に求める陳情・要望４件について、今まで継続審査としてきましたが、３月議会で、すべてを審議未了廃案にしてしまいました。
国交省の責任が問われているのに、その国交省に意見書すら提出することができない議会は、誰のために在るのでしょうか。議会は、審議未了とした理由について、住民にきちんと説明する責任があります。
議会への干渉を否定しない理事者の発言もあり、これからの議会運営、その主体性が問われています。
《平成二九年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対》
私は、新年度予算案を一定評価しつつも、いくつかの重大な施策及び予算化に、疑問を呈し反対しました。
＝大村村長の政治姿勢の問題点＝
まず、大村村長の政治姿勢について、大型遊具の設置、バイオガス事業、そして中部横断自動車道の対応についてその問題を指摘しました。
大型遊具は、意見交換会の中で、もっと慎重に審議すべきとの指摘を受けていたにもかかわらず、いきなり野辺山駅前に設置するため、約４千万円の整備費用を計上しました。
畜産関係者の期待もかかる牛の糞尿処理ですが、新年度予算には「バイオガス事業」と命名し、バイオ発電のみを目指すとする事業案となっています。これからも研究・検討が必要ですが、特にバイオマス発電の一番の課題は、発酵を終えた消化液(熱処理したものが液肥)の処分問題です。設計費に７００万円の予算が計上されています。
大村村政の最大の課題とその対応の問題点は、中部横断自動車道を巡る村の姿勢です。関係住民が集めた２０００名を超える署名簿と共に大村村長宛てに提出された「ルート帯案の変更と国に地元説明会を求める」陳情や要望に一切応じていない点です。３月議会の一般質問でも明らかなように、大村村長は、これらの住民要求を踏まえ、正式に国交省に対し南牧村長として、ルート変更や説明会の開催を要請していないという点は、首長としてあるまじき姿勢と思います。
＝具体的施策の問題点＝
まず、財産区等に「地域振興支援金」として４５０万円を支援するという予算ですが、その要綱からは、その具体的支援内容が不明です。目的不明な援助を財産区に行うことは、その財産区の財産管理能力の不備を村が認めることになりはしないかという問題です。
また、４月発足予定の「学校建設検討委員会」なるものが、村の付属機関であれば条例を制定して設置する(地方自治法第１３８条の４の３項)必要があります。
家庭用のソーラー発電設置補助金の支給ですが、５年の時限要綱が今年度で終了しますが、これに対し継続して、補助を行うべきと考えます。ちなみに、新年度、南牧村では、総務課に「自然エネルギー推進室」を設置するそうです。
そして大きな問題は、ベジタボールにある野辺山出張所は、指定管理制度の全国第１号として(株)南牧村振興公社に管理委託していますが、そこに村の管理職を配置する点です。
そもそも職員を配置せずに、その分、村業務の充実を図るのが目的で、運営を管理委託した部署です。
これらの多くの問題と思われる課題を内包した新年度予算案、評価すべき施策もありますが、これらの課題を不問にして賛成するわけにはいきません。
議場での予算案に対する反対討論は、９年ぶりになりますが、賛同する同僚議員が、一人もいなかったのが、残念です。
残された議員任期２年あまりですが、気を引き締めてやっていきたいと思います。