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この投稿は、毎月畜産農家の皆さんに郵送している「のべやま診療所だより『昴』」３月３１日付をそのまま掲載しました。
お彼岸が過ぎ、暖かな日が続いています。庭のフクジュソウが満開です。スイセンの芽も伸び始めてきました。雪は家の北側に残るのみとなり、野辺山高原にも春到来です。
《今年は３年に一度の固定資産税の評価替え》
固定資産税は、土地や建物など固定資産にかかる村税です。今年は、固定資産税の評価替えの基準年に当たり、原則４月１日から４月２０日まで村の固定資産税台帳の縦覧が始まり、所有者や賃借人は、これを閲覧することができます。
５月上旬には、固定資産税の納税通知が届くと思いますが、その前に固定資産税台帳の閲覧で早めの確認が可能です。必要な方は、ご利用を。
《アンケートへのご協力ありがとうございます。村議４期目に挑戦します！》
４期目を目指し南牧村議会議員選挙に立候補いたします。今までにも増してみなさんのご支援をよろしくお願いいたします。４月２６日の投票日まで１か月を切り、皆さんから寄せられた「暮らしのアンケート」のご意見をもとに政策の検討をしています。
アンケート集計より、暮らし向きが「良くなった」という方はほとんどなく「変わらない」「やや悪くなった」「悪くなった」という方が圧倒的に多く、消費増税や円安による物価高、国保税の値上げなどが、生活を直撃しているように思います。さらに、戦後７０年を迎え、安倍政権が進める集団的自衛権行使や強引な沖縄の新基地建設など平和への不安や怒りが村民の中にも生れてきていることがうかがえます。
身近な課題としては、高齢者の買い物難やごみ出し、除雪などを心配される意見があります。農産物の直売所建設は、村民の理解が不十分で、今後内容等について村民にしっかり伝えることが必要と思われる意見があります。
中部横断自動車道については、早期実現を求める声がある一方、ルートに関しては慎重な意見もあります。
働く場所の確保と村営住宅の増改築、家賃の引き下げなどを求める声があります。
畑地帯総合整備事業などの工事費用の村費財源や地元負担金への心配の声も寄せられています。
これらのご意見をお聞きして共通して言えることは、村から村民への宣伝や説明が不足気味だという事です。素晴らしい村独自の支援策などをもっと積極的に村民の皆さんにお知らせすることが重要だと感じます。もちろん私自身も議会報告もＹＫＴＶの録画放送や「議会だより」にゆだねてしまい、皆さんへのお知らせが不十分な点で反省しています。
《村議選に臨む基本姿勢》
戦後７０年、今ほど平和の大切さが再認識され始めているときはないのではないでしょうか。安倍政権は、平和憲法を蹂躙し集団的自衛権行使につき進んでいますが、地方から暴走を食い止めるために、私は、皆さんと一緒に声を上げていきたいと思います。
大好きな沖縄での新基地建設反対の闘いに共鳴します。核廃棄物の処理方法が確立されず、たまるばかりの核燃料廃棄物、原発は即時撤廃すべきです。農業も医療も国の形を変えてしまうＴＰＰ交渉からは撤退すべきです。国の一方的な農協・農業委員会改革には、断固反対します。消費税の増税などとんでもありません！
さて、私が南牧村にお世話になって今年で３４年になります。みなさんのおかげで、南牧村で生まれ育った私の子ども達も無事成長し、昨年はおかげさまで長男が結婚し初孫も生れました。この地に根を張り生活基盤を築くことができたのも地域の皆さんの支えがあったからこそと改めて感謝いたします。
村の青年団活動に参加した２０代３０代の時には、千曲川上流ダム建設の反対運動があり、ワクチン接種による牛の流産多発事件がありました。いずれも県や国そして製薬会社などを相手に地域ぐるみ、畜産農家ぐるみで対決しました。これらは、私自身の生き方の基礎を築くこととなる決して忘れることのできない貴重な体験でした。
そして、議員活動を始めて、間もなく丸１２年になりますが、４０代５０代、この間にも本当にいろいろなことがありました。川上村との合併問題や小学校の統廃合問題は、議会内では、四面楚歌、針のむしろを歩く思いでしたが、村民の皆さんの応援で何とか乗り越えることができました。
