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ＮＯ，２０９ ２０１６年１１月２８日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
１１月２４日この時期としては、珍しく約２０センチの積雪があった野辺山高原。その後、連日真冬並みのマイナス１０度以下の朝を迎えています。畑一面雪化粧で、この雪が根雪になるのでしょうか？
《中部横断自動車道建設促進佐久議員連盟の設立》
佐久地域の県会議員の呼びかけで、中部横断自動車道建設促進佐久議員連盟の設立総会が１２月１６日開催されることとなりました。構成メンバーは、佐久地域の長野県会議員・市町村議会議員の有志ということです。私は、この間建設促進を南牧村議会として村理事者と共に陳情等の活動を行ってきました。
今年に入り、中部横断道に関わる村による地元説明会等が行われる中で、現在国が示している「対応方針」のルート帯案（模式図）について、関係する板橋地区・野辺山地区の住民からルート帯案の変更を求める陳情等が署名簿と共に南牧村長と議会議長宛てに提出されています。議会は、６月議会、９月議会と継続審査とし現在１２月議会に向け取り扱いについて検討中です。
私は、こうした状況の中で、このような住民の声をこの佐久議員連盟の中で反映するためにも、この連盟に加盟し、建設に直接かかわる地域住民の実情を理解してもらうために、活動することが賢明と判断しました。
中部横断道に関わる「対応方針案」が決定された一昨年（平成２６年）７月２３日の国交省社会資本整備道路分科会関東地方小委員会の第７回の会合を前に、山梨・長野両県知事及び関係市町村長は、この方針案に「異議なし」あるいは「同意する」といった内容の回答を関東地方整備局あるいはその出先機関に送付しました。
私達の南牧村でも「異議なし」と回答をしていますが、この回答を送付する前に当時の菊池村長は、議会の全員協議会の場でこのことについて説明し、議員の質問に答え、「回答」内容について同意を求めています。
この時の議事録からも明らかなように、国交省が、この「対応方針案」（ルート帯案については模式図で地元の人でも認識しづらいもの）についての説明を一切行ってこなかった中で、村理事者の認識もルートについては、①北杜市側のＢルート案をそして②長坂～八千穂間のすべてを新設道路とするというこの２点について、同意するというものでした。長野県側のルートについては、国交省からこれから説明がされるであろうという当時の認識でした。昨年４月に国交省は「対応方針案」を「対応方針」に格上げ決定しましたが、その後もなんの説明もされてきませんでした。
この同意文書を根拠に「今更ルート帯案について異議を唱えることはおかしい」と言われる方がいますが、それは、お門違いというものです。
昨年１月、国交省関東地方整備局長野国道事務所を南佐久選出の依田県議と南牧村及び議会で訪問した際に、当時の護摩堂所長は、「ルートはこのルート帯案の中で決めていきたい」という発言があり、この際、私は「仮の話ですが、南牧村が、国が示したルート帯案から外れる村独自のルート案を提案した場合、検討してもらえるか？」（要旨）の問に、所長は、「ルートが決定される前であれば検討する。ただ、その通りになるかは不明だ。」（要旨）と答えています。ルートの決定は、これから行われる環境アセスメントの結果を受け、絞り込みがされることになるので、「対応方針」に示したルート帯案（模式図）がすべてであるとする考え方は、納得しかねます。
こうした経過と現状を関係する連盟に参加する議員の皆さんには、少しでも理解していただきたいと思います。国交省が、早期開通を目指すのであれば、現時点で、住民の意見をきちんと聞き、今までの経過やこれからの方針について、地元に出向いて説明すべきです。現在、長野県による地元勉強会と称する意見交換会が南牧村では２回行われていますが、参加者からは「これ以上やっても意味がない」という声を多く耳にします。やはり中部横断道建設の事業主体になるであろう国交省が、直接出向いて住民の声を聴くべきです。国交省による地元説明会の開催を議員連盟として要請することを提案したいと思います。
《長野県議会で中部横断道の国への地元説明会を要請》
