片桐勝則ブログ

南牧村の小学校の統廃合は本当に必要か？

ＮＯ，２２５　　　２０１８年　３月３１日

今こそ手を取り合ってひとつに 　昴　　　発行　のべやま動物診療所 　

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　春のような暖かい日が続く野辺山高原です。庭のフクジュソウも花が終わり実を付け、スイセンの芽が出始めました。今年は、連休前にサクラが咲くのではないでしょうか。

《平昌冬期オリンピック報告会、神長汐音さん南牧村スポーツ功労賞受賞！》

　３月３０日、南牧村の神長さん（小海高校３年生）の平昌オリンピック出場報告会が、中央公民館で行われ、多くの村民やマスコミ関係者の参加する中、南牧村初のスポーツ功労賞を受賞しました。神長さんは、「初めてのオリンピック出場で、会場の雰囲気にのまれてしまったが、４年後の冬期オリンピック北京大会では、スピードスケートとショートトラック競技を並行して練習し、メダル獲得を目指したい」と今後の抱負を語りました。４月から甲府にあるＡＮＡ商事の関連会社に就職するそうです。

　これからも健康に留意し、一生懸命練習して、次のオリンピックを目指してほしいと思います。神長さんが誇れる、謙虚さやさしさをいつまでも大切に頑張ってください！

《大村村長、統合小学校・小中一貫校の設置場所は南小学校を考えていると表明！》

　大村村長は、３月２９日行われた最後となった第１０回南牧村小中学校建設検討委員会でのあいさつで、統合小学校及び小中一貫教育の設置場所について「１、安全安心な場所、２、海尻地区から１５分、平沢地区から１５分の中心地、３、校舎建設中の子ども達のストレス軽減、これに合致するのは現在の南小学校（板橋地区）であり、現在関係者と協議している。」旨を述べました。また、「学校を議論するには、場所が決まらなければ協議できない。私の仕事は、新たな建設委員会を作ることだ。条例を制定して対応したい。その委員会で、１年でも３年でも期限を設けず検討してほしい。」といった趣旨の発言もありました。さらに「新しい委員会では、一から協議してもいいのではないか。」とも大村村長は述べました。

また、教育長は、「教育委員会は、学校づくり委員会が答申した『小中一貫校を目指す』ということを尊重したい。」と述べ小中一貫校について具体的に検討する意向を示しました。

私は、小規模校の何がいけないのか、どうして小学校を統合するのかという疑問、さらに小中一貫校の必要性については、単に学校統合（＝教育の合理化）を進めるための口実にすぎないのではないかという疑念があり、今の村長および教育委員会の手法には、多くの疑問を抱かざるを得ません。

義務教育において切磋琢磨するという戦後の高度経済成長期の競争を中心とした教育方針は脇に置き、子どもが一人の人間として成長する、自己肯定感、自律感、安心感などの養成こそ、今、学校教育に求められていて、小規模校こそ、その実現のためにより好条件が整っているという、信州大学の伏木教授の話が心に残っています。学校は地域の宝です。無理強いして、地域から学校をなくし、住民の新たな対立を生むことが本当に南牧村の発展につながるのか、大きな疑問を感じます。みなさんのご意見をお聞かせください。

《中部横断自動車の環境アセスの講演会に参加》

　南牧村で３月２７日行われた中部横断道を考える移住者と別荘オーナーの会主催の「中部横断道問題を考える環境アセス学習会」に参加しました。講師は、山梨学院大学の名誉教授、椎名慎太郎氏でした。

　椎名先生は、南牧村での中部横断道に係る経過と現状、そしてこれからについて、環境アセス法などの法律に則って、分かり易くお話いただきました。

　１９９３年に成立した環境基本法の下、１９９７年に環境影響評価法が成立し、幾度かの改正が行われ、現在に至っているが、多くの問題をはらんでいる。そもそも、環境影響評価は、事業者が行うため、都合の悪い調査結果は隠したがる傾向があるということ。２０１１年の法改正で、計画段階配慮制度（日本型ＳＥＡ）がスタートしたが、ヨ－ロッパなどで実施されている「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」と大きく異なることは、ＳＥＡは、計画立案段階で始まるのに比べ、計画段階配慮制度は、すでに決定した事業段階で行われることだ。今、南牧村に係る状況は、環境影響評価の方法書の発表前の段階にあり、道路のルート案の３キロ帯を１キロ帯に絞り込む作業が先行する非常に重要な時期だ。

　方法書が示された時に、事業者＝国は、県知事、村長の意見を勘案し、国民の意見を配慮して対象事業に関するアセスの項目および調査・予測・評価の手法を選定するとしている。この時、村が国に意見を述べるために、村の意見を集約する方法等を村条例化することで、より明確にしておく必要性がある。といった内容について話されました。

　私達は、環境アセスの方法書の公表時において、村が国に意見を述べるためにどのように村民の意見を集約し、どのように意見するのかその手法を謳った条例制定に向け早急に検討したいと思います。

　しかし、何よりも、この５年間、国交省による地元説明会が一回も開かれていない現状は、国交省への強い疑念を生みだしています。この解消がまず大事で、国交省は早急に地元説明会等の開催を行うべきです。このままいきなり方法書の公表ということになれば、道路建設そのものに反対する住民が生まれてくる可能性が大きくなります。

中部横断自動車道の国交省による地元説明会の開催なく年越し！

ＮＯ，２２２　　　２０１７年１２月２５日

今こそ手を取り合ってひとつに 　昴　　　発行　のべやま動物診療所 　

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　あっという間に師走を迎えています。１２月に入り、連日真冬のような低温の日が続いている野辺山高原です。今年一年、診療所の運営にご理解ご協力いただきありがとうございました。皆さん、どうか良い年をお迎えください。

《学校建設検討委員会が中間報告》

　１２月１９日行われた第８回南牧村小中学校建設検討委員会は、次のような中間報告書をまとめました。

「本委員会は、平成２９年５月２３日に、南牧村における小中学校の新たな施設整備等に関し、全村一体となっての学校づくりを進めることを目的として発足しました。

これまでに８回の委員会を開催し、小中一貫教育の姿や学校施設の設置場所の選定などを検討してきました。今回の中間報告では、学校施設の在り方については、小中一貫教育を進める上で小学校と中学校が一体となったものが望ましいとの意見が多数ですが、今後さらに、南牧村に最も適した望ましい教育環境の実現に向けて議論を深めて参ります。

また、新しい学校施設の建設場所については、いくつかの候補地を検討しましたが、現時点において1か所に決定するには至らず、現在の南小学校敷地、または中学校敷地周辺の２候補地に絞り、中間報告することが妥当であると考えます。」

この中間報告を年内に大村村長に報告するというものです。

このことについて２１日付けの信濃毎日新聞の記事によると、「村は今後、場所の決定方法を含め検討。検討委は、候補地が絞られた後に会合を再開するとしている。」と報じています。しかし、候補地が絞られた後に検討委員会を再開するなどということは、先日の委員会では、報告も無く、了承を得たものではありません。

この検討委員会は、村が条例ではなく要綱を設置して発足させたものですが、私は、この設置が、地方自治法２０２条の３、および１３８条の４の３項に抵触する可能性を３月議会で指摘しました。実際に、その在り方やその運営の仕方が、当初より理不尽であることは、議事録を読んでいただければ、わかると思います。すべての議事録は、南牧村のホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

