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ＮＯ，１７６ ２０１４年 １月２９日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
寒中お見舞い申し上げます。１月２４日付の信濃毎日新聞の２１、２２面の「特別秘密保護法の廃止を求める」意見広告を見ていただけましたか？全県から、約４５００人の個人と４９０近い団体の皆さんの賛同と寄付金で、この広告掲載が、実現しました。呼びかけを行った、長野県連絡会の皆さんのご苦労に敬意を表します。南牧村議会は、１２月議会開会日に、「機密保護法案の慎重審議を求める意見書」を政府に送りました。しかし、安倍自公政権は、臨時国会を会期延長し、この法案を強行採決してしまいました。
この１月２４日には、第１８６通常国会が開会しました。安倍首相は、施政方針演説の中で、「積極的平和主義」と称し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に、意欲を示しました。アメリカと一緒に海外で戦争するため、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法が欠かせないとする暴走する安倍自公政権に、断固「ＮＯ」を突き付けましょう！
《牛の風邪が流行》
昨年１２月ごろから、牛の風邪が流行しています。これだけ、広範囲に流行したのは、近年稀ではないかと思われます。私が診た患畜は、発咳、４０度から４２度近い発熱、食欲不振、呼吸速迫、乳量減、気管支や肺の粗励音が著明となるなど、いわゆる風邪の症状が、顕著にみられました。下痢はなく、比較的若い牛の方が重症化すると思われます。二次感染を抑えるために抗生物質と解熱鎮痛剤の併用でほぼ治まります。
感染は、北海道からの導入牛が輸送のストレスで発症し、感染もとになったのではないかと考えられます。血液検査で、白血球の減少がみられるなど、原因は、ウイルス感染によるものと思われます。まだ、風邪の流行がない農家の皆さんは、私達畜産関係者の畜舎の出入りには十分気を付け、長靴などの消毒の徹底をお願いします。
人のインフルエンザも流行り始めているそうです。お互いに気を付けて、いつになく寒さ厳しいこの冬を乗り越えましょう！
《家畜伝染病等伝染性疾病に関する基本協定締結》
長野県は、昨年６月、長野県獣医師会と伝染病発生時の防疫業務及び制御に関しての基本協定を結びました。獣医師会の会員である私達臨床獣医師は、有事の際は、獣医師会に協力する申し出を行いました。対象疾病は、病原性鳥インフルエンザや口蹄疫など家畜伝染病予防法の第１６条１項に規定する悪性伝染病です。
南牧村でも、家畜防疫協議会(仮称)を再構築し、普段から伝染する各種疾患に、迅速に対応できる体制・機能を整え、予行演習を実施するなど、危機管理の充実が必要です。役場職員のより専門的な知識の習得教育を行う必要もあります。
畜産に優れた気象条件、有利な地理的条件、充実した技術員体制、牛乳工場や確立された販売体制、牛をこよなく愛する農家の皆さんの存在など、恵まれた環境を大いに生かし、さらなる畜産の発展をみんなで実践したいものです。
《東京都も沖縄の名護市長選に続け！》
１月９日、沖縄の名護市長選挙が行われ、共産党、社会党、社会大衆党などが推薦する現職の稲嶺すすむさんが、自民党推薦候補に大差を付け再選を果たしました。最大の争点は、アメリカ軍の普天間基地の移設問題でしたが、自民党は、沖縄自民党県連をねじ伏せ、仲井真県知事の辺野古埋め立てを承認させるという公約破りを強要しました。現在、仲井真知事は、開き直りに転じ、秋の任期満了までもつのかと揶揄されています。