そして８年前には、みんなの協力の下で菊池村長が当選し、「村民こそ主人公」の民主村政を誕生させることになりました。その後、村はさらなる福祉の充実とインフラ整備を推進する一方で、村の借金(村債)を減らし、預貯金(基金)を増やし、今では、預貯金が借金の倍の額に増えました。これらは、村長と職員そして村民の皆さんが一体となって歩んできた賜物と考えます。一方で、借金を減らすのはいいが、預貯金をこれ以上増やす必要があるのか、さらに充実した福祉や医療・介護・教育などにお金を回せないかという声に応えることも重要と考えます。
南牧村でのこれらの体験から、私の基本的な姿勢は、村民の皆さんと共に考え行動すること、弱い立場の方々に寄り添うことだと考えるようになりました。小さな自治体であっても、村民のみなさんの目線で行政が進められ、様々な施策が行き届いているのか否かは、議員にとって大変重要なチェック項目だと思います。
《これからの村づくりは、もっともっと皆の知恵を結集して！》
不安定な社会情勢の中にあって、小さな自治体で、そこで暮らす人々のより住みやすい環境をそして生業を育てるのには、一人一人の思いや知恵を出し合う場を積み重ね、スクラムを組んで前向きに歩むことが大切だと思います。今を生きる私達自身と未来ある子ども達に素晴らしい南牧を継承するために、力を合わせましょう！
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ＮＯ，１８９ ２０１５年 ２月２５日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
日が長くなり、日差しも少しずつ暖かさを増しているように感じます。暮れの胃腸炎、そして一昨日からの咳と熱発を伴う風邪など、十数年余り寝込むほどの病気はほとんどしたことがなかったのですが、ここのところ立て続けです。気が緩んでいるのかなと自分に喝を入れ頑張りたいと思います。今年誕生日が来て還暦ですが、歳のせいもあるのかなと気になるお腹の脂肪をつまんで、しばし物思いにふけっています。
酪農畜産業にかかわる皆さんは、熱があっても、寒気がしても、牛の世話は３６５日休み無しです。日ごろの健康管理は怠ることなく、くれぐれも気を付けていただきたいと思います。
《村会議員の４年の任期満了が近づく》
南牧村議会議員の任期が、今年の４月末で満了となります。４年前といえば、あの３月１１日の東日本大震災の直後で、津波と福島第一原発の放射能漏れ事故など、日本列島を震撼させる大災害がありました。今なおふるさとに戻れず避難生活を余儀なくされている多くの方々にお見舞い申し上げます。
今度の３月議会定例会は、任期最後の一般質問となります。年４回の定例会に毎回欠かすことなくいろんな質問をしてきました。そこで、２０１１(H２３)年の６月議会以降の一般質問の回数と項目を見直してみました。１５回あった定例議会での一般質問で、「国民健康保険」「農機具の盗難と防犯カメラ」「豪雪被害と対策」「美しい村づくり条例」「子育て支援」「再生可能エネルギー」「集団検診における歯科検診」など、４９件３５項目の質問をし、また提案してきました。身近な課題から国政レベルの問題まで幅広く取り上げてきましたが、村民のみなさんにとって、お役に立てたのか疑心暗鬼でいます。４年に一回の洗礼の時期が迫りました。南牧村議会議員選挙は、４月２１日(火)告示、２６日(日)投票と村選挙管理委員会が決定しました。今期最後の一般質問は、３月１３日です。
《安心の民主村政の発展のために》
南牧村は、８年前、民主的な菊池村政を誕生させました。そして今日まで、金権腐敗とは無縁の「村民が主人公」の民主的な村行政運営がなされてきました。３人目以降の出産祝い金の支給や保育料の無料化、１８歳までの医療費の無料化など、子育て支援は県下でもトップクラスの支援策となっています。しかし、格差社会の拡大の影響は南牧村にもその影を落とし、さらなる子育て、福祉、教育にかかわる支援策の充実が望まれます。