今後村が、候補地をどちらかに絞り込むために、どのような手法で行うのか注視する必要があると同時に、そもそも小学校の統合の是非と、小中一貫教育の是非について、村民にきちんと説明し、丁寧にその意向を確認することが非常に重要になってきます。

単なる少子化（県下でも子どもの減少率は小さいほうのトップクラス）と校舎の老朽化（まだ築４０年に満たない）を理由に、学校の合理化を進めることがあってはならないと考えます。これからの村づくり、学校づくり、教育ビジョンをしっかり検討し、村民の合意を得なければ、単なる候補地の選定に終始するようなことになれば、村を二分する結果を産むことを今から危惧します。ご意見をお寄せください。

《教育専門家の話を伺う》

　さる１２月１２日、松本大学教授の武者一弘さんの「小学校統合と小中一貫教育」についての講演会と意見交換会に参加しました。

　先生は、戦後から現在に至るまでの学校の統合の歴史的背景とその段階について述べ、今進められている学校の統廃合と小中一貫校設置は、そもそも財務省や総務省の肝いりで、そこに文部科学省が乗っかる構図で進められているということ。最も主体となるべき子どもたちが、なおざりにされているという問題などを指摘しました。

　主人公はあくまで、子どもたち、そして地域住民、教職員であることをないがしろにして進めるべきではないことを強調されました。

《国は中部横断自動車道のルート帯案等の説明ないまま年越しか！》

　国土交通省は、９月２２日に南佐久郡の町村担当課長を長野県庁に集め、「第１回中部横断自動車道（長坂～八千穂）の計画調整会議」を開催し、その中で、次の会議までに１キロ帯のルート帯案を示す旨を述べたといわれています。

　長野県は、今年になって、国交省関東地方整備局長野国道事務所の中部横断自動車道建設計画推進室長を交え、一部の住民と意見交換会と称し、２回の会議を持ってきました。しかし、国土交通省は、国の対応方針を決定する前も、決定した後も今日に至るまで、ただの一度も住民説明会を開催してきませんでした。

　国の環境アセスの具体的内容を示した「環境影響評価方法書」の作成を進めている今、ルート帯を絞り込む作業は欠かせませんが、方法書の作成、公開前に、住民との意見調整がどうしても必要です。国の強権的な手法は、より良い道路建設には結びつかないことは、過去の事例を見ても明らかです。

　今からでも遅くない。国の丁寧な住民説明会、意見交換会の実施を、国土交通省に強く求めます。

《村が進める堆肥センター設置計画》

　南牧村は、堆肥を利用したバイオマス発電を当初計画しましたが、消化液（液肥）の処理問題や、費用面での課題があり、当面、大規模な堆肥センターの設置をスキー場跡地に考えているようです。この計画に当たって、畜産農家や技術員、行政の職員等からなる協議会を設立し詳細な検討に入る見込みです。

　特に酪農家の戸数や飼養頭数の減少が懸念される今、地域が一体となって、畜産振興、さらに、良質堆肥を利用した蔬菜づくりによる循環型農業の確立を目指し、皆で知恵を出し合い、前向きに取り組めたらと思います。また、周辺には迷惑施設となる可能性もあり、観光振興対策や村民の憩いの場所づくりなど幅広く総合的に検討することも大切と考えます。ここでも、教育問題と同様、将来の村づくり人づくりを一体的に考えることが必要ではないでしょうか。

南牧村の二つある小学校の統合は、本当に必要なのでしょうか？

ＮＯ，２２１　　　２０１７年１１月２７日

今こそ手を取り合ってひとつに 　昴　　　発行　のべやま動物診療所 　

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　先日、初雪が３センチほど積もった野辺山高原です。連日氷が張り、冬が駆け足で迫ってきています。

衆議院選挙は、小池都知事率いる希望の党の出現で、野党共闘が崩され、結果的に自民党を利することになりました。自民党は、有権者比１７％の得票で、６０％の議席を獲得するという、今の小選挙区制の弊害に救われた結果となりました。

　臨時国会が始まりましたが、安倍首相は、国政を私物化する疑惑となった森・加計問題に真摯に丁寧に答弁する姿勢は見られません。どこまでも国民をばかにした態度です。憲法改悪の日程も着々と進められようとしています。北朝鮮問題も自ら対話を求める姿勢はなく、強硬手段も辞さないとする米国に追随する態度は、独立国家の首相には思えません。今こそ、改めて私たち一人一人が、「アベ政治は許さない！」の声を上げる時ではないでしょうか！

　さて、１２月６日から始まる南牧村１２月議会定例会は、新年度の計画案、予算案の立案時期を前にした重要な議会となります。一般質問は、１４日(木)です。是非、傍聴にお出かけください。

《地域から小学校が無くなる！皆さんはどう思いますか？》

　他の町村に比べ、広い南牧村です。この村に北小と南小の二つの小学校があるのは、当然といえば当然です。以前は、平沢、板橋、広瀬に分校がありました。そもそも、児童数が減ってきたからといって、本当に統合する必要があるのでしょうか。私は、この間の学校づくり委員会や建設検討委員会の審議を見聞して、日に日にその疑問が湧いてきています。

　校舎の老朽化と児童・生徒数の減少を理由に小中学校の合理化を図ることには問題があるのではないでしょうか。小中３つの校舎は、鉄筋コンクリート造りで、まだ築４０年経っていません。現在の小学校を統合しても小規模校に変わりはありません。学校づくり委員会は、その答申の中で、一クラスの人数は１５人が良いとしていますが、その根拠は示されていません。

２１日第７回目の小中学校建設検討委員会が開かれ、小学校を統合し、小中一貫校をめざし、新しい学校の建設場所を今ある南小学校か、あるいは中学校周辺のどちらかに決めたいといった会議の方向性が、教育委員会から示されました。これまでも、それぞれの立地条件の問題や有利性を指摘する委員からの発言があり、とてもどちらかに決めるなどという状況ではありません。

そもそも、この委員会設置の根拠となる要綱によれば、この委員会の任務について「委員会は、南牧村立小中学校の施設整備等に関し、調査及び検討を行い、意見を述べる。」とあり、何か事を決める組織ではありません。

小中学校建設検討委員会は、１０月下旬と１１月初旬に、村の保護者対象に説明会を開催しました。３回行われた説明会の内、２会場に参加しましたが、最初の野辺山集落センターでは、参加者から、「保護者だけでなく一般住民を対象に説明会を開くべきではないか」という問いに、教育長は、こともあろうに「学校の建設場所が決まってから住民説明会を開く」といった趣旨の発言があり、会場から叱責のため息がもれました。学校を考えるときに欠かせないのは、子どもたち、保護者、住民そして教職員です。説明会の終了後、教育長には、発言内容について意見しました。

中央公民館での夜の部では、ある保護者から、「建設場所を北小、南小という前に、村はどのような教育ビジョンを持っているのかそのことをきちんとして、住民の理解を得てから場所について検討すべき」という主旨の発言がありましたが、その通りだと思います。