そして、今東京では、知事選が戦われています。共同通信社が２３、２４日実施した世論調査の結果を「舛添氏先行、追う細川氏・宇都宮氏ら」と信濃毎日新聞は、報じています。細川氏の立候補で、原発問題が争点としてクローズアップされ、反原発を訴える私たちにとっても、好機ととらえる気持ちもあります。しかし、日本の首都東京で、どのような行政が行われるのかは、全国のみならず、世界に影響するもので、より幅広い政策論争がなされたうえで、非常に慎重な選択がなされるべきだと思います。
舛添氏には、暴走する安倍自公政権が、細川氏には、あの福祉切り捨ての小泉構造改革を実行した小泉元首相が、支えとなっています。両氏は、実績、政策いずれも問題を抱えていると言わざるを得ません。
一方、宇都宮氏は、地下鉄サリン事件、サラ金問題など弱者救済にその半生をささげ社会悪と戦ってきた庶民の味方、前日本弁護士会長を務めた経歴の持ち主です。宇都宮氏は、若者を使い捨てにするブラック企業対策、東日本大震災の復興支援と被災者も納得のいく大型開発をともなわない東京オリンピックの開催、もちろん東京電力の大株主としての東京都としての脱原発政策などを訴えて選挙に臨んでいます。宇都宮氏は、人柄、実績、政策の三拍子そろった都知事に最もふさわしい候補です。
皆さん、東京にお知り合いの方や親戚の方がおられましたら、是非、宇都宮さんを応援してくださるように声をかけていただきたいと思います。東京に、安倍自公政権の暴走を止めるさきがけを築くために、是非、宇都宮氏を当選させていただきますように心からお願い申し上げます。投票は、２月９日(日)です。
《自民公明、今国会に道州制基本法案提出か！？》
自民・公明両党は、今国会に道州制基本法案を提出する可能性があると報じられています。皆さんは、道州制についてどのような考えをお持ちでしょうか？自民党公明党が進める道州制は、府県を解体し、日本を１０から１３の道州に区切り、国の権限を防衛外交に絞り縮小し、道州に他の権限を委譲することで、国の形をスリムにするというものです。これにより、新たな大型公共事業を生み、許認可が容易になって、大喜びするのは、大企業・財界という事になります。信濃の国に歌われている信州は消滅し、地域文化も壊され、新たな合併が強要され、南牧村もなくなることになります。
財界が肥太りを狙う道州制を勧める自公政権は、まさに献金欲しさの大企業言いなり政権と言えます。地域を守るために、みんなで「道州制反対」の声を上げていきましょう！
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ＮＯ，１７５ ２０１３年１２月２５日 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
冬至を過ぎれば、少しずつ日が長くなるけれど、寒さは厳しさを増します。毎年のこととはいえ、寒さがこたえる年齢になってきたのかと、少し消極的になることもあります。でも、雨風をしのげる家があり、温かい布団で就寝することができるという事を、年を越すことができるのかと不安を抱く生活困窮者の方々を思うと、ありがたいことだと思います。皆さんに、今年もいろいろと大変お世話になり、何とか過ごすことができました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
《生活困窮者にご支援を》
南牧村社会福祉協議会が窓口となって、生活困窮者への支援のための物資(お米や野菜など)の提供を呼び掛けている山谷(やま)農場というボランテア団体があります。古米など利用予定がない物資のある方は、是非ご協力ください。また、未使用切手や書き損じのはがき(古い未使用の年賀状なども)などありましたら、貴重な支援物資を送るための切手に利用しますので、ご協力ください。身近なところで、小さな支援ができます。
集まった物資は、山谷農場を１５年も主宰する藤田さんが、困窮者を支援する団体に送り続けています。山谷農場は、新聞にも何度も紹介され、心ある方から物資が届けられるそうですが、この時期は、路上生活者も増え、支援物資が足りないそうです。皆さんの、ささやかなプレゼントが大きな支援につながります。よろしくお願いいたします。