佐久市・北佐久郡選出の日本共産党の藤岡義英県議は、去る９月２７日行われた長野県議会９月議会定例会での一般質問で、中部横断自動車道について質問しました。この様子は、長野県議会のホームページで録画を見ることができます。
質問内容 ① 長野県は、もっと国に対し地元説明会をこの間求めるべきではなかったか。
② 建設を進める上で何が課題か地元住民はもちろん、佐久地域全体で共有されなければならない。内外に開かれた説明会を開催すべきではないか。
② 国交省の対応方針では、「レタスや白菜などの高原野菜の生産性の向上に寄与、市場への輸送時間の短縮、出荷量の拡大」などが謳われているが、道路建設による優良農地の破壊は、本末転倒ではないか。長野県は、今後国への働きかけをどのように進めるのか。
建設部長答弁 ① 国は、計画段階評価の中で、平成２２年から２４年にかけアンケート２回、オープンハウス１回、意見交換会１回など実施してきた。長野県側は、目立った異論はなかった。山梨県側は異論があり、ワーキンググループを作り対応して、山梨県１０回、長野県１回の説明会を実施した。
② 開かれた勉強会を実施したい。
③ 住民の不安や説明会の開催要請の声は、国に伝える。
藤岡県議の提案 たった一回だけの国の説明会でも、ルート帯の話はされなかった。早期に、国の説明会を長野県側で広くオープンに開催することを強く求めたい。
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ＮＯ，２０８ ２０１６年１０月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
野辺山高原やっとさわやかな秋空がかえってきました。この時期としては、霜の降りる回数も少なく、比較的暖かな１０月下旬です。雨が多かったせいか、木々の落葉が早く紅葉を楽しむには少し物足りなさを感じています。
《国民健康保険制度への国の補助金を１９８０年代の補助率５０％に拡充を》
先日、「払える保険料と窓口負担の軽減」と題して国民健康保険の学習会があり参加してきました。その中で、全国の国民健康保険の実態（平成２６年度）が、資料として提示され、長野県の国保の特徴が浮き彫りになりました。
それは、まず、被保険者（加入者）一人当たりの保険料（税）の格差が、全国一であること。県下、最も高いのが南牧村の一人当たり１１４，９８７円、最も低いのが、大鹿村の３１，３５９円で、格差が３，７倍でこの格差は、全国一位です。
さらに、加入者一人当たりの医療費は、県下、最も多いのが平谷村の４５５，５９０円、最も少ないのが川上村の１７５，１３２円で、その格差は、２，７倍で、北海道に次いで全国２番目です。ちなみに、南牧村の一人当たりの医療費は、全国で３番目に安くて、１８９，７８３円です。
一方、加入者一人当たりの平均所得を見ると、長野県下では、トップが軽井沢町の２９８万円、次に川上村の１２２万円、３番目が南牧村の１１０万円となっています。
これらの資料から南牧村は、全国でも一人当たりの医療費が、１８万円と少ないのに、国保税は、長野県ではトップで、全国でもトップクラスに入ります。その理由は、所得が高いことに起因します。所得が高いために、国や県から交付される調整交付金が少なく、自前で保険制度を維持しなければならないことになります。所得が高いといっても平均所得の話ですから、低・中所得階層の世帯の保険税の負担は、大きくなってしまうと思われます。南牧村でも、所得階層別の世帯別保険税の分布表を作り、その実態を明らかにする必要があります。所得の２割以上が国保税として徴収されるとなると家計への圧迫は厳しいものがあると思われます。
１９８４年の国民健康保険法の改悪によって、国の補助率が大幅に見直され、それまで国保運用費の５０％を補助していたものが、２５％に削減されてしまいました。その結果被保険者（加入者）や地方自治体（保険者）の負担増が強いられてきています。国保は、社会保障の一環です。１９８０年代の補助率に戻し、国の責任で加入者、あるいは自治体の負担を軽減すべきです。
《中部横断自動車道、長野県主催の勉強会、開いてはみたものの？！》