第７回の検討委員会では、複数の委員から、「時間がない」「後戻りはできない」「早くどちらかに決めるべきだ」などと委員会としての結論を急ぐ意見が出されました。なぜ、結論を出すことを急ぐのでしょうか？私は、この委員会は何かを決める組織ではないことを改めて指摘し、建設場所を強引に決めるというのであれば、議員としてこの場にいることはできないから、建設検討委員を辞退する旨の発言をしました。次回の開催通知が届き、１２月１９日に行うとのことですが、性急な進展を強いる会議の持ち方には、疑問を抱かざるを得ません。１２月議会の中で、この点について質したいと考えます。

《今の６・３制の義務教育制度を改変する小中一貫教育は理想の教育なのか？》

　「小中一貫教育、義務教育学校は素晴らしい！」という掛け声の下で、全国で小中学校の統廃合が進められています。これは、財務省が進める教育予算の削減を文科省が一緒になり進めているものだという指摘もあります。　

小中一貫教育とは？義務教育学校とは？１２月１２日（火）に、松本大学の教授をお招きして「南牧村の小学校統合と小中一貫教育を考えるつどい」が、ピースアクション南牧の主催で開催されるそうです。

　昨年、教育委員会が保護者を対象に行った学校についてのアンケート調査結果によると、小学校を統合すべきというい意見が多くあり、さらに、小中一貫校を目指すべきという意見も多くありました。しかし、その一方で、小中一貫教育について知りたいとういう意見が圧倒的多数でした。

　こうしたアンケート結果を背景に、私は、村に対し専門家の意見を聴くことを提案してきましたが、実現せず今に至っています。今回の講演を聞き、改めて小学校の統廃合、および小中一貫教育等について考える機会にしたいと思います。皆さんもご一緒に参加してみませんか。

　主役の子どもたち、保護者、住民、そして先生方教職員が、みんなで考えより良い方向性を出すべきです。南北の対立をあおり、禍根を残すことの無いように、じっくり話し合いを持っていきたいものです。

衆議院選挙争点は、憲法９条を守るか否か‼

ＮＯ，２２０　　　２０１７年１０月２０日

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　紅葉を待たずに落葉する木の葉が目立つ野辺山高原です。ここ数日雨が続きますが、それまでの雨不足が原因でしょうか？今年の庭のドングリの実は、例年になく沢山生りました。クマもしっかり山のドングリを食べ、里に下りてくることなく冬眠しますように。

《歴史的な総選挙！》

自治日報という新聞の記事です。
「人間は妥協することなしにはいきることはできない。しかし、妥協とは『点』を失わない限りにおいて行うことだ。・・政党にも『点』があるはずである。・・政党が政治権力を獲得するために、妥協が必要だとしても、『点』を失うような妥協は、もはや妥協ではないということを肝に銘ずるべきである。・・現在は人間の歴史が方向性を喪失した危機の時代である。・・こうした危機の時代に実施される衆議院選挙の歴史的意義は大きい。」東京大学名誉教授神野直彦氏の主張です。

＝平和外交の大切さ＝
　日本共産党の『点』は、反戦平和を貫くこと。❗平和憲法を守ること。❗この『点』を曲げずに市民と野党の共闘を呼びかけて、この選挙も闘っています！

北朝鮮のミサイル発射や核実験には断固抗議し、同時にこの挑発に屈することはありません。しかし、一方、強硬な態度を表明しているアメリカとの間で、万が一にでも暴発による戦争の開始という最悪の事態だけは防がなければなりません。そのためには、粘り強い外交交渉を北朝鮮およびアメリカに訴えることが重要です。残念ながら、今までの安倍政権にはそうした態度は見られません。

逆に、北朝鮮の蛮行を利用し、国民に危機をあおり安保法制の違憲性を正当化し、そのうえ、憲法９条を改悪するために「自衛隊を違憲だとする学者や政党がいるから憲法9条に第3項を加え、そこに自衛隊を明記する」と口にします。２０２０年のオリンピックの年までに憲法を改正すると具体的な政治日程まで提起しました。こんな危険な選挙公約を認めるわけにはいきません。維新や希望の党も改憲には賛成しています。

日本共産党は、自衛隊は憲法に違反していると考えます。しかし、今すぐ、自衛隊を廃止するという事は言っていません。日本の周辺諸国に平和的な社会情勢が整い、軍備を持つ必要がなくなる時が来て、国民的理解を得たうえで、自衛隊を解消する。それまでは、自衛隊を認めるという考えです。

＝消費増税は新たな不況を産む＝

自公政権は、２年後に消費税の税率を８％から１０％に上げることを公約に掲げています。そして増税分の一部を財政再建を先送りし、幼児教育の無料化に充てると言い出しました。

日本共産党は、消費税の引き上げに反対です。税金の集め方と使い方の改革で消費税分の財源は確保できるという試算を示しています。

大企業は、法人税の引き下げや社員の非正規化などにより消費税の導入後、消費税の納税分に匹敵する内部留保という純利益の溜め込みを続け、今では４００兆円にも達しています。また、所得税率は、所得１億円を超えるとどんどん下がっていきます。消費増税の前に、大儲けしている大企業や個人の法人税や所得税率の見直しを優先すべきです。

さらに、５兆円を超える防衛費や米軍への思いやり予算の削減、リニア新幹線など無駄な大型公共事業の見直しで、福祉や教育に回す予算は捻出できます。

税金は支払い能力のある所から徴収すべきです。消費税は最大の不公平税制です。

＝格差社会の拡大！福祉・医療・介護そして教育予算の充実は急務＝

日本の子どもの相対的貧困率は先進国の中でも高く、大きな社会問題となっています。南牧村でも、就学援助制度を利用している児童生徒は、約７％あります。高校卒業までの子どもの医療費の無料化など村独自の援助を行っていますが、高い国保税、介護保険料など子どもからお年寄りまで、その負担感は切実な問題です。国保税については、１９８０年代は、国保運用経費の５０％を国が補助していましたが、今は２５％にまで削減してしまっています。国はさらに経費を削減するとして、来年４月から都道府県の広域で国保の運用を行う大幅な制度改定をスタートさせます。加入者への負担増が懸念されます。

＝最低賃金の大幅値上げと中小企業対策の充実、非正規社員の正規化の促進は急務！＝

大学は出たけれど正社員になれず、抱えた奨学金の借金返済もままならず、途方に暮れる若い人が増えています。母子家庭の５０％が貧困世帯という実態、働く若者の２５％が年収２００万円以下で、日本の全就業者人口６千万人の内、約１千万人が、ワーキングプアと言われています。

中小企業対策費を大幅に増やして、最低賃金を１０００円に、さらに欧州並みに１５００円に上げ、大手企業は、非正規社員の正規化を直ちに行うべきです。

＝ＴＰＰ，ＦＴＡなど農業破壊につながる協定に反対！＝

農業を日本の基幹産業としての位置づけを改めて行い、過去最低の食糧自給率（カロリーベースで３８％）の向上を目指す具体的食糧自給政策の作成実施が急務です。アメリカが脱退したＴＰＰですが、新たに残った１０か国での検討が始まっています。また、ヨーロッパとのＦＴＡ協定も、具体的日程に挙げられています。