※ お問い合わせ 南牧村社会福祉協議会 ＴＥＬ ０２６７－９６－２３６３
《社会保障関連プログラム法が成立》
今臨時国会では、いくつもの悪法と言われる法案がろくな審議も経ずに、矢継ぎ早に可決成立しました。その一つに「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律」(いわゆるプログラム法)があります。
これは、前代未聞の法律で、社会保障関連の法律、例えば介護保険法や国民年金法、国民健康保険法などを改定(改悪)するためのプログラムを設定した法律なのです。
１０月から年金の支給額が、減額されていると思います。３か月に一度の支給ですから、この１２月分から、減っているはずです。３年かけて、年金支給額が２，５％削減されることになります。また、厚生労働省は、次の通常国会に、国民年金保険料の未納者に対し、差し押さえの事前通告制を法制化する案を提出することを検討しています。現在、４割超の国民年金保険料の滞納者がいますが、払いたくても払えない、あるいは払っても支給される見通しが立たないといった不安から滞納する人が急増しています。
また、介護保険法の見直しを検討している政府は、現在保険対象の要支援１・２の方を介護保険の適用外にすることを決めようとしています。
国民健康保険は、現在、市町村ごと各自治体が保険者となり運営されていますが、政府は、これを後期高齢者医療制度と同様に、都道府県単位とする広域での運用を掲げています。現在の国保への国の補助率は２５％まで減らされてきていて、地方自治体や被保険者の負担が年々増大しています。県単位に広域化することで、さらに補助を減らすことを狙っています。被保険者の国保税額は、現在でも限界の度を越しています。この負担がさらに増やされることになりかねません。
「消費税は、社会保障のために」と４月から８％に増税されますが、このプログラム法が示す社会保障関連法改悪のシナリオは、高負担・低福祉を目指す安倍自公政権の基本的人権を謳った憲法軽視の暴走そのものと言って過言ではないと思います。
《アベノミクスによる輸入飼料高騰と酪農》
ＪＡ長野八ヶ岳では、今年の高原野菜の売り上げ実績は、南牧支所は、史上２番目、野辺山支所は、過去最高だそうです。しかし、来年は、今年良かったからもっと作付を増やそうとする農家が増える可能性があり、また、今年据え置いた資材費が急騰し、経費がかさむなど明るい見通しばかりではありません。
一方、酪農は、輸入飼料の価格高騰と高止まりで、１０月からの乳代の値上げも追いつかない状況です。配合飼料の価格の長期の高止まりは、安定基金からの補てん金の対象外となり補てんされません。そもそもリーマンショック後、円安等で配合飼料が高騰した際、その補てんで基金の運用資金が底をつき、現在も大きな借金の中での苦しい運用となっていると聞きます。
１２月議会に、ＪＡ酪農部とヤツレン協議会の両者から、高騰する粗飼料に対し、国に支援策を講じるように意見してもらいたいと、南牧村議会に請願がありました。議会では、全会一致で採択し、国に「酪農家への総合的な支援策を講じること」を要望しました。
国は、粗飼料の国内生産・自家生産を推進するための援助を今までも行ってきていますが、目に見えた粗飼料自給率の向上に到っていません。乳代の大幅値上げが最も効果的ですが、スーパー・量販店と大手メーカーとの取引は、生産者の声が届きにくく、期待薄です。「ペットボトルの水よりも安い牛乳」という現実は、今後も続くことになるでしょう。
アメリカの経済見通しに改善がみられるとして、ドルが買われ円が売られれば、さらに円安が進む可能性が大きく、輸入飼料の高値は続くことになります。ＴＰＰ交渉の結果を待たずとも、厳しさは増して来ることが予想されます。この状況にどう対応するのか、個々の経営方針とともに、ヤツレンやＪＡの５年ないし１０年先を見通した対応(基本方針・計画策定)が急がれます。