長野県による第２回目の勉強会が１０月２０日開催されました。参加者は前回の１５０名よりも減り、約１００名でした。長野県は、前回の参加者はじめ今回初めて参加する人たちに前回の会議の様子を議事録などの写しを作成・配布すべきですが、なんの資料も配布せずに、いきなり前回出された疑問点や質問に答える説明をパワーポイントを使って始めてしまい、ひんしゅくを買いました。
中部横断自動道の建設費用及び建設後の維持経費（５０年先まで試算）を建設工法の違い（土構造・橋梁・トンネル）によって比較した説明がありました。建設費の比較は、土構造（盛土や掘割）を１とすると、橋梁は４倍、トンネルは６倍かかること、維持費は土構造を１とすると、橋梁は３倍、トンネルは４倍かかるという話です。厳寒の野辺山高原を走る道路の維持管理費を他の一般道路並みに計算しているとすれば、大きな誤算となるでしょう。
この説明を聞いて感じたことは、道路の維持費を５０年先まで見積もるのであれば、仮の話ですが、作物を生産する畑の賠償金額もその畑が生み出す粗生産額の少なくとも５０年分を補償対象にすべきだなと思いました。例えばということで、私が試算してみました。
白菜畑 １０アール当たり、７００箱、ひと箱１０００円として、粗生産額７０万円
二期作による生産であれば、１０アールで１４０万円
１４０万円×５０年＝７０００万円 仮に３０％の所得があるとすれば、
所得としては、７０００万円×３０％＝２１００万円となります。
１００年なら４２００万円です。
中部横断自動車道の南牧村の横断距離は、最短で２０キロ、このうち仮に半分が畑と仮定すると、土構造として、道路幅は、法面を入れると３０メートルから５０メートル。
単純に１０キロ×３０ｍ＝３０ｈａ または、１０キロ×５０ｍ＝５０ｈａ これだけの畑の面積が潰れることとなり、仮にこの面積の畑の５０年間の粗生産額は、２１０億円から３５０億円に、所得額は、６３億円から１０５億円になります。
長坂～八千穂間の３４キロの道路の建設費は、約２３００億円、このうち北杜市側にかかる建設費は、１８００億円、残り５００億円で、南牧～八千穂間（約２５キロ）を建設することになります。この費用試算自体、長野県側をばかにした話はないわけですが、果たして、国は、その用地賠償費に、かかる畑に１０５億円を支払うでしょうか？是非、国の見解を伺いたいところです。
この勉強会後に何人かの参加者と話しましたが、「こんな説明会なら、もうやらなくてもいいや」という意見が多く聞かれました。国は、県に責任を押し付けるのではなく、これまで怠ってきた地元説明会を国が出向いて行うことを強く求めます。
西暦８８７年（１１２９年前）の平安時代仁和（にんな）３年７月３０日に起きた五畿七道の大地震（南海-東海地震）で、北八ヶ岳が大きく揺れ、大規模な山体崩壊が発生し、千曲川をせき止めたそうです。これから３０年の間に７０％の確率で南海トラフ地震が発生すると予想されています。北八ヶ岳の稲子岳は、山全体が滑りやすい状態にあるそうです。大地震などの際、千曲川の西側を走る高速道路が果たして災害時の緊急迂回道路として役に立つのだろうか？という新たな疑問も聞かれます。
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ＮＯ，２０７ ２０１６年 ９月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、今年は彼岸前から曇天続きで、涼しくなり、さわやかな秋晴れもありません。野辺山高原では、ウルシやオオヤマザクラの紅葉が始まっていますが、降雨の多さが紅葉にどう影響するのか、また、高原野菜の低迷が続いてきていましたが、これからの価格も気になります。
《安倍政権なぜ急ぐＴＰＰの国会批准と関連法案成立？！》
9月２６日に始まった臨時国会は、１０月３１日までの６６日間の会期です。
注目すべき事項の一つは、１１月に、新安保法制の下、南スーダンに派遣される予定の陸上自衛隊の「駆け付け警護」など新たな任務の動向です。報道では、それに向けた新たな訓練が始まっているそうです。７月には、南スーダンの自衛隊の宿営地の隣で激しい戦闘が行われたと報道されました。今、ＰＫＯ活動５原則に合致しない事態が生まれている以上、自衛隊は、直ちに南スーダンのＰＫＯ活動から撤退すべきです。そして、１１月の新たな派遣は行わないことを強く求めます。