自民党は「ＴＰＰ断固阻止！」を掲げて前の選挙を戦ったにもかかわらず、手のひらを返して推進に舵を切りました。嘘つき自民党には、もうこりごりです。

＝安倍政権による非民主的な中部横断自動車道建設計画の推進に抗議する！＝

中部横断自動車道建設計画のこの間の進め方を見るにつけ、国交省の無責任な自治体及び住民対応には、腹立たしさを覚えます。住民に寄り添った行政運営を強く求めます。安倍暴走政治の一端が現れているこの問題の解決には、民主的な政府への転換がどうしても必要です。日本共産党にみなさんの力をお貸しください。よろしくお願いいたします。

中部横断自動車道建設計画に民主主義を取り戻す総選挙

ＮＯ，２１９　　　２０１７年　９月３０日

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　霜が観測されるなど朝晩寒くなってきた野辺山高原です。気候が良いのか牛の病気も少なく、議会や運動会など各種行事にも余裕を持って参加することができました。庭のノギクの花も咲き始め、木々の紅葉も始まり、冬支度をしなければと思っていた矢先、急な衆議院解散総選挙となり、一気にあわただしくなりました。

《衆議院選挙でアベ政治に終止符を！》

衆議院解散の翌日、２９日には、野辺山駅前で、日本共産党の前衆議院議員の北陸信越ブロック比例代表選挙予定候補の藤野やすふみさんと長野３区予定候補の小金沢ゆかさんの街頭演説があり、いよいよ選挙のスタートだと士気高く認識を新たにしました。憲法９条を守り、安保法制・共謀罪廃止のため、そして何よりも、安倍一強の暴走政治をストップさせるために、市民と野党の共闘を目指す日本共産党に是非、みなさんのお力をお貸しいただきたいと思います。

　衆議院選挙の告示は、１０月１０日、投票は１０月２２日です。

　投票は、最初に小選挙区選挙で、候補者名を書きます。次に、比例代表選挙で、政党名を書きます。３番目は、最高裁判所の裁判官の国民審査で、やめさせたい裁判官に×を付けます。つまり、３回投票することになります。

　大学生など投票期間中に帰省できない方は、不在者投票ができます。南牧村の選挙管理委員会に問い合わせ、今住んでいる住所に投票用紙を送ってもらい、開封せずに、お住まいの最寄りの役場に行き、選挙管理委員会の立会いの下、投票します。その投票用紙は、その選挙管理委員会が、南牧村の選挙管理委員会に郵送してくれます。この手続きに４～５日かかるので、告示されたら速やかに村の選挙管理委員会に問い合わせて手続きをしましょう。

《希望の党に私たちの希望を託せるのか？》

　安保法制（戦争法）も憲法改正も是とする小池新党は、見方によっては、安倍政権より極右的であり、『悪魔を退治するのに悪魔を使う』とある村民の方が例えていました。仮に悪魔を退治できても、残るのは悪魔です。　　

２９日付け信濃毎日新聞のコラム「斜面」では『「希望行き」の列車の旅を進められても日程や経路が示されなければ安易に乗り込めない。何よりどこに連れて行かれるか分からない。（中略）「安倍一強」批判票を結集するといわれても乗り込めない有権者は多いはず。保守勢力ばかりが肥大化し多源性を失う。政治は、そんな終着駅に向かうのか。』と戦前の翼賛政治を暗に揶揄しています。

　北朝鮮の核実験やミサイル発射など決して許されるものではありません。しかし、この問題を経済制裁では生ぬるいと、軍事的に解決しようとすることは、偶発的な戦争勃発もあり得ることを考慮すべきで、絶対に避けなければならなりません。世界に誇れる日本国憲法、この前文に掲げた理想をもって、粘り強い話し合いを外交に生かすことが、唯一の被爆国日本に、今求められています。この問題の解決、トランプとタックを組む安倍自公政権には期待できません。

《中部横断自動車道建設計画に新たな展開》

　去る、９月２１日、国交省関東地方整備局長野国道事務所（事務所所在地は長野市）は、南佐久郡の６町村の建設課長等を招集し、「中部横断自動車道（長坂～八千穂）の計画調整会議」を発足しました。この会議の目的は、環境影響調査を具体的にどのように進めるのかを示す環境影響評価方法書（以下、方法書）の作成に当たり、ルート帯案の３キロ巾から１キロ巾への絞り込みにあります。

国交省は、平成２５年２月に平沢公民館で行った関東地方小委員会ワーキンググループ主催の住民説明会（ルートに関しては全く触れず）を最後に、その後の建設計画に係る対応方針案の内定（平成２６年７月）、環境アセスの検討書（配慮書）の公表（平成２６年１２月）、そして、平成２７年４月の対応方針決定を経て、今日に至るまで、一度も地元住民への説明会を開催していません。

昨年に入って、長野県が国交省の肩代わり（？）となって、住民との勉強会、みらい会議や意見交換会を行い、住民とは十分なコミュニケーションをとってきましたよと言わんばかりに、既成事実を積み上げてきました。しかし、その話し合いでの長野県の応答は、「住民のみなさんのご意見は国に伝えます」「国はきちんと手順を踏んできているのでルート帯案の変更はできないと思います」などといった発言に終始しました。きちんと対応して来なかったから、今問題になっているので、このまま１キロ巾のルート案を勝手にひかせるわけにはいきません。国交省の主催により、地元の疑問や意見にまともに答えられる住民説明会の開催を今、環境アセスの方法書の作成前に行うことを強く求めます。

《中部横断自動車道の計画進行は、まさに安倍政権の象徴的な手法》

　この道路計画の政府の強引な住民軽視の手法は、歴代自民党政権が行ってきたもので、この時代になっても継承しているという実態が見え、特に安倍政権になってから顕著になっていることを感じます。「大名行列が通るから人払いする」をなぞったといわれる、小林一茶の「雀の子　そこのけ　そこのけ　御馬が通る」の句ではないが、天下の高速道路が通るから住民は黙って従えなどというのは、時代錯誤も甚だしい安倍政権下の官僚の発想です。

　今度の選挙で安倍政権を退場させ、住民と丁寧に向きあう民主的な政権を誕生させましょう！

国交省は中部横断自動車道環境アセス、方法書の作成前に住民の意見を聴くべき！

ＮＯ，２１７　　　２０１７年　７月３１日

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　梅雨明け宣言と共に雨が降り、曇天が続く今日この頃です。庭には、以前酪農家から種をいただき、成長した『シキンカラマツ』の花が咲き誇っています。信濃毎日新聞社発行の「失われゆく植物たち」という本によれば、シキンカラマツは、準絶滅危惧種だそうです。薄紫のかわいい花弁と黄色のおしべの花を見ていると、心が和みます。

　先日松原湖で釣り上げたという３０センチほどの小さなナマズを二匹いただきました。以前から飼育してみたいと思っていました。しかし、なかなか餌を食べず、一匹が死亡し、止むを得ず、小さな金魚を購入し一緒に入れておくと金魚の数が少しずつ減っていきます。飼育環境になれ、肉食魚用のペレットを食べ始めるまで、金魚さんごめんなさい。

《中学生議会(子ども議会)が実現！》

　以前より提案していた中学３年生による子ども議会が７月２１日実施されました。マスコミの取材もあり、本会議場は緊張した雰囲気に包まれました。少人数ながら、さすがに中学３年生、はっきりとした口調で、それぞれの分野について村長や教育長に質問していました。再質問をする生徒さんもいて、私達議員の議会でのやり取り顔負けの場面もありました。

