野口しゅんぽうさんこそ、長野県知事にふさわしい！

ＮＯ，１８２　                                    　　２０１４年　７月２９日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　       すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　梅雨が明け、連日の猛暑に熱中症や水の事故の報道が絶えません。気を付けたいものです。日中はともかく、幸い野辺山高原は、朝夕ちょっと寒いくらいに気温が下がり、暑くて寝苦しいという事は、あまりありません。

《8月10日は、長野県知事選挙の投票日》

　さて、この猛暑の中、長野県知事選挙が戦われています。今度の選挙は、自民、公明、民主、維新、結に加え、社民までもが推す現職知事と「戦争する国を許さない」信州大学名誉教授の野口しゅんぽう候補の実質的な一騎打ちです。

滋賀県では、自民、公明、維新が推す候補が、「反原発、集団的自衛権行使反対」を掲げた候補に敗れました。当面、国政選挙がない中で、有権者は、地方選挙で、安倍自公政権の暴走を止めようと、それぞれの思いを一票に託すのではないでしょうか。

《阿部知事、ＴＰＰ参加による県内の農産物への影響試算を公表せず》

　全農長野は、昨年の６月、ＴＰＰに参加することによって、関税が全面撤廃された場合、農産物などにどのような影響があるか試算し、公表しました。それによると、調査対象の５２品目の２０１１年生産額２、６１３億円のうち、生産減少額は、約４割に当たる１、０２９億円になるとしました。

　この地域に関係する品目を見ると、その減少額(率)は、レタスは２５％、ハクサイ７３％、キャベツ９７％、牛乳・ブロッコリーは１００％、牛肉は７２％になるとしています。

　一方、昨年の５月、長野県もＴＰＰの影響を試算していました。その発表直前、７月の参議院選挙を前に不利になると考えた自民党県議団から、「主要５品目(コメ、小麦、牛肉、豚肉、乳製品など)は関税撤廃の例外になるのを前提とすべきだ」と主要５品目の試算内容を公表しないようにと、圧力をかけられた阿部知事は、これに応じ、リンゴや鶏肉など⒋品目で、計３４億円の減少額だと発表しました。この事実は、昨年の９月５日付けの信濃毎日新聞がすっぱ抜いたことにより明らかになりました。ＪＡ試算とは、桁が違う減少額です。さらに、今年６月の県議会で、共産党の和田県議が、ＴＰＰの影響についての主要５品目も含めた減少額の提出を迫りました。しかし、農政部長は、「そんなデータはない」と突っぱねたそうです。

　ここまで、安倍自民党に媚びる阿部知事と官僚の姿勢は、まさに県民不在と言わざるを得ません。それもそのはず、選挙を前にして、阿部知事は、わざわざ東京に出向き、安倍自民党総裁から直接推薦を取り付け、自民党三役と一緒に記念写真までとってきました。

　ＴＰＰ試算非公開事件は、阿部知事の、県民には背を向けても、とにかく、知事という椅子に縋り付きたいという本性が、鮮明になった出来事です。

　こんな候補に、引き続き知事を任せてよいのか、疑念を抱かざるを得ません。

《生乳の生産量、減少の一途、長野県は県として何をなすべきか》

　中央酪農会議が今年５月および６月に東京および大阪で行った説明会議の資料を見ました。それによると、全国でこの１０年間で２９、０００戸あった酪農家が１９、０００戸まで減少(減少率３３％)し、生産乳量も、全国で７４４万トンまで１１，１％減少し、特に都府県では、２１，５％減少しました。一戸当たりの飼養頭数は、増えてきていますが、その努力も限界に来ているとしています。

　長野県でも決して例外ではなく、同様な傾向にあると思います。先日、株式会社ヤツレン(野辺山にある牛乳工場)の関係者に「生乳が足りないそうだね」と尋ねると、「夏休みが明けると学校給食の牛乳供給が始まり、さらに不足が予想される」とのことでした。

　こうした状況に、かつて全国有数の畜産県と言われた長野県の畜産はどうなるのか？今、知事選真っ最中、県の畜産振興をどうするのか、両候補に伺いたいところですが、一人長野県の施策では、限界があることも確かです。しかし、獣医職員の処遇改善や増員による指導検査体制の充実、法定伝染病の検査手数料の軽減など、できることは積極的にやるべきです。

中央酪農会議は、減少する酪農家や生乳生産量の原因は、新興国の穀物輸入の増大、アベノミクスが産んだ円高による飼料や燃料等の高騰、ＴＰＰ参加による先行き不安などを上げています。国の経済政策の転換や、農業政策の見直しがどうしても必要だという事ではないでしょうか。その国に、何もものが言えない知事では、県民の生命や生活・生業にかかわる行政を任せることなどできません。

　野口候補は、信州大学で３０年教壇に立った経験のある農林業の専門家です。私は、野口さんに知事になってもらって、畜産行政への積極的な施策の実施と、国に対し政策転換を積極的に迫る提言をしてもらいたいと思っています。

《戦争する国を許さない野口候補》

　阿部知事は、安倍首相が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に、県民の７割近かくが不安を抱いているにも関わらず、反対の一言が言えません。自民党から推薦を取り消されては困るからです。

　アメリカと一緒に自衛隊が海外に行って、戦争に加わり犠牲者が出れば、自衛官のなり手がなくなるのは、目に見えています。今でさえ、自衛官の充足率は９割だと聞きます。「次は徴兵制だ」が絵空事だと安倍首相は言いますが、これは全くのウソだという趣旨のことを、元防衛研究所長で新潟県加茂市長を経験した小池清彦さんが述べています。そして「日本人は、徴兵制のもとに、海外で血を流し続けることになるでしょう。」とも。

　地方自治の使命は、住民の福祉の増進にあります。これは、平和であることが大前提です。領土問題など外交問題は、平和的に解決すべきです。万が一、尖閣諸島に軍事的行為が加えられた場合でも、これは個別的自衛権で対処可能です。集団的自衛権とは全く別物です。

　集団的自衛権行使は、憲法違反だとはっきりもの言う野口候補を是非応援してください。