もう一つの大きな課題は、安倍自公政府が成立を急ぐＴＰＰの批准と関連法案の成立です。南牧村議会では、６月議会定例会において、ＪＡ長野八ヶ岳などから要請のあったＴＰＰ批准反対の陳情を全会一致で採択し、「ＴＰＰの批准を行わないことを求める」意見書を政府に提出しました。
１１月に行われるアメリカの大統領選挙に立候補している民主・共和両党の候補は、いずれもＴＰＰには慎重な態度を明確にしています。来年１月までのオバマ大統領の任期中でのＴＰＰ批准は全く見通しが立っていません。
そんな状況下で、どうして日本ばかりが、国会批准などをそんなに急ぐのでしょうか？先の国会では、今までのＴＰＰ交渉内容の提示を求められた政府は、ほとんど黒塗りの文書を国会に提出し、大ひんしゅくをかいました。そうまでして国会や国民に隠さなければならないほどひどい交渉内容だということがうかがわれます。ほとんどの野党が早期批准に慎重な姿勢(２５日ＮＨＫ日曜討論)を示しています。前々回２０１２年１２月の第４６回総選挙で、自民党は、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と大きくポスターで、謳い選挙を戦いました。しかし、その年が明けて３月、安倍首相はＴＰＰ交渉参加を表明します。ＴＰＰに限らず、福島第一原発事故の対処も定まらない中での原発再稼働問題や憲法違反の集団的自衛権の行使を認める安保法制の強行設置、沖縄での辺野古埋め立て新基地建設問題・ヘリパットの強行工事などなど、まさに「ウソつきは、泥棒の始まり！」この言葉通りの安倍政権による暴走がまかり通っています。
７月の参議院選挙では、東北や長野県では、ＴＰＰ反対の野党共闘候補が自公候補を破り当選を果たしています。衆議院を早期解散し、総選挙で国民の信を問うべきです。
《国民健康保険の都道府県広域化が平成３０年から始まる》
政府は、平成３０年度から現在市町村が保険者として運営している国民健康保険制度を都道府県と市町村が保険者となり共同で運営する広域化を目指しています。実質的には、今までの市町村の事務負担や事業実施については大きく変わるものではないと思われ、県は、各市町村の医療給付費や被保険者の所得等から算出して、各市町村の県に収める納付金額を決め、市町村は、そのために今まで通りに被保険者(原則的には世帯主)から国保税を徴収することになります。
では、国保について都道府県に財政運営を任せる新制度の国の本当の狙いは、どこにあるのか？昭和３３年に国民健康保険法の大幅改正が行われ、国保は社会保障の一環と位置付けられました。それまで国保は、相互扶助制度と謳われていたものが、国が責任を負う社会保障として大きくその理念が改正されました。その改正以来の都道府県広域化に向けた大幅改正の狙いは、医療給付費の抑制、そして、保険税の徴収強化があると言われています。
市町村合併と同様、赤字を抱えた市町村同士が合併しても赤字が解消されることにはなりません。国保もしかり、被保険者の負担が限界にあり、これ以上、国保税を上げられず、県下どこの市町村も、一般会計からの繰り入れで国保の特別会計の補てんを行い、帳尻を合わせています。この状態が、県下一本の広域化で、黒字化するなどあり得ません。
そもそも、国は、昭和５９年の国保への国からの補助率を大幅に下げる改悪を実施しました。その後、被保険者の国保税の負担額がどんどん増額され、それでも足りなくて各市町村が一般会計から法定外の繰り入れを行い補ってきています。国の社会保障費の削減が国保財政悪化の元凶になっています。税金の使い方の問題です！
《中部横断自動車道、南牧村長は住民の声を聴き反映する立場に立て！》
私は９月議会の一般質問で、中部横断自動車道の計画段階評価実施中に行った平成２５年２月の平沢公民館で行った国交省の説明会以来３年半、当時から参加者から要請があった、長野県側のルート帯案に関する地元説明会開催に応えることなく、現在まで国交省による地元説明会が一切行われていないことに触れ、南牧村は強く国交省に地元説明会の開催を要請すべきではないかと大村村長に質しました。しかし、大村村長は、「一方的に求めるのは得策ではない。県の勉強会を重ねたい。」「国交省に代わる長野県の組織ができ、国がやることも県がやることも同じだ。」「国も県も一体となって事業を進めている。私の口から国に出てこいとは言えない。」(概要)などと答弁し、憲法で定められた国・県と対等関係にある地方公共団体の責任者、村民の代表者としての村長の自主性・主体性の無さを露呈しました。また、ルート帯の変更等を求める陳情等は、再び継続審査となりました。