　村の災害対応・ごみ問題・マスコットキャラクターの作成・小中学校の建設問題・中部横断自動車道・道路の整備や清掃問題・中学校の部活問題・少子高齢化対策・村のイベント・農家数の減少問題など現状にマッチした多種多様な課題について、堂々と村に質し、積極的な提案もありました。十年後には、被選挙権を得ることになる１５歳のみなさん、若いみなさんが積極的に村政に参加することを願っています。私たちも大いに参考になりました。中学生のみなさんそして先生方、大変お疲れ様でした。ありがとうございました。

《最近目立ち始めた公共工事請負の工事費用の増額など契約変更について》

　７月２１日中学生議会の終了後、南牧村議会の臨時会が開催されました。内容は、工事請負契約の変更契約の議案１件と、同じく工事請負変更の専決処分の承認、２案件でした。５千万円以上の工事請負契約は、議会の議決案件となり、その変更も本来議会の議決が必要です。工事個所の一つは、川平市場線で、６月議会に工期延長の契約変更を認めたばかりでした。今回工事費の増額の契約変更が議案として上程されましたが、６月議会の説明の中で、工期延長の理由が予期せぬ湧水などがあったとし、その際議員から工事費用の変更はないのかと質したが、その答えは、変更ないとのことでした。しかし今回提出された工事費増額の契約変更日は、６月２１日で、６月議会が終了した翌日の日付です。専決処分した２件の工事請負費の変更契約も同様に６月２１日付です。６月議会中になぜ手続きを済ませなかったのか疑問が残ります。ただ、職員数が少なく、いくつもの係を兼務する中、これらの案件のように手が回らなかったことが理由に挙げられます。このことについて、課の設置条例を見なおし、課の増設や職員の増員を検討することなど提案しました。

《中部横断自動車道について長野県主催第３回意見交換会、村議会を無視して実施！》

　長野県は、一部住民との第３回意見交換会を現地視察という名目で、わざわざ子ども議会や臨時議会がある７月２１日にぶつけて開催しました。南牧村議会の都合は、全く考慮されず、議員は一人も参加できませんでした。

　それも多くの村民に参加を呼びかけることはなく、一部の団体に声掛けをして実施されました。計画段階評価といい、環境アセスの配慮書の公表といい、これらの段階における地元住民への説明や意見を聴く場面を設定して来なかった国交省の誤った手法の穴埋めを長野県が行っているように見えます。しかし、長野県の手法も、似たり寄ったりで、地元民への配慮にかけ、ただ、既成事実を積み重ねているかのように思えてなりません。

　今回の意見交換会の開催について、南牧村に話があったのは、村が国道１４１号線の海尻地区の拡幅工事の要請に長野県庁に出向いた折だったそうです。その際、大村村長は、「住民全体に対して説明会をしてほしい」と要請したそうですが、県の臼田道路建設課長は、「ルートの会や考える会の皆さんと行う」と言って取り合ってもらえなかったと臨時議会の中で村長は述べています。

　このことが本当ならば、私達住民は、これ以上、中部横断自動車道にかかわる長野県主催の会議等には参加せず、次の手段を検討すべき時が来ていると言わざるを得ません。

《環境アセスメントの方法書の公表前の今が重要！》

　中部横断自動車道に係る環境アセスメントは、「配慮書」が示されて２年半、現在は、次の段階の具体的に環境アセスをどのように実施するかを決める「方法書」の作成段階にあると言われています。この「方法書」を作成するにあたっては、長野県曰く、今の３キロ巾のルート帯案を１キロ巾に絞らなければならないとのことです。しかし、ルート帯案の変更を求める住民の意見は聞き入れられず、仮に３キロ巾の中に１キロ巾としてルートを絞り込めば、住民の国や県に対する疑心暗鬼の感情は爆発することになります。

　国や県が本当に早期実現を目指すのであれば、懇切丁寧な地元説明会の実施を重ね、住民の意見をしっかり聞き地元のみなさんの知恵を参考にルート帯案の変更や工法等の検討を行い「方法書案」を作成すべきです。

　先日、『道路問題と環境アセスメント』と題する講演会に参加しました。講師の話では、中部横断自動車道の環境アセスメントの「配慮書」が示されてから２年半も長期に渡って「方法書」が示せないのは異例だと述べていました。また、「方法書」が提示されてからでは、住民の特にルートに係る変更等の要望を環境アセスに反映するのは極めて困難になるとのことでした。つまり、今が非常に大切な時期に差し掛かっていることになります。

　村長も議会も正式に国交省に対し、地元説明会の開催等を要請できない現状況下で、今私達住民ができること、しなければならないことをみんなんで真剣に知恵を出し合って検討しなければならないと思います。農繁期の中、また野菜等の価格低迷の折、心身ともに大変な季節と察しますが、地域の将来のこと、少しでもできることから始めましょう。

獣医学部新設疑惑の解明を！

ＮＯ，２１５　　　２０１７年　５月３１日

今こそ手を取り合ってひとつに 　昴　　　発行　のべやま動物診療所 　

http://katagiri.konjiki.jp/　すばる　 TEL・FAX　９８－４２２０

　連日真夏を思わせる気候の野辺山高原です。庭には、おくてのシャクナゲの花が咲き始め、ヤマシャクヤクの可憐な花も見頃です。さて、加計(かけ)学園の岡山理科大の今治市での獣医学部新設問題で、文部科学省の前事務次官の前川氏の告白は、大きな波紋を広げています。今ほど、獣医師あるいは獣医学部が、政治のニュース史上ここまで話題に取り上げられたことはないのではないでしょうか。今回は、日本獣医師会の見解の一部を紹介したいと思います。

《日本獣医師会長、獣医学部新設に遺憾の意を表明》

　日本獣医師会長の蔵内勇夫氏は、今年の年頭あいさつ(日本獣医師会雑誌１月号及び日本獣医師会ホームページに掲載)の中で内閣府に設置された「国家戦略特別区域諮問会議」(議長は安倍総理)の獣医学部新設決定について、次のように遺憾の意を表明しています（抜粋）。

　『内閣府に設置された内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議で、議論されてきたことの一つに獣医学部新設があります。獣医師の需要動向を見ましても、地域偏在や職域偏在はあるものの、全国的観点から獣医師数は不足していませんし、平成１９年度に農林水産省で行われた獣医師数の需要調査においても、今後、獣医師数が過剰となる場合や不足する場合のシミュレーションを行いましたが、不足するという結論になっていません。過去５０年間、獣医学部が設置されてこなかったのは、その必要がなかったからであります。（中略）したがって、同諮問会議での有識者の発言は、あまりにも不見識さに目を覆いたくなります。

１１月９日に開催された国家戦略特区諮問会議において、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を許可するために関係制度の改正を、直ちに行う」ことが決定されました。さらに、１１月１８日付けの「文部科学省関係国家戦略特別区域法第２６条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件(案)」に関する意見募集が１カ月間ありました。本件については、一昨年６月３０日に閣議決定された日本再興戦略改訂２０１５の獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討の中で、既存の獣医師養成とは異なる構想が具体化し、さらにライフサイエンス等の新たな分野での獣医師の需要が明らかになり、それらの需要には既存の大学・学部では困難であり、近年の獣医師の需要動向を考慮することが明記されています。現在の提案主体者(※加計学園と思われる)による獣医学部新設構想は、これらの条件に合致していませんし、全国的見地から獣医師が不足していないので、なぜ新たに獣医師養成大学を設置するのか理解できません。