一方、菊池村政は、畑地帯総合整備事業や村営住宅建設、防犯カメラの設置など多くの公共事業の実施も手掛けてきました。「公共事業費の３％が裏献金に回るのが相場だ」などと言われた時代があったそうですが、菊池村政は全くこれらの不正とは縁がなく、安心して地元業者を中心に仕事を任せることができます。
安倍首相は、自民党の古参幹部からも危険視され、その暴走ぶりをけん制する発言が相次いでいます。その暴走を後押しする自民・公明の与党政権の施策は、年金・医療・福祉の負担増、さらなる消費増税、一方大企業には法人税率の軽減など、あべこべ政治が推し進められています。
何よりも、戦後７０年、平和憲法の恩恵を無視した自民党の憲法改定草案を先取りするかのような、「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定は、国の政治を縛り監視する「憲法の立憲主義」そのものを否定する暴挙と言わざるを得ません。
こうした悪政の中にあって、末端の地方自治体が住民生活の防波堤として果たす役割は、これからさらに重要になってきます。
村議会は、村民の皆さんが暮らしやすい、さらなる民主村政の発展のために、チェックし、共同し、提案する二元代表制の機能をこれからも大いに発揮しなければならないと思います。
《確定申告の時期》
所得税・消費税の確定申告が始まっています。昨年４月に消費税率が５％から８％に増税され、単純計算でも、売り上げが昨年同額だとすれば、消費税額は、昨年納税額の１，４倍になります。例えば、昨年の消費税が４０万円だとすれば、今年は、１，４倍の５６万円になります。消費税率が１０％になる２年後には、８０万円になります。いくら赤字でも、売上高に掛かる消費税は、払わなくてはなりません。「消費税を払うために借金をする」という話も聞きます。すべての税の中で最も滞納が多いのも消費税です。無理もない話です。
一方、輸出関連企業などは、外国に売った商品の売り上げに対し、部品購入などにかかった消費税分が、還付される優遇制度があります。例えば、トヨタ自動車は、国内生産車の約６割が輸出されるそうですが、そうすると支払う消費税よりも還付される消費税の方が多くなることになります。トヨタの本社のある豊田税務署は消費税に限れば、徴収する消費税よりも還付する消費税額の方が多くなるそうです。そればかり、大企業はいくつもの優遇税制のおかげで法人税が軽減されています。トヨタ自動車は、過去５年間一円も法人税を支払わずに来たことが明るみになりました。経団連が、消費税を１７％だ２０％などと平気で税率を上げろといえる理由が分かります。
最大の不公平税制である消費税は廃止すべきであり、２年後の１０％の消費税率引き上げなどとんでもない話です。税は、大金持ちほど税率を高くし、納税能力に応じて徴収し、困っている人々のために集めた税を再配分するという大原則に立ち帰るべきです。
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ＮＯ，１８８ ２０１５年 １月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
寒中お見舞い申し上げます。今年の冬は、雪の多さを感じ、寒さもこれから本格化します。風邪などひかぬように気を付けましょう！
私事ですが先日、長男が結婚式を上げました。４か月になる初孫を抱いての式でした。家族が増えて、ひっそりとしていた我が家ですが、にぎやかになりました。妻が生きていれば、誰よりも喜んだことだろうと思います。
『この孫が、大きくなった時に「父さん、母さん私を産んでくれてありがとう。」「私は今、夢と希望を抱き未来に向かって歩んでいます。こんな平和な社会を私達に繋いでくれてありがとう！」と言ってもらえるように、今日お集まりの皆さんにこの平和な社会を継承するためにご尽力いただきますように心からお願いいたします。』と最後の両家を代表するあいさつで述べさせてもらいました。
《戦後７０年、平和への新たな誓いを！》