長野県は、１０月に再度南牧村での横断道の勉強会の開催を予定していると村長答弁がありました。前回、７月２９日に、皆さんから出された質問等に答える方式なのか不明ですが、長野県は国交省と違い事業主体でないだけに責任ある答弁等になるのか疑問です。
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ＮＯ，２０６ ２０１６年 ８月３１日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
記録的な降雨量をもたらした台風１０号により、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。さて台風一過、さわやかな青空が広がる野辺山高原ですが、今朝は肌寒いくらいの気温でした。窓を開けると、カンタンの澄んだルルルルルという鳴き声が昼夜を問わず聞くことができます。秋がそこまで来ています。
《次世代精密家畜個体管理システム》
昨日、大学の後輩にあたる信州大学の先生と学生さんが、数軒の農家の皆さんに聞き取り調査を実施したいという事で来村し、お供しました。内容を聞いてみると、安倍政権の主導で、内閣府に設置された「総合科学技術・イノベーション会議」が平成２５年６月に立案した「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）の中の「次世代農林水産業創造技術研究開発計画」に沿った調査とのこと。
この「次世代農林水産業創造技術研究開発計画」は、農林漁業従事者の減少・高齢化対策、ＴＰＰ、世界的な食糧不足などに対応するための研究開発が歌い文句になっているようです。
具体的には、「次世代精密家畜個体管理システム」と言い、牛にセンサーを取り付けて、発情行動感知や疾病を早期発見するシステムなどの商用化を目指すというもので、大学など各研究機関と企業が連携して開発する予定だそうです。
国の『科学技術イノベーション創造推進費』は、総額で毎年５００億円計上し開発研究するというものです。信州大学には約８０万円交付されるそうですが、そんな少額で実のある研究開発ができるのだろうかとやや疑問を感じます。しかし、現場の先生方にしてみれば、もともと少ない大学の研究費の中、こうしたわずかな交付金であっても計画を遂行し、実績を上げなければならないつらさもあるのではないかと私なりに思います。
ＴＰＰ発効を前提とした安倍政権の施策ですが、当初、５年計画としていたものが、今年度３年目で打ち切りという事で、果たして成果が期待できるのか分かりませんが、協力いただいた農家のみなさんに、信州大学に代わって、お礼申し上げます。少しでも現場に役立つ安価で簡単に利用できる商品が開発されますように願っています。
《ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の屠場での検査全廃へ》
内閣府の食品安全委員会は、６月、現在４８か月令以上のと畜牛に義務付けているＢＳＥ検査を全廃する答申をまとめました。「全廃しても人の健康影響は無視できる」という事だそうですが、これにより厚生労働省は、来年にも検査の廃止を行う方針です。ちなみに、
アメリカでは今も症状のある牛以外はＢＳＥの検査を実施していません。
ＢＳＥ牛などから人に異常プリオンが感染すると「変異型クロイツフエルト・ヤコブ病」と言われ、世界で２０２例あり、死に至る病気です。ＢＳＥには、異常プリオンが、蓄積した延髄の検査で診断される定型ＢＳＥと、これとは別に、脳の検査でないと発見できない非定型ＢＳＥが見つかり、その解明が急がれます。ＢＳＥは、新しい病気で解明されていないことが多い病気で、さらに非定型ＢＳＥについてはほとんど未解明であり、現段階で、規制緩和することは、人への感染の危険を増幅する可能性があります。
これらの緩和策は、アメリカからの輸入拡大を前提とした譲歩ではないのかという見解やＴＰＰの先取りという批判もあります。