このような暴挙というべき国家戦略特区による獣医学部の新設は、これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもで、不適切であること。平成２６年６月２７日開催の本会第７１回通常総会で決議したとおり獣医学分野の入学定員の抑制方針の緩和による獣医学部・学科の新設には反対することを、今後も主張してまいります。特に、今回、獣医学教育及び獣医師職域の現状及び将来の在り方について、十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことは極めて遺憾であります。養成人数の過剰問題を抱えている弁護士や歯科医師のようになることだけは避けなければなりません。会長として、今後もこれらの課題に全力で取り組んでまいりますので、皆様方のご支援ご協力をお願いいたします。』(※加計学園と思われる)は、筆者が加筆

以上、非常に強い表現で、安倍政権の今回の獣医学部新設決定について批判しています。森友学園そして今回の加計学園問題、安倍首相曰く「（私が）働きかけて決めているなら、私、責任取りますよ。」もし、働きかけの事実が判明した場合、その言葉どおり二言は無いのか。長野県獣医師会佐久支部の会員の一人として、日本獣医師会長のこの表明には、共感するとともに、安倍政権の暴走に終止符を打つチャンスと考えます。

《獣医学部新設問題で文部科学省前事務次官前川氏の勇気をたたえる》

　週刊文春の６月１日号で前川喜平氏は、獣医学部新設にあたって安倍総理の強い働きかけがあったのではないかとする文書の存在について、「『総理のご意向』などと記された一連の文書は、私の手元にあるものと全く同じ。間違いなく本物です。いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料ですが、‘これは要注意だな’と感じたものについては、退官後も保管していました。ところがあの文書に対し、信憑性を否定する声が出てきています。私は天下り問題で処分を受けた身です。それについては反省の言葉しかありません。しかし、元公僕として、この文書を無かったことにはできない。しかも、行政が歪められようとした実態がそこには記されているのです。獣医学部新設にあたり、一体どういう議論が政府でおこなわれていたのか。私が知る限りの経緯を、全てお話ししようと思います。」と述べインタビューに応じています。

　森友学園にしてもこの加計学園にしても、最大の問題は、安倍首相に近い人間の意向が、行政決定に大きく影響を与え、多くの税金が投入されたあるいは今後されるという疑念があるということで、これが事実であるとすれば、首相による国の行政の私物化と言っても過言ではないという点です。国会は、森友問題では、首相の昭恵夫人、加計学園問題では、前川氏の証人喚問を行い、事実関係を明らかにし、これら一連の疑惑を解明すべきです。

《市民の日常活動を捕りしまる共謀罪法案は廃案に！》

　仮に共謀罪法案が成立すれば、憲法で保障された国民の基本的人権や平穏に行われる請願権が脅かされることになると言われています。例えば、南牧村の住民が、中部横断自動車道のルート変更を求める署名活動を行おうと相談するだけで、お上に立てつくよからぬ相談と警察が判断すれば、盗聴や尾行、そして共謀罪容疑で捕まえることができることになります。戦前のような、「物言えばくちびる寒し」の監視社会になり、地域コミュニテｲ―の崩壊とアメリカと一緒に戦争する国づくりにつながりかねません。

中部横断自動車道、長野県が種々の会議を足早に進める狙いは？

ＮＯ，２１４　　　２０１７年　４月２７日

今こそ手を取り合ってひとつに 　昴　　　発行　のべやま動物診療所 　

http://katagiri.konjiki.jp/　すばる　 TEL・FAX　９８－４２２０

　やっと春らしい気候になってきました。八ヶ岳のすそ野に広がる畑は、マルチが張られレタスやハクサイの苗が定植され始めました。カタクリの花が咲き、スイセンの花芽が膨らみ始め、活気が出始めた野辺山高原です。さて、今回は、中部横断自動車道に関して、初めて行われた国交省の出先機関の長野国道事務所と一部住民との会合について書きたいと思います。

《長野県主催の中部横断自動車道第２回意見交換会って何？》

　３月２９日南牧村役場で開催された中部横断自動車道の県主催の意見交換会には、国土交通省の出先機関、長野国道事務所の中部横断自動車道推進室長が出席しました。

　冒頭、長野県の道路建設課長は、あいさつで「これは、依田県会議員及び川上村の藤原村長の尽力により、初めての国交省の職員が参加する会議となった。議員はオブザーバーとして参加している。」といった要旨の話がありました。この意見交換会なるもの、参加住民は限定（約３０人ほど）され、依田県議も含め私達村会議員はオブザーバー参加で意見を述べることができませんでした。

　今回初めての長野国道事務所と住民の直接面談でしたが、この会議でひどいと感じたのは、前村長の菊池幸彦氏も招待されたにも関わらず、オブザーバー参加で意見を述べることが許されませんでした。また、菊池氏だけでなく依田県議も私達議員も同じくオブザーバー参加で意見を述べることができないのには驚きです。そのうえ、国交省が出向いてきて自ら会議を進めるのかと思いきや、長野県主催の意見交換会とのこと、さらに南牧村長の大村氏は出席しませんでした。「こんなはずではなかった！」隣に座った依田県議も私と顔を見合わせました。議員の発言を封じるとは、主催者の長野県には、議員が住民の代表であるという認識がないのでしょうか？

さらに、長野県は、これまで、３回の勉強会、２回のみらい会議を南牧村で主催してきました。そもそも、長野県主催のこの意見交換会の位置づけがどういうものなのか、私には全く意味不明です。

《国交省長野国道事務所の言い分と住民の願いの違い鮮明に》

　この会議で、国交省関東地方整備局長野国道事務所の佐藤推進室長は、「国は、ここまで段取りを踏んできた。示したルート帯案の中に、できるだけコントロールポイントを避けルートを決めていきたい」「こうした会議は今後も続けて行きたい」といった趣旨の発言を終始繰り返しました。

　これに対し、住民からは、「この間どこに地域との丁寧なコミュニケーションがあったのか」「ルート帯案は全く変えられないというのではなく変更を含め検討してほしい」「反対しているのではない、住民の納得できるルートにすべきだ。このままでは反対という事になってしまうのはまずいので、話し合いを続けて行きたい」など紳士的な意見が出されました。

　平成２２年から始まった計画段階評価、その後、平成２６年４月国交省による対応方針の決定、そして環境アセスの手続きに入ってから、現在までの７年間、ルート帯案等の説明が、全く行われなかったのですが、曲がりなりにも今回はじめて国交省の出先機関の長野国道事務所と住民との直接面談が実現しました。話し合いは平行線のままでしたが、次回も含め住民にとって前向きな協議を期待したいところです。一方、こうした会合を単なる既成事実づくりにさせないことが大切です。