私が生まれたのは、戦後１０年たった１９５５年(昭和３０年)です。物心ついたころは、食べる物には不自由もなく、とは言っても学校帰りに柿や栗を失敬したり、あしなが蜂の巣を落とし幼虫を炒って食べたり、グミや桑の実を頬張ったり、沢蟹をバケツ一杯捕って帰り、つくだ煮やから揚げにしてもらって食べたり、いなごやツブ(タニシ)を捕ることも、魚捕りにしてもキノコ採りにしても遊びがどこかで食べることに結びついていたように思います。私の家は、豆腐屋だったので、週に何日か手伝いをすると１０円をもらって隣の駄菓子屋に行って、色々、買ったことを懐かしく思い出します。
かくれんぼをしていて笹の中で錆びた拳銃を拾ったことがありました。どっしりと重く後どうしたか覚えていませんが、戦後の名残のある手を伸ばせば戦争に触れそうな気がする時代でした。右肩上がりの経済成長期に育ち、小さな豆腐屋で大してお金もなかっただろうに私を大学まで出してくれた両親に今感謝しています。そして何よりも未来に何の不安もなく青春時代を過ごすことができたのは、平和な社会を大切に継承してもらったからこそと、平和憲法の精神を守り発展させてきてくださった皆さんに改めてお礼を言いたいと思います。今度は私たちが、子や孫にこの平和を手渡していかなければと思います。
憲法の立憲主義に反する集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政権ですが、開会した通常国会に、それも一斉地方選挙が終わる会期末の４月以降に、集団的自衛権を行使するための１０数種類の法律改定案を上程すると言われています。
安倍首相は、アメリカと共に戦争する国づくりを進めることを是とし、それに向けて憲法改定を目論んでいます。イスラム国による非道な人質事件は、決して許すことができません。政府は全力を挙げて人質救出に向けて尽力すべきです。
邦人が「イスラム国」のターゲットにされた理由の一つに、日本政府のアメリカ追随をあからさまにする首相声明が要因としてあるのではないかという主張もあります。今は、邦人救出に全力を挙げ、その要因の真意を追及する時ではありませんが、いずれ検証すべき時がくると思います。アメリカが仕掛けたイラク侵略戦争を日本は擁護し、それが発端となった「イスラム国」の台頭をしっかり認識しなければならないと思います。ボランテアや取材活動など全世界で活躍する日本人の皆さんがこれ以上危険にさらされることの無いように、政府は平和外交に徹するべきです。
戦後７０年、全国で平和を願う催しが盛んに行われると思います。改めて平和のありがたさをかみしめ、未来に繋ぐ行動に参加したいものです。
《中部横断自動車道の建設計画がより具体的に動き出す》
先日、村理事者と議会は、国交省関東地方整備局長野国道事務所を訪れ関係者に中部横断自動車道の早期実現について要請してきました。懇談の中で、この道路計画の進捗状況について、昨年７月に社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会が結論付けたことは、中部横断自動車道の長坂～八千穂区間の整備は妥当であり新設道路として実施すべきだというもので、この結果を受けて国交省関東整備局は、昨年１２月「中部横断自動車道に関する環境影響に関する検討書」(南牧村のホームページにも掲載)を公表し本格的な調査に入ることになることが分かりました。
私は、この要請懇談の中で、「仮に、優良農地や住宅を避け極力環境に配慮した南牧村独自の路線計画を提案した場合、国交省として検討してもらえるか」と質したところ、所長さんは、「地元の提案をすべて受け入れるかはともかく、国交省の路線案が公表される前であれば協議できる」と答えました。また、環境影響調査は、少なくとも３年はかかり、調査結果は環境影響調査評価準備書として公表するとのことでした。
今現在、国交省が示している路線計画案は、北杜市から一部南牧村の野辺山駅近くまでの計画路線巾は、１キロで、それから八千穂ICまでは、３キロ巾で示されています。この案は、国道１４１号線に沿っていて、高速道とのアクセス(インター設置)を考えたものですが、優良農地や宅地が多く含まれ実施するとなると多くの反対者が出ると予想されます。
高冷地での高速道の設置や管理については、そのノウハウは研究が進んでいるので標高が高くてもそんなに問題はないと所長さんは述べていました。