また、現在行われている死亡牛の延髄検査も廃止になる可能性があります。そうなると死亡牛の処分経路の変更や確認が、不透明になる可能性も出てきます。いずれにしても、慎重な対応が求められます。
《国交省はどうして中部横断自動車道の地元説明会をやらないのか》
国交省は、中部横断自動車道建設計画を進めるにあたって、長坂～八千穂間で初めて「計画段階評価」という手法を採用しました。その主旨は、より地域住民や関係自治体の理解を深めるという狙いがあるものと思います。この計画段階評価において、国交省は社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会にその調査研究を任せました。関東地方小委員会は、委員会内にワーキンググループを作り、さらに詳細な調査と地元説明会などを行いました。長野県側で行われた説明会は、平成２５年２月の平沢公民館でたった一回行われただけです。それも、ルート帯案についての詳細な説明はありませんでした。国交省は、平成２６年７月２３日の関東地方小委員会の「対応方針案」の決定を受け、平成２７年４月に「対応方針」を決定しました。
平沢公民館で行った説明会以来、この３年６か月、長野県側の住民への説明会は全く行われてきませんでした。国交省が決定したという「対応方針」そのものの内容、特に、住民の最大の関心事であるルート帯案については、少なくとも長野県側について詳細な説明が全くなされていません。どうして、国交省は住民への説明会の開催や住民の意見を直接聞こうとしないのでしょうか。
計画段階評価においても長野県側はほとんど調査がされませんでした。平沢公民館での説明会の席でも、住民から長野県側でも説明会を開いてほしいという意見が複数出されたにも関わらず、一度も開催されませんでした。
現在、国交省は、環境影響評価の段階に入り、配慮書ができ、今、具体的な環境影響調査の方法書の作成に取り掛かっていると思われます。今こそ、国交省は、この配慮書について住民説明会を開催し、住民の意見を聞いて方法書に反映させるべきです。
《南牧村は今すぐに、国交省に説明会の開催を求めるべき！》
去る７月２９日、長野県が中部横断自動車道の地元勉強会を開催しました。それに先立って６月議会で、大村村長は、国交省に説明会の開催を求めるべきではという質問に「まず県だ！」と答弁しました。県が終わったのだから今度は、事業主体となる国交省に地元説明会の開催を求めるべきです。そして、南牧村議会は、６月議会で継続審査になっているルート変更を求める住民からの陳情等は、９月議会で採択すべきです。
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ＮＯ，２０５ ２０１６年 ７月３０日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
梅雨が明けた野辺山高原。今日（７月３０日）は、小海線全線開通８０周年の記念事業として、野辺山駅周辺で「南佐久小海線祭り㏌野辺山高原」のイベントが開催されました。鉄道写真家の塚本和也氏が所有していた機関車Ｄ５６２６の動輪が、南牧村に寄贈され、野辺山駅前に仮設置され、多くの鉄道マニアや周辺住民が参加する中で、除幕式が行われました。その後あいさつに立った塚本氏は、「戦時中９０機のＤ５６が、海外の戦地に送り出され、戦後無事に戻ったＤ５６は、この２６号を含め３機のみだった。」などとＤ５６２６の歴史を話され、地域振興の一助にしてほしいと抱負を述べられました。
《中部横断自動車道の勉強会開催》
昨日７月２９日、長野県は、南牧村の村民を対象に村内２か所で「中部横断自動車道長坂～八千穂間に関する勉強会」を開催しました。野辺山会場には、約１００人が、そして海ノ口会場には約５０人が参加し、長野県の道路建設課長の臼田氏、高速交通網整備推進係長の市岡氏、同主査の中村氏による説明の後、質疑が交わされました。野辺山会場では、住民１７人が、海ノ口会場では、８人が発言しました。住民から「ルートの変更は可能なのか？」の問に、臼田課長は、「国は、手続きを踏んで出した対応方針（平成２７年４月決定）であり、変更できないものと認識している」の一点張りの答弁でした。長野県は全庁横断的な組織を立ち上げ、中部横断道に対応する方針を明らかにしました。