日本のＧＤＰに占める輸出関連業界の生産額は、全体の１０数％と言われ、家庭の経済活動が、６０％を占めると言われています。つまり、円安で輸出関連がいくら業績を伸ばしても、お金が下々の懐まで行き渡らない限り、日本経済の回復は難しく、牛乳の小売価格の値上げは非常に困難という事にもなるのではないでしょうか。とりあえず、個々の経営を客観的に見て、改善すべきは改善し、希望ある新年を迎えたいものです。
きれいな紅葉も終盤を迎えています。畑もロータリーがかけられ、出荷を待つ白菜の姿も少なくなってきました。何度か霜が降れば、長芋の収穫が始まります。史上２番目の野菜の生産額だと聞きました。昨年のようでなく本当に良かったのですが、このままでは、消費税が値上げされてしまいます。来年に向けて気を緩めることの無いようにしたいものです。
《牛乳の消費低迷と輸入飼料の高騰》
さて、酪農畜産は、アベノミクスの円安による輸入飼料高騰が続き、経営が大変です。酪農では、１０月から、原乳の価格が値上げされますが、十分な補てんになるとは思えません。景気回復の兆しとは言うが、肥育牛のＡ５の肉の値段が安いという話を聞けば、庶民にその効果が現われるのは、まだ先だろうと思います。来年４月の消費税の８％への値上げで、上向きかけていると言われる景気も、奈落の底に落ちかねません。ＴＰＰの行方も今後大きく経営を左右します。
２７日付けの信濃毎日新聞の経済面に、『なじみの牛乳おいしく変身』というタイトルで、「牛乳を使ったお菓子などの新商品開発が進んでいる」という記事が掲載されていました。
牛乳の消費は、農水省の２００３年度と２０１２年度の比較で、国民一人当たりの牛乳消費量が、年間２３．９リットルで、４分の３に減少しているそうです。ペットボトルのお茶やスポーツ飲料との競合や、人口の減少などが影響しているとのことです。
反対運動のさらなる高まりで、仮にＴＰＰが発効されなくても、厳しい状況は続くことになります。
日本の農家への所得に対する直接の補助率は、約１１％に過ぎないと言われています。欧米では、５０％を超えているそうです。つまり、国の農林水産費は、耕地整理や農道整備など、公共事業費の占める割合が多いと言われ、南牧村でも、６年間で総事業費３０億円もの畑地帯総合整備計画が、進められています。インフラ整備は、ある程度必要でしょうが、農家の減少により整備された道を走るトラクターやトラックが激減してしまうなどといった状況を作り出さない施策が、今、喫緊の課題ではないかと思います。
酪農畜産でいえば、やはり、糞尿の処理問題は、早急な対策が必要と考えます。この問題が解決されない以上、これ以上の増頭によるコスト軽減は、無理でしょうし、何よりも現状が、手一杯の状況なのですから。
廃棄物エネルギー、バイオマスエネルギーなどの利用施設の建設などを真剣に考える時だと思います。農家のみでなく私達畜産業にかかわる関係機関・関係者が、今こそ手を取り合って対策を検討すべきと考えます。「政府が何とかするだろう、誰かがやってくれるだろう」そんなのを待っていても、話は進みません。主体性を持ち頑張りましょう。
糞尿処理問題とは、少し違いますが、今、有志による自家産粗飼料生産の共同体の構想が進められていると聞きます。未知の部分はありますが、経営はもちろん地域振興をかけた企画になることを期待しています。
《ウシ白血病対策》
農林水産省は、ウシ白血病の浸潤状況を把握するために、２００９年から２０１１年にかけ全国調査を実施し、今年その結果を公表しました。それによると、北陸・中部地区は、乳牛で約３０％、肉牛で、約２０％の感染率で、全国平均では、乳牛４０，９％、肉牛２８，７％の感染率だとしています。
ウシ白血病ウイルス(bovine leukemia virus=BLV)の感染による伝染病で、人には感染しないが、牛同志では、吸血昆虫などによる水平感染と、母子感染などの垂直感染があります。吸血昆虫の吻についた感染牛の濡れた血液が、次の牛を刺す際に移ると伝染するといわれ、数メートル離れていれば、吻の血液が乾燥してしまって、感染力は消失するとも言われています。母子感染も、初乳を与えたり、産道からの出血液を誤飲しなければ、感染しないと言われています。ウイルスに感染しても、すぐ発症せず、１年～８年の潜伏期間を経て、感染牛の０，２～０，５％が発症すると言われています。