したがって、この計画路線にこだわらず、村は優良農地や民家等を避け、また、環境に極力影響の少ない路線を村民合意の上で検討し国交省に提案することを提案します。決して、北杜市の轍を踏むことの無いようにすべきだと考えます。
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ＮＯ，１８７ ２０１４年１２月２５日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
１２月なのに真冬の寒さが続きます。先日は、野辺山高原、マイナス２０℃でした。ホワイトクリスマス、そして、大晦日、一年は、あっという間です。今年も多くの皆さんに支えられ、無事過ごすことができました。ありがとうございました。皆さんにとって、くる年が良き年になりますように、ご祈念申し上げます。
《年越しになったＴＰＰ交渉》
ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉は、年内妥結に至らず、年を越すことになりました。これは、関係者の反対運動のたまものだと思います。突然の衆議院選挙(安倍首相は、夏ごろから企んでいたらしいが…)でも、ＴＰＰ問題は大きな争点として意識的にマスコミは報道しませんでしたが、農業関係者や医療関係者など危機感を持って、一票を投じた方もたくさんおられたことと思います。
しかし、アメリカでのＴＰＰでは強硬な共和党の躍進、安倍自公政権の３分の２を占めた衆議院選挙結果、これらから決して予断を許さない状況は、変わっていません。「ＴＰＰ反対！」の声を上げ続け、交渉からの脱退を政府に迫りましょう！
《韓国で口蹄疫が発生》
１２月３日と８日に、韓国の忠清北道でＯ型の口蹄疫が豚で、夏に続き発生しました。農水省は、「我が国と地理的に近く、人の往来や物流も盛んである韓国における本病の発生は、我が国への口蹄疫ウイルスの侵入リスクが極めて高い状況を表している」と警戒を呼び掛けています。韓国政府は、口蹄疫のワクチン接種を実施し、今年５月のＯＩＥ(国際獣疫局)総会で「口蹄疫ワクチン接種清浄国」に認定されたばかりでした。
畜産農家の皆さんはもとより私達関係者も、万が一に備え、伝染病対策には、万全を期して新年を迎えたいものです。
南牧村は、一昨年、家畜の伝染病対策に動力噴霧器(消毒洗浄用)を購入しましたが、一度も試運転すら実施していません。春になったら、法定伝染病発生を想定した訓練の実施を要請しましょう！
《一部の酪農家で血便を伴う下痢症が発生》
コロナウイルスが原因と思われる血便を伴う牛の下痢症が一部農家で発生しています。ワクチン接種をしていない農家は、ウイルスの侵入を許さぬように特に注意してください。症状は比較的軽いのですが、乳量が減り、発症から終息まで２から３週間ぐらいかかります。今回は、育成牛で重症例があり、貧血がひどく輸血による治療で回復に向かっています。凍ったサイレージや雪にまみれた乾草などの給与が、要因になることもありますので、変敗飼料の給与や寒冷対策も怠らないようにお願いします。また、寒いからと窓を閉め切ったりせず畜舎の換気にも気を配りましょう。
《おかげさまで日本共産党８議席から２１議席に！》
１２月１４日の第４７回衆議院選挙は、過去最低の５２．６６％の投票率でした。自民党は、議席を４減らし、２９１議席でした。小選挙区では、４８％の得票率で７５％の議席を占有しましたが、死票が多く出て民意が反映されない小選挙区制の大きな弊害です。結果的には、自公で議席の３分の２以上(改選前と同じ３２６議席)を占めましたが、テレビ画面の安倍首相は、渋い顔でした。それは、安倍首相の頼みの綱、極右の次世代の党が、１９議席から、２議席に激減しました。一方、自民党との対決姿勢を鮮明にして戦った共産党が８議席から、２．６倍の２１議席に躍進したからです。
日本共産党は、今回の総選挙で、比例で６０６万票の得票で、四国ブロックを除くすべての比例区で議席を獲得しました。小選挙区では、７０４万票を得て沖縄１区で議席を獲得し、小選挙区制導入後の衆院選では、１９９６年(２６議席)に次ぐ２１議席となりました。
共産党は、２１議席の勢力となり、予算を伴わない議案提案権を得ることができました。
