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6月議会定例会が終了しました。今議会での一般質問者は、残念ながら私1人だけでした。以下、一般質問の質問内容のみをとりあえず、お知らせします。
6月議会定例会一般質問 2010年6月14日
5番議員 片桐勝則
はじめに
小鳩政権と揶揄(やゆ)された民主党鳩山政権は、沖縄の普天間基地と政治とカネの問題で支持率を急落させ、宮崎県の口蹄疫に対する国の初動態勢の遅れへの非難の中、政権誕生後わずか9ヶ月で退陣することになりました。首相が菅直人氏に代わりましたが、表紙の差し替えで、中身はまったく変わっていないというのが大方の見方です。そうした中にあって、国民の生活は待ったなしの状況です。自民党には戻りたくない、変ったばかりの民主党にもう少し期待したいという「わらをもつかむ」国民の思いが、菅政権への支持率の回復に表れているのではないでしょうか。
その民主党の表紙をめくって中身を見てみると、事業仕分けといいながら、鳥獣被害対策費を大幅に削減する一方、5兆円に迫る軍事費や政党助成金、さらには、高額所得者や大企業の優遇税制など見直すべき肝心な分野には、まったく触れることすらできません。
さらに、新政権は社会保障費に充てるためにと消費税率の引き上げを公然と言い出しました。消費税が導入されて21年経過、国民が納めた消費税額は224兆円、一方大企業の法人税の減税額は、この21年間でなんと208兆円になります。つまり、消費税が大企業減税に消えたことになります。
企業・団体献金と国民の税金である政党助成金に頼っている政党が、アメリカや大企業の顔色ばかりを伺っていては、本来あるべき姿の「国民が主人公」の政治ができるはずがありません。
普天間基地は無条件撤去をアメリカに迫る、そして政治とカネの問題は、企業団体献金の即時廃止、これが解決の道ではないでしょうか。
国政でも村政でも、「国民・村民が主人公」の政治を目指す決意を新たにし、質問に入ります。
1、口蹄疫について
4月20日、10年ぶりに宮崎県で確認された口蹄疫は、
連日報道されているとおり、口蹄疫の感染は、止まるところがなく、10年前の発生時とは比べ物にならない甚大な被害をもたらし、日本においては未曾有の重大事件に発展しています。口蹄疫は、主に牛や豚など蹄(ひづめ)が2つある偶蹄類に感染する急性熱性伝染病で、牛疫などと共に世界で最も恐れられている伝染病です。口の中やベロ、蹄の間や乳頭などに水泡ができそれが破れると痛みを伴う潰瘍となって、多量のよだれを流し、熱が出て歩くのが困難となり、餌が食べられなくなる病気です。口蹄疫の伝染力は、過去に本村でも経験したことのある牛のサルモネラ感染症や、IBR(牛伝染性鼻気管炎)、コロナウイルス感染症などの伝染病とは比べ物になりません。親牛の死亡率は低いとされていますが、生産力の著しい低下による経済的損失は甚大です。口蹄疫の人への感染は、ほとんどなく、仮に感染しても健康に被害を与えるものではないとされています。
国は、家畜伝染病予防法による対応では、不十分と判断し、口蹄疫対策特別措置法を制定(2010年6月4日施行、2012年3月までの時限立法)し、国費1000億円の投入を決めました。しかし、ワクチン接種後、殺処分する家畜の補償内容などは、検討中で詳細は不明です。そこで、伺います。
① 現在、宮崎県に流行している口蹄疫について、村民の生命財産を守る危機管理上の最高責任者としての村長の認識を伺います。
② 家畜伝染病予防法では、家畜の伝染病が確認された場合、県知事がその対策の責任者となっていて、市町村は、県の指示に対し相互連携を取ることになっています。しかし、宮崎県の初動態勢の不備が今の感染拡大を招いたという見解もあります。現在の法律のもとでは、県の具体的な防疫対策を待っていたのでは、「時すでに遅し」といった事態が想定されます。
今後、村としてどのような対策を実施していくのか、自主防疫をどう具体化するのか伺います。
③
④ 今燃えている口蹄疫の炎を消すことがまず先決であることは分かりますが、同時に初発原因の究明が重要です。宮崎県では、
2、国民健康保険および
自公政権による社会保障費の削減は、国民の福祉、医療、年金に暗い影を落としてきています。当初、民主党政権は、4年間は消費税を上げないとしていましたが、菅民主党新政権は、社会保障費の財源として、消費税の増税協議を掲げました。一方、財界は、消費税率の引き上げと法人税率の引き下げを要求しています。この間、消費税が大企業減税に充てられた事実からして、消費税が、社会保障費に当てられるとは到底考えられません。こうした中、国民皆保険制度を堅持することが重要で、中でも加入者(被保険者)の多くが低所得者の国民健康保険事業の充実は、保険者である地方自治体とりわけ福祉の村を自負する南牧村の試金石となります。伺います。
① 今議会に上程された予算案を見ると、平成21年度の国民健康保険収支は、幸い2月期の医療費が予想を下回り、また国からの調整交付金が予想以上に支給され、黒字決算となるようです。国保特別会計の剰余金の取り扱いについて伺います。
② 昨年度並みの医療費の伸びが予想される中で、今年度の国保税の算定基準の改定等その内容を伺います。
③ 社会保障としての福祉、医療、年金は、国の責任で行われなければなりません。私が言うまでもなく、国民健康保険事業は加入者の互助会ではなく、本来国が責任を持って運営すべき、社会保障の一環として位置づけられています。国民健康保険法には第1条に「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とあり、第4条で、国及び都道府県の義務として「国は、国民健康保険事業の運営が、健全に行われるようにつとめなければならない。」「都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならない。」と謳っています。
しかし、国はこの間、国民健康保険事業への国庫支出を削ってきています。特に小泉構造改革が始まって以後は、その削減に著しいものがあります。
また、医療費の患者負担は、2割から3割に増額されました。介護保険制度が始まり受益者の負担は増え、後期高齢者医療制度によって老人は姨捨山に置き去りにされてきました。そこで伺います。
国に対し、国保に対する予算配分の充実を保険者である村として求めていくことが重要と考えますがいかがですか。また、国保制度の広域化が一部でとり沙汰されてきています。これは更なる国の支出削減を狙った制度改悪といわざるを得ません。村長の見解を伺います。
3、国土交通省の社会資本整備総合交付金事業の活用について
① これは、国土交通省の「まちづくり交付金事業」などいくつかの交付金事業をひとまとめにした新たな交付金事業と聞きます。この内容について伺います。
②
6月24日には参議院選挙が公示されます。7月11日が投票日です。日本共産党は長野選挙区で、中野さなえさんを候補者として戦います。選挙区は「中野さなえ」と比例は「日本共産党」とお書きください。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。
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