　また、今回のような長野県主催ではなく、一部の住民にとどまらない、すべての住民を対象とした国交省主催の地元説明会の開催を引き続き求めたいと思います。

《菊池前村長、対応方針原案に「異議なし」とした回答の本旨を語る》

前村長の菊池氏は、この会議の終了後発言が許され、その中で、「平成２６年７月２２日、国交省長野国道事務所からの中部横断自動車道の対応方針原案に対する照会に『異議なし』と回答したが、その内容は、１、長坂～八千穂間の３４キロ全区間、新しい道路とすること　２、山梨県側はＢルート案とすること　この２点に限って了承した。その後、優良農地や民家等を外したルート帯案を示し、長野国道事務所長に手渡したのは事実です。」（要旨）と語られました。第一線を退いた菊池氏が、こうした会議に出席され、発言される勇気に敬意を表したいと思います。また、同時に、中部横断自動車道の早期実現のために近隣町村長と協力し、尽力してきた責任を今も背負っているのではないかと心中察するところです。菊池氏が、地域住民にとって、より良い道路となることを願っていることを実感することができた良い機会でした。　

《長野県が勉強会、みらい会議、そして意見交換会を足早に進める狙いは？》

　昨年５月、中部横断自動車道について長野県、山梨県両知事等が国土交通大臣と懇談しましたが、それ以降、今まで沈黙していた長野県は、今年の３月末（年度末）までに、地元南牧村に働きかけ、住民との懇談を足早に進めてきました。中部横断自動車道は、あくまでも事業主体は国交省であるにも関わらず、長野県が前面に出て住民の意見を聴く作業を急速に推進し始めたのは、なぜでしょうか。

　そして、これらの会合の中で、長野県は、一貫して「国は計画段階評価という手順を踏んできたから、ルート帯案の変更はできないと考える」という見解をオーム返しのごとく述べてきています。

　長野県は、国が手順を踏んできたといいますが、計画段階評価（平成２７年４月終了）の中で、山梨県側は、国交省による地元説明会を１０回も開催し、長野県は１回のみ（それもルート帯案に関しては全く説明なし）で済ましてきたことを比較しても、とても説得力のあるものではありません。

　国交省は、「地域住民とのコミュニケーションの大切さ」を謳うのであれば、その原点に帰って、真摯に地元住民の声に応えるべきです。

３月議会報告　新年度一般会計歳入歳出予算案の反対討論

　２０１７年(平成２９)度南牧村一般会計歳入歳出予算案の反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年３月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番議員　　片桐勝則

　私は、平成２９年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対します。その理由を述べたいと思います。

　本予算案は、大村村長が就任されて一年余り、初めての本格的な予算編成といえるのではないかと思います。

　大村村長が新年度へ向けての施政方針演説で述べているように、地方自治体を取り巻く経済環境は、安倍自公政権の下、アベノミクスと称した大企業中心の積極的な景気浮揚策にもかかわらず、地方や庶民への波及効果は弱く、さらに、人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国において、自治体運営はますます厳しくなるだろうとの指摘は、同感であります。

　そうした状況下、新年度予算編成に当たって、関係職員の皆さんは、ご苦労されたことと推察いたします。

　地方自治体の要である、村民の健康の維持・増進を図り、子育て支援などの積極的な福祉施策は、現況を維持し且つ、社会福祉士や管理栄養士など職員の採用を行いその充実を目指している点は大いに評価する一方、欠員となる保健師の補充は急務と考えます。村営住宅の増設及び居住者の要望であった老朽化した村営住宅の改修等の実施も評価します。大村村長の発案による「むら婚」事業も本格実施となり、「ハッピーミーテイング」と名前を変えたレタスクラブとのコラボレーションに期待が広がります。

　このほか、期待すべき多くの施策の実施を評価しますが、いくつかの危惧する点を指摘したいと思います。

《大村村長の政治姿勢》

　まず、大前提となる大村村長の政治姿勢です。一部の施策について村民に積極的に説明し意見を求める努力は良いと思います。例えば、新年度予算にある大型遊具の設置やバイオガス事業について関係者に意見を求める等一定評価します。

[大型遊具設置]

　しかし、大型遊具については、昨年暮れに行われた一回目の意見交換会では、そもそも遊具設置の必要性や場所についてより慎重な検討が必要という事になっていました。しかし、議員を除いた２回目の意見交換会は、すでに予算査定が終わった、二月下旬に関係者を集めて懇談し、野辺山駅前に設置を決める等性急すぎる対応だったと指摘しておきます。

[バイオガス事業]

また、バイオガス事業についても、畜産農家に意見聴取及び関係者の視察の実施など行うも、「バイオガス事業」とその名称から、バイオマス発電に特化するかのごとき、すでに結論ありきの予算設定となっています。今、酪農家を中心に一番問題になっているのは、牛糞を一年間ストックすることができない個々の堆肥舎の規模にあります。利用者の理解を得られなければ１０数億円かけて施設を設置してみても、無駄な投資になってしまう可能性があります。結論ありきの「バイオガス事業」でなく、より幅広く捉え「バイオマス利用促進事業」とでも改名して、慎重に検討することを求めます。

[中部横断自動車道]

　さらに、問題なのは、中部横断自動車道についての大村村長の対応です。多くの村民から大村村長宛に、国に対し国交省による地元説明会開催やルート帯案の変更を求めてほしいとする陳情・要望が出されています。しかし、大村村長は「国交省に伝えてある」というのみで、国交省に回答を求めることもなく、また、南牧村村長として正式に国交省に地元説明会の開催を求めることをあえて拒む姿勢は、村民のための村政といえるのかという疑念が生まれてきます。憲法に謳われた国も村も対等関係にあるはずの、南牧村の主体性は、いったいどこに行ったのかと言わざるを得ません。新年度、一日も早い、国交省による地元説明会の開催を求めます。

　次に、いくつかの具体的施策について述べます。

[地域振興支援金]

　まず、「地域振興支援金」予算額４５０万円については、地域コミュニテイーの活性化等を図る活動に対し、各区の人口や財政状況によって配分すると説明しています。「地域コミュニテイーの活性化等を図る活動」とは、具体的に何を示すのか、交付要綱からは分かりません。本来、具体的な使途の指定や制限の無い補助金を財産区に補助すること自体、問題があると考えます。そもそも財産区は、所有する財産管理を行う団体であり、地方自治法上も、特別地方公共団体として位置付けられています。例えば、ある財産区の財政状況が悪いから、村から補助金を出しますとした場合は、その財産区の財産管理運営能力の不備を村が認めることになりはしないか疑問です。もし、財政状況の悪化を少しでも補助して財産管理を続けさせるのであれば、公共事業の地元負担金の軽減や、実行組合等が実施する除雪作業への補助、あるいは、役場等関係機関の刊行物の配布作業への手当金の支給等の充実を図る等目的が明確な補助を行うべきと考えます。

同様に、野辺山区への補助も具体的実施事業への補助あるいは負担軽減を行うべきであり、使途を限定しない補助金を支給するのであれば、野辺山区の決算報告など村が精査する必要が生じてくるのではないでしょうか。

[学校建設検討委員会]

また、４月に発足予定の「学校建設検討委員会」は、南牧村の付属機関ということになると、その要綱の整備による設置は、地方自治法第１３８条の４の３項に抵触する可能性があり、条例の制定が必要と考えます。また、この委員会の構成員として議員を加えることは好ましくないと考えます。

[ソーラーシステム補助打ち切り]

　さらに、太陽光発電システム設置補助金交付要綱の廃止について、この要綱は、「新エネルギーに対する住民の関心を高め普及を推進する」ことを目的に平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間の時限を設けて施行されてきました。この要綱の廃止と共に住宅用ソーラー発電の設置補助金が新年度予算から削除されていますが、現在、この要綱で謳っている目的が達成されているとは思えません。南牧村では、新年度、総務課に新たに「自然エネルギー推進室」を設置することを見ても、住宅用ソーラー発電施設設置への補助制度の延長を行うべきです。