また、平成２６年の７月２３日国交省社会資本整備審議会道路分科会関東小委員会の中部横断道に関わる「対応方針案」の決定を前にして、国交省関東整備局からの「対応方針案」への照会に対し、長野県知事は「同意する」との回答を出しているが、長野県議会に諮ったのか？の問いに、臼田課長は、「議決案件ではないので一切図っていなかった」との答弁がありました。
南牧村では、この「対応方針案」について国交省関東整備局長野国道事務所からの照会に対し、７月２２日に議会全員協議会を開催し、村側の説明を聞き、村長の見解を質すなど協議しました。その際、ルート帯案は、模式図に示されてはいたものの、村職員の説明はなく、また、当時の菊池村長の見解は、「長坂～八千穂間は全線新規道路とすることとし、山梨県側はＢルート案とすることに同意することとする」という事で、長野県側のルート帯案については、これから説明や検討がなされるという認識でいることが確認され、議会も同意しました。長野国道事務所から照会があったのが７月１８日、回答したのが２２日で、十分な説明もまた検討時間もなかったというのが実際でした。
国交省は、平成２６年７月２３日の第７回関東小委員会の「対応方針案」の決定を受け、その年の１２月に「中部横断自動車道（長坂～八千穂）の環境影響に関する検討書」を作成し、年が明けて平成２７年４月には、「対応方針」を決定しました。
長野県は、国交省は今まで手順を踏んできたといいますが、関東小委員会のワーキンググループ主催による平成２５年２月１２日に平沢公民館で行った、たった一回の国交省の説明会以来、国交省による住民への説明は、一切行われていません。この平沢での説明会でも、長野県側のルート帯案に関する説明はなされず仕舞いでした。
国交省は、１キロ巾、３キロ巾のルート帯案について模式図で示しただけで、一切説明せず『対応方針案はルート帯案も含め、この模式図で提示したはずだから今更文句を言うな』という姿勢で来るのであれば、あまりにも強権的で、住民無視の非民主的な態度と言わざるを得ません。今まで、住民に対し詳細な説明を怠ってきた国交省の姿勢に断固抗議します。
《掛け違えたボタンは掛け替えを！》
国交省は、中部横断自動車道の環境影響調査（環境アセス）の具体的な調査の実施方法を検討中と聞きます。つまり「方法書」の作成手続きに入っているということになります。国交省には、この方法書が出来上がると公開しパブリックコメントを募集するなど、住民への説明が法律で義務づけられています。住民の意見や要望そして南牧村など地方自治体の意見は、長野県を通して国交省に伝えられます。
この方法書が確定して、初めて本格的な環境影響調査が始まります。しかし、長野県側については、すでに鳥類の生態調査など準備調査が始まっています。
国交省は、この方法書ができる前に、今まで怠ってきた長野県側の住民に対するきちんとした説明会を開催すべきです。そして、住民の意見や要望を聞き、「対応方針」の見直しも含め、「方法書」に反映する真摯な対応を取るべきです。今なら住民との傷は浅いうちに修復可能と考えます。掛け違えたボタンの掛け替えを強く訴えます。
《長野県主催の勉強会、長野県民であるのに南牧住民でないことを理由に排除！》
今回行われた中部横断自動車道に関わる長野県主催の勉強会において、長野県民である参加希望者に対し、南牧村民でないことを理由に会場に入れないあるいは退場させるという前代未聞の処置が行われました。
地方自治法第１０条の２項では、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」とあります。「役務の提供」とは、ここでは「勉強会開催」というサービスに当たります。「ひとしく受ける」とは、住民ならば何人も同じ資格で区別なく平等に享受できるという事です。南牧村民を対象に行うという事であっても、長野県が主催である以上、長野県民を排除することは、この法律に抵触することになるのではないでしょうか。実際に、川上村の友人が、会場から出ることを迫られました。ほかにも国会議員の秘書が受付で入場を断られるということがあり、さらに前日、長野県に問い合わせた県会議員も「来ないでくれ」と言わんばかりだったと、連絡があり結局参加を控えざるを得ませんでした。
今回の長野県及び南牧村の対応は、常識にかける非民主的な行為と言わざるを得ず、大きな禍根を残すことになると考えます。