農水省は、近いうちにウシ白血病の感染防止対策のガイドラインを作成すると聞いています。ウシ白血病は、「家畜伝染病予防法」上は、「届出伝染病」扱いで、感染陽性になっても、殺処分や補償対象にはならず、家畜共済対象にもなりません。発症すれば、死亡・廃用事故対象になりますが、こうした法的な不備も問題視されつつある中で、感染は拡大しています。
正しい知識を身につけ、感染の拡大防止に力を合わせましょう！
《アメリカ言いなり財界優先の安倍自民政権》
ＴＰＰ参加、消費増税、原発推進、集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の形骸化、労働特区新設などなど、そのうえ、今度は、「特定秘密保護法案」の国会提出、暴走自民公明内閣は、どこまで行くのか非常に危険な状況と考えるのは、私だけでしょうか？
現在の日本の「公文書管理法」下においても、「国防秘密」に関しては、適用外とされ多くの重要文書が廃棄され、「アメリカとの核持ち込み密約」など国民に取って重要な内容が明らかにされてきませんでした。アメリカでは、国防秘密文書であっても、既定の年数がたてば公開されます。核の密約もそれによって、明らかになりました。
ドイツのメルケル首相の携帯電話が、米国家安全保障局(ＮＳＡ)によって、盗聴されていたと報道され、同盟国であるドイツが盗聴され、日本の安倍首相が盗聴されていたか否かについて「全く問題ないと思っている」と官房長官が述べています。マスコミはその後、この件に一切触れないのは、どうしてでしょうか？世界の３５の国の主要人物の盗聴が行われていて、ひとり日本が、対象外だったと言い切れるのか不思議でなりません。
「特定秘密保護法」は、アメリカからの強い要請で上程されたものと言われています。日本の主体性は、すでに崩壊寸前にあると思います。
１０月２８日付け、のべやま診療所たより「昴」より
ＴＰＰ交渉正念場！
◆首相会議にオバマ大統領欠席！
今、インドネシアのバリ島で、アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)が開催されているが、これに合わせて８日には、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)の交渉参加１２ケ国の首相会議の開催が予定されていた。しかし、アメリカのオバマ大統領が、急きょ欠席することが４日、明らかになった。
アメリカでは、新年度予算が、医療保険制度改革をめぐって与野党で紛糾し、今月からの予算執行ができないために、国立機関等の閉鎖が始まった。１７日までに、妥結しないと、アメリカ国債の利払いなどができない「債務不履行」になる恐れがあり、世界の金融市場に大混乱が生じかねない状況だ。
そうした状況下で、オバマ大統領は、ＡＰＥＣおよびＴＰＰ交渉の首脳会議への参加を断念せざるを得なくなった。
アメリカは、来年中間選挙を控え、実績を上げるために、ＴＰＰ交渉の年内妥結を目指してはいるものの、２１分野・２４部会に及ぶ交渉は難航している。
８日の首相会議での、オバマ大統領の欠席は、妥結延期を余儀なくされることになるに違いない。
◆ＴＰＰの理不尽な交渉
ＴＰＰ交渉は、成立してもしなくても、その内容は、４年間秘匿される。何が話され、何が決まったのかその交渉内容は、闇の中ということだ。
日本政府は、例えば関税交渉で、主要５品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品，砂糖)を関税撤廃の対象から除外すると言っているが、交渉が目指すところは全品目１００％の完全撤廃だ。
◆ＴＰＰの発効で地域産業は大打撃！