南牧村では、比例で日本共産党は、３１２票(得票率１９．６６％)と、自民党３９９票、民主党３３８票、維新の党３３９票と肩を並べました。小選挙区でも唐沢ちあきさんは、２６４票と得票率１６，６４％を得ることができ、北陸信越ブロックで１１年ぶりに議席奪還を果たす一翼を担うことができました。
ご支援いただいた皆さんに心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
関西地方のあるラジオ局が、投票に行かなかったリスナーに「もし投票に行ったとしたら、どの政党に投票したか」と問うたところ、４７％の人が「日本共産党」と答えたそうです。共産党は、運動のやり方で、もっと伸びる可能性があったと思われます。
心密かに共産党を応援していただいている皆さん、来年は、春４月に村議会議員選挙、１１月には村長選挙のある選挙の年です。是非、今以上のご支援をよろしくお願いいたします。
《１２月議会、保育料、学校給食費の完全無料化を提案》
１２月議会が、１６日閉会しました。私が請願の紹介議員となって９月議会に提出した「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願」について、総務委員会は、審議未了廃案としました。南牧村議会は、６月議会で「集団的自衛権行使に関する憲法解釈の判断を拙速に行わないことを求める意見書」を全会一致で可決し、安倍首相あてに意見書を提出していました。しかし、安倍首相は、７月に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。来年春の通常国会に、関連法案を提出することになります。今回の総務委員会の判断は、非常に残念ですが、３月議会に向け新たな対応を考えたいと思っています。
また、一般質問で、保育料および学校給食費の完全無料化と奨学金の返済免除の検討を提案しました。前向きな答弁を得ることはできませんでしたが、継続して提案していきたいと思います。また、村営住宅のトイレのウォッシュレットの整備についても、提案しました。老朽化対策と、壁が薄く、隣の音が気になるという実情の改善も必要です。
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ＮＯ，１８６ ２０１４年１１月２７日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
長野神城断層地震により被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。大きな地震にも関わらず、死者が一人も出なかったことに地域のコミュニテイーの強さが、要因ではないかと報道されています。一日も早い復興に国や県が地域の要望に応え取り組むことを望みます。
《国産バター店頭から消える！？》
東京の知り合いから、メールがありました。「スーパーの売り場から、国産のバターが姿を消した。外国産の高価なものしか並んでいない。そちらで手にはいらないか？」という内容でした。早速、北海道の息子に連絡し、送ってもらうことにしました。
減少に歯止めがかからない酪農家数と乳牛の飼養頭数。加工に回る生乳が減り、バターが不足した模様です。政府はバターの緊急輸入を検討するとのことです。アベノミクスによる円安で、牛の輸入飼料や燃料の高騰が続く一方、原乳価格据え置きのままでは、酪農経営は厳しさが増すばかりです。そのうえ消費税の増税では、将来像が描けず経営は本当に深刻です。
この秋、合意を目指すとしたＴＰＰ交渉ですが、年越しになるようです。しかし、安倍政権は、アメリカの圧力に屈して、妥結に向けた交渉を水面下で継続しています。予断を許さない状況に変わりはありません。ＴＰＰ交渉参加からの撤退を強く求めるものです。私達畜産関係者にとっても、今度の衆議院選挙の大きな争点の一つです。
《アベノミクス破綻！解散総選挙に追い込まれた安倍自公政権》
６００億から７００億円かかると言われる衆議院選挙は、「大義なき解散」という報道もあります。実態は、アベノミクスの破たんが明確になり、これ以上支持率が落ちないうちに選挙を行い、安倍政権の長期保身を謀るというのが、安倍首相の狙いです。この解散総選挙は、国民世論が安倍首相を追い詰めた結果です。