[野辺山出張所に新たに職員配置]

　そしてもう一つ、農村文化情報交流館に設置した野辺山出張所は、市場化テストの全国でも第１号として指定管理者制度に則り、株式会社南牧村振興公社

に業務の委託を行いました。その目的の一つは、役場職員の配置を解き、他の部署での活躍を目指したものでした。今回の人事異動の内示を見ると、この野辺山出張所に新たに職員を配置するとしていますが、連合審査での大村村長の人事異動の説明は意味不明で、その目的が理解できません。マイナンバーの普及に伴い、住民票などの交付がコンビニでも可能となるシステムの導入が新年度予算化されていますが、これらの出張所での証明書類発行業務は将来的に見ても減少していく可能性を秘めています。そうした中で、新たに職員をあえて野辺山出張所に配置することは、ただでさえ、少ない職員でいくつもの業務を兼務するなどその負担が増加傾向にある中で、結果、住民サービスの低下を招くことは、火を見るより明らかではないでしょうか。

また、今回の人事異動における議会事務局の職員異動が、議会に諮られることなく、且つ議会に知らされる前に新聞報道されたことは、議会軽視であり誠に遺憾であり、猛省を求めます。

　このほかにも指摘すべき点を残していますが、以上とし、大村村長の政治姿勢、及び新年度の具体的な施策の問題と思われる点を指摘し反対討論とします。同僚議員の賛同をよろしくお願いいたします。

南牧村議会、住民からの切実な要望を審議未了廃案に！

ＮＯ，２１３　　　２０１７年　３月３１日

今こそ手を取り合ってひとつに 　昴　　　発行　のべやま動物診療所 　

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　野辺山高原、湿った雪が降っています。庭のフクジュソウの花もそろそろ終わり、次に何が顔を出すのか楽しみな今日この頃です。

《国会議員による超党派の「公共事業チェック議員の会」の総会を傍聴》

３月１４日、東京の衆議院第一議員会館で行われた、超党派の国会議員４０数名が組織する「公共事業チェック議員の会」の総会に参加してきました。テーマは、～計画段階評価の試行『中部横断自動車道(長坂～八千穂)』の現状と問題点～と題して、国交省の道路局企画課道路経済調査室から職員が参加して、議員や住民団体からの質問に答えるという形式で行われました。

チェックの会の会長、民進党の荒井總衆議院議員が冒頭あいさつし、司会進行は、民進党の初鹿明博衆議院議員が務めました。共産党等の国会議員や秘書も参加していました。

荒井氏からは、「地域住民の声を聴く計画段階評価が、逆にこの手段を執ったがために、住民とのこじれが生じた。国交省の責任は重大だ。もう一度段階を踏むべきだ。道路の利便性を感じる人も多いと思うが、ここで、国交省は、汗をかく必要がある。」といった趣旨の発言がありました。

住民から「山梨県のＢルート案の延長が、野辺山駅周辺まで１キロ巾できているが」の問に、国交省の職員は、「ついでに引いた」と発言し、会場がどよめきましたが、その職員は発言を取り消すことはしませんでした。それを聞いた住民は、「この１キロの中で、生活している。『ついでに』とは、悲しい」と述べました。また、別の住民は、「ルート変更をお願いしたい。地元説明会の開催を約束してほしい」と訴えました。

私たちは、ついでに引かれたルート帯案に振り回されているのかと思うと腹立たしさを覚えます。荒井氏が言うように、国交省は、もう一度、住民とのコミュニケーションを図る等段階を踏むべきです。

なお、この集会開催情報は、武田良介参議院議員の秘書から紹介してもらいました。

《南牧村議会は住民からの切実な要望を審議未了に！》

　南牧村議会は、昨年６月および１２月議会に提出されていた、中部横断自動車道のルート帯案の変更及び国交省による地元説明会開催を国に求める陳情・要望４件について、今まで継続審査としてきましたが、３月議会で、すべてを審議未了廃案にしてしまいました。

　国交省の責任が問われているのに、その国交省に意見書すら提出することができない議会は、誰のために在るのでしょうか。議会は、審議未了とした理由について、住民にきちんと説明する責任があります。

　議会への干渉を否定しない理事者の発言もあり、これからの議会運営、その主体性が問われています。

《平成二九年度南牧村一般会計歳入歳出予算案に反対》

　私は、新年度予算案を一定評価しつつも、いくつかの重大な施策及び予算化に、疑問を呈し反対しました。

＝大村村長の政治姿勢の問題点＝

　まず、大村村長の政治姿勢について、大型遊具の設置、バイオガス事業、そして中部横断自動車道の対応についてその問題を指摘しました。

　大型遊具は、意見交換会の中で、もっと慎重に審議すべきとの指摘を受けていたにもかかわらず、いきなり野辺山駅前に設置するため、約４千万円の整備費用を計上しました。

　畜産関係者の期待もかかる牛の糞尿処理ですが、新年度予算には「バイオガス事業」と命名し、バイオ発電のみを目指すとする事業案となっています。これからも研究・検討が必要ですが、特にバイオマス発電の一番の課題は、発酵を終えた消化液(熱処理したものが液肥)の処分問題です。設計費に７００万円の予算が計上されています。

　大村村政の最大の課題とその対応の問題点は、中部横断自動車道を巡る村の姿勢です。関係住民が集めた２０００名を超える署名簿と共に大村村長宛てに提出された「ルート帯案の変更と国に地元説明会を求める」陳情や要望に一切応じていない点です。３月議会の一般質問でも明らかなように、大村村長は、これらの住民要求を踏まえ、正式に国交省に対し南牧村長として、ルート変更や説明会の開催を要請していないという点は、首長としてあるまじき姿勢と思います。

＝具体的施策の問題点＝

　まず、財産区等に「地域振興支援金」として４５０万円を支援するという予算ですが、その要綱からは、その具体的支援内容が不明です。目的不明な援助を財産区に行うことは、その財産区の財産管理能力の不備を村が認めることになりはしないかという問題です。

　また、４月発足予定の「学校建設検討委員会」なるものが、村の付属機関であれば条例を制定して設置する(地方自治法第１３８条の４の３項)必要があります。

　家庭用のソーラー発電設置補助金の支給ですが、５年の時限要綱が今年度で終了しますが、これに対し継続して、補助を行うべきと考えます。ちなみに、新年度、南牧村では、総務課に「自然エネルギー推進室」を設置するそうです。

　そして大きな問題は、ベジタボールにある野辺山出張所は、指定管理制度の全国第１号として(株)南牧村振興公社に管理委託していますが、そこに村の管理職を配置する点です。

そもそも職員を配置せずに、その分、村業務の充実を図るのが目的で、運営を管理委託した部署です。

　これらの多くの問題と思われる課題を内包した新年度予算案、評価すべき施策もありますが、これらの課題を不問にして賛成するわけにはいきません。

　議場での予算案に対する反対討論は、９年ぶりになりますが、賛同する同僚議員が、一人もいなかったのが、残念です。

　残された議員任期２年あまりですが、気を引き締めてやっていきたいと思います。

片桐勝則ブログ

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