ＪＡ長野グループが、ＴＰＰの実施で長野県の農業および関連業に及ぼす影響を東京大学の鈴木宜弘教授らに依頼した試算結果の公表を見ると、１０２９億円、約４０％生産が減少し、４万５千人の雇用が脅かされるとしている。
例えば、ハクサイは、７３％、レタスは、２５％、キャベツ、ブロッコリー、チンゲンサイは、ほぼ１００％生産が減少すると試算している。生乳(牛のミルク)も１００％、牛肉は、７０％減少するという数字を出している。
この地域の基幹産業である、農業への影響は、計り知れない。
◆マスコミが報じないＴＰＰ反対運動の高揚！
今が正念場と、全国各地で、ＴＰＰ交渉脱退を求める集会や要請行動が行われている。去る９月３０日には、ＪＡ長野グループ、医師会、生協、農業会議など長野県下３６団体が参加する「ＴＰＰに反対する連絡会」が、松本城公園で反対集会を開催した。
２日には、東京の日比谷野外音楽堂で、「ＴＰＰから『食と暮らし・いのち』を守り、『国会決議の実現』を求める全国代表者会議」(ＪＡ全中、生協、主婦連などが主催)を開催し、３千人以上が集い「国民に秘密で交渉が進み、農林水産業、食の安全・安心、医療制度を壊し、主権を侵害するＴＰＰは認めない」との決議を採択した。
今こそ声を上げる時！
みんなで集い、政府にＴＰＰ脱退を求めよう！
南佐久南部５町村の小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村とＪＡ長野八ヶ岳、ＪＡ川上物産、ＪＡそ菜販売の８団体は、１０月７日(月)午後１時から、南牧村社会体育館で「ＴＰＰ反対緊急住民集会」を開催する。
東大の鈴木宜弘教授の講演も企画され、主催団体は、多くの住民の皆さんの参加を呼び掛けている。
◆ＪＡは、署名活動で、町村会や議会もＴＰＰ反対の意思表示
全国町村会および長野県町村会は、すでに再三、ＴＰＰ反対を表明し、近隣町村議会はもとより、多くの議会が、ＴＰＰ反対の意見書を国に提出している。ＪＡ長野グループは、県下で６万人以上の反対署名を集め、政府にＴＰＰ撤退を求めてきた。
こうした国民の声を政府は真摯に聞き入れ、ＴＰＰ交渉からの即時撤退を強く求める。
先日の台風１８号、大芝地区での、家屋の床上および床下浸水など被害に遭われた皆さんに、お見舞い申し上げます。２４時間雨量が１３０ミリを超え、千曲川が増水しましたが、今後も頻繁に起こる可能性があり、早急な対策が必要です。
９月議会定例会も終わり、地域では、運動会や文化祭が始まりました。野菊の花が咲き始め、芸術の秋、スポーツの秋の到来です。
《野辺山でＴＰＰ反対集会開催予定！》
南佐久南部５ケ町村(小海町、北相木村、南相木村、川上村、そして南牧村)と、ＪＡ長野八ヶ岳、ＪＡ川上物産、ＪＡ川上そ菜販売の８団体の主催で、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉脱退を求めて、１０月７日(月)の午後１時から、南牧村野辺山の社会体育館で、「ＴＰＰ反対集会」(仮称)を開催することになりました。一人でも多くの皆さんの参加で集会を盛り上げましょう！私も「一緒に参加しましょう！」と呼びかけたいと思います。
集会には、ＴＰＰ関連問題に詳しい、東京大学の鈴木宜弘教授を講師として招くそうです。鈴木教授は、ＪＡ長野グループの依頼を受け、ＴＰＰ参加による長野県の農業関連の被害額を算定した方です。ＴＰＰが、私達の生活や産業にどのような影響をもたらすのか、あらためて、しっかり学びたいと思います。そして、ＴＰＰ反対運動を今後どのように進めるべきなのか、自ら考えるきっかけになればいいなと思います。
地方自治体とＪＡが主催でのこうした集会は、本当に珍しいのではないかと思います。川上村の藤原村長が、会長を務める全国町村長会は、何度も「ＴＰＰ反対決議」をあげています。地方自治体が、反対集会を主催することは、当然と言えば当然ですが、村民の生業や生活を守る決意の表れと大いに評価したいと思います。