さて、安倍首相が、長期政権をもって目指す最大の目的は、祖父の岸信介氏が果たせなかった憲法改悪です。自民党の改憲草案には、国民主権から天皇の国家元首化、９条を変え戦争する国づくり、国の行いに制限をかける立憲主義の改定など、今まで築いてきた平和や民主主義を根底から覆す内容になっています。１２月１０日には、特定秘密保護法が施行されます。１４日が衆議院選挙の投票日ですから、選挙終盤での法律施行が、どう影響するのか。この選挙で、特定秘密保護法の廃止と自衛隊の集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める政党勢力の躍進を強く望むものです。
《自公の消費増税の１年半先送りではなく、増税はきっぱり中止を！》
４～６月期に引き続き７～９月期の日本のＧＤＰの伸び率もマイナスとなり、自公政権は、来年１０月からの消費税１０％への引き上げを断念し、１年半先送りし、平成２９年４月から実施すると決めました。この実施は、景気動向に関係なく強行するというものです。最近の共同通信社の第１回衆院選トレンド調査によると「消費税再増税の１年半先送り」に賛成が、６５．４％、反対が２８．４％でした。しかし、もし「消費税の再増税の中止」に賛成か反対かを問うたら、賛成が圧倒的に多かっただろうと思います。
日本共産党は、消費税の増税に頼らなくても財源は確保できる対案を示しています。一言で言えば、賃金を上げてＧＤＰの６０％を占める国民の経済活動を活発にし、企業や小売店の利益を上げ税収の増加を図るというものです。無駄な公共事業や軍事費を削り、政党助成金を廃止する。富裕層や大儲けしている大企業からしっかり税金を徴収する。中小企業を支援し、最低賃金を上げ、非正規を正社員にする。そうして税収が上がり、社会保障を充実すれば、庶民の経済活動は、さらに進みます。格差社会の拡大をこれ以上許さないために、安倍首相には、退場してもらいましょう！
《原発の再稼働・原発依存を続けるのか！》
政府と九州電力は、鹿児島県の川内原発の再稼働を強引に進めようとしています。福島第１原発事故の処理が未だにできていない中での、無責任極まりない行為です。そのうえ、安倍自公政権は、ベトナムやトルコに原発を売り込むという福島の原発事故被災者をないがしろにした無神経さには、怒りがこみ上げてきます。福島の原発事故の復旧・復興を最優先に進めることが、今度の選挙で求められています。
《沖縄県知事選のオール沖縄の勝利は日本を変えるか！》
沖縄県名護市辺野古の海に建設を計画する米軍の新基地建設に反対する翁長たけし氏が、建設を推進する現職を１０万票の大差で破り当選を果たしました。普天間基地無条件撤去、新基地建設反対、オスプレ配備反対の「オール沖縄」の声は「保守も革新もない」の大道団結の下、確かな結果をもたらしました。政府は、今の沖縄に異常な負担を求めている安全保障体制の見直しにすぐに着手すべきです。この秋、予定されていた１７年ぶりのアメリカとの安全保障にかかわるガイドラインの見直しも先延ばしされました。これも、国民の世論の高まりを無視することができなくなった安倍自公政権の追い詰められた結果だと思います。アメリカ言いなりの安全保障体制、日米安保条約の廃棄も含めた見直しも今度の選挙で問われます。
《日本共産党の躍進で安倍自公政権の暴走にストップを！》
今度の衆議院選挙、安倍自公政権の暴走を食い止めるために、日本共産党の躍進にご協力をお願いいたします。選挙を前に離合集散を繰り返す野党各党に、国民の期待薄は明らかですが、その期待が共産党に集まらないように、政府はマスコミを巻き込み、選挙報道での共産党排除に躍起になっています。自公政権に真っ向から対峙し、対案を示し、国民と協同を広げる日本共産党へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
※ 投票の仕方の解説 比例代表選挙は「日本共産党」と政党名を(個人名を書くと無効になります)！選挙区選挙は、「唐沢ちあき」と候補者名を！