１０月１日から８日まで、インドネシアのバリ島では、ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)が開かれる予定ですが、ここで、ＴＰＰ交渉参加の１２か国の首相会議か開催され、交渉の年内妥結を目指し、この場で、詰めた話がされるそうです。この会議を前に、全国各地でＴＰＰに反対する集会が開催される模様です。
言うまでもありませんが、ＴＰＰは、農業に限らず、国民生活全般に影響する過去に例のないひどい協定です。本当に、今あきらめてしまっていいのか、今しかできないことがあるのでは、ＴＰＰ交渉脱退の声を上げ、広く世間にそして政府に訴えましょう！
《議会で隣の群馬県南牧(なんもく)村を視察》
人口２３００人、中央を流れる南牧(なんもく)川の両岸に集落がある谷あいの村です。高齢化率が、５７％(私たちの南牧村は２８％)と全国一だそうです。両村の平成２３年度の決算カードを比較すると、財政的にも大変だろうなと感じます。地方税収は、１億９千万円(わが村は６億３千万円)で、一般会計の予算規模は、２２億円(わが村は４３億円)です。基金(預貯金)は約５億８千万円(わが村は６３億円)、起債(借金)は、２２億円(わが村は４４億円)で起債が、基金を大幅に上回っています。半面、人件費は私たちの村よりも多く、議会費は、私たちの村の２倍あります。保育料の完全無料化や、小中学校の給食費の無料化を実施していますが、子どもの数はなかなか増えないそうです。
小さな村ですが、お寺が３つも４つもあり、その歴史を感じます。これから交流を深めていくのかはっきり分かりませんが、急速に訪れた高齢化とこれからの対策について、注目したいと思います。村長さん、議長さんはじめ皆さんで歓迎してくださり、うれしい一日でした。ありがとうございました。
《公共牧場利用の見直しを！》
南牧村には、海の口、板橋、平沢の３公共牧場があります。夏の放牧を目的とした牧場ですが、最近は、放牧頭数が激減し、利用されない放牧地が目立ち木々が繁茂してしまっているところもたくさんあり、その利用方法の見直しが課題と思われます。村に対して公共牧場の利用方法の検討を提案していますが、全く進んでいません。
放牧病として、ピロプラズマ病がありますが、その対策の遅れが、地元の育成牛の夏季放牧数の減少を招いてきました。この課題を解決し、公共牧場の再利用・利用促進を図るべきと考えます。
同時に、未利用の牧場敷地をソーラー発電など、再生可能エネルギー生産の施設敷地として検討することも重要と考えます。政府が電力会社に命じた、再生可能エネルギーを利用した発電の買い取り価格は、昨年より今年、今年より来年と下げられていきます。
そこで、各企業は、この機を逃してはと、特にソーラー発電に乗り出してきました。しかし、契約期間が２０年と長く、よほど信頼のおける企業を選択しないと新たな問題を引き起こすことになりかねません。しかし、原発に頼らない再生可能エネルギー利用は、喫緊の課題です。広大な土地を持つ南牧村が、率先して進めたい施策ではないでしょうか。
《守らない守らせられない看板などの設置》
主に、国道１４１号線沿いにある屋外広告物(看板等)は、南牧村が規制した「美しい村づくり条例」に違反するものが目立ちます。私のところには「こちらの看板はＯＫで、こちらの看板はダメ、どうしてなの？」という問い合わせがあります。これらの看板を立てることは、「村内行為」の一つとみなされますが、関係業者も守らない、村も守らせることができないのが現状です。かといって、看板等に対する苦情等は、全く寄せられていないと村は言います。守れない守らせられない条例の条項は、早急に見直すべきだと考えます。屋外広告物は、「屋外広告物法」および県の条例等で指定された地域のみ規制対象となっていますが、南牧村は、県の条例による指定地域外です。
私は、「美しい村づくり条例」の屋外広告物に関する条項をすべて撤廃するか、あるいは、国道沿線での規制を外すなどその改正が必要だと考えます。皆さんのご意見をお聞かせください。
※ 太鼓集団「ＴＡＯ」の公演決まる。１０月２４日、南牧村社会体育館、ＰＭ７時開演。