片桐勝則の日々つれづれ
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ＮＯ，１３６ ２０１０年 ９月２５日
今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所
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野菊の花が咲き始めました。「暑さ寒さも彼岸まで」と言われますが、今日は急に、涼しさを通り越して寒くなりました。ビールから熱燗に、そして鍋物が恋しくなる季節です。季節感を味わえる幸せに感謝しなければと思います。
《子狐（キツネ）を保護》
９月１９日午前、我が家の愛犬「ジャッキー」の小屋の隣に、子ギツネが横たわっているのに気がつき保護しました。毛並みも肉づきもよく、大きな外傷もないのですが、意識はもうろうとし、時々四肢を突っ張り口角から泡を吹き痙攣を起こします。よく見ると前足のひじの部分にちょっとしたかさぶたがあります。「これは破傷風か！」早速、破傷風の血清を大量に投与し、３日間全身麻酔で眠らせ、点滴治療を続けました。４～５日目から神経症状がなくなり、ふらふらしながらも私の手のひらからゆでた鶏肉を食べ始めたのです。牛乳も飲み、糞もします。その後私に対して威嚇するようになり、元気が出始めました。保護してから１週間後に、無事、野に解放することができました。雄のきれいなキツネでした。診療室は今も雄キツネのおしっこのにおいが充満していて、毎日匂い消しを噴霧しています。過去に、オオミズナギドリ、フクロウ、ヤマネ、ヤマセミ、シカ、カモシカなど保護しましたが、無事、野に返すことができたのはまれで、良い体験になりました。のどの周りと両前肢に毛を刈った後があるキツネを見かけたら、「ゴン」（勝手に名前を付けました）です。大病を乗り越えた「ゴン」、多少の悪さをしても見逃してやってください。
《夏ばてか？牛の重症化が目立つ》
牛の病気そのものはそんなに多くないのですが、乳房炎など重症化するケースが目立ちます。夏ばてでしょうか。血中のビタミンＡを測定すると異常に減少していることが多く、ビタミン剤の餌への添加量を増やすことをお勧めします。
《長野県主催の口蹄疫の研修会に参加、初発原因の解明困難？》
９月２２日塩尻のレザンホールで「宮崎県での教訓を生かすために」というテーマで口蹄疫の研修会が長野県と長野県獣医師会主催で行われ、参加してきました。
現地、宮崎大学の准教授、末吉益雄氏の話は、「すみませんでした」のお詫びの挨拶が冒頭にあり、私は『どうしてあなたが謝らなければならないのか』と思うほど少し異表を衝かれた講演の始まりでした。現地で直接係った体験から、多くの課題を投げかけてくれました。ひとつは、国家防疫として国際空港や港湾での水際対策、各種機関からなる家畜防疫官による伝染病防疫特命チームの設立など、ふたつ目は、地域防疫として、東京や大阪などの家畜過疎地帯とは異なる畜産振興地域での独自の危機管理・防疫体制の確立、三つ目として、農場防疫として、伝染病に対する防疫認識の高揚・標準化（牛飼いより養豚家のほうが防疫意識が高い）、私たち、獣医師はじめ人工授精師、削蹄師などの衛生観念の構築・徹底、家畜飼養への厳しい規制（例えば、所有あるいは借用土地に見合った規模・飼養頭数規制）など、今後の具体的対策の提案がなされました。
末吉氏は、農水省の口蹄疫疫学調査チームの一員ですが、講演の後の質問時間に、私は「口蹄疫の初発原因・感染経路についての解明の見通し」について聞きました。先生は、「解明は難しく、疫学調査チームは、聞き取り調査のみであった」（概要）と解明の見通しが立たないことを示唆しました。
《南佐久の全町村議会、９月議会で「口蹄疫の初発原因の究明を求める意見書」採択！》
佐久穂・小海・川上・南相木・北相木・南牧の南佐久郡下の全町村議会は、この９月議会定例会において、「宮崎県に発生した口蹄疫の初発原因の徹底究明を求める意見書」を採択し、総理大臣および農水大臣宛に意見書を提出しました。
意見書では、宮崎県で発生した口蹄疫の初発原因・感染経路がいまだに解明されず、関係者は疑心暗鬼なっているとし、今後の、口蹄疫に対するより効果的な防疫対策を講じる上で、初発原因、感染経路の解明は欠かせないとし、徹底究明とその結果の公表を求めています。
周辺のアジア諸国では、口蹄疫が蔓延しています。入管の際の消毒、聞き取り調査や健康診断など海外からの来訪者への対応が、重要になってきます。農家での外国人研修生や実習生の受け入れの際も、十分気をつける必要があります。
人に感染した場合、５日から１週間は、口蹄疫ウイルスが扁桃に住み着き、感染の媒体になりうるとする研究者もいます。宮崎での初発の感染経路が解明されていませんが、黄砂や輸入ワラではないようです。口蹄疫に感染した人による感染拡大は無視できないと思います。
《格差の拡大と貧困スパイラル（連鎖）》
先日松本市で開催された「子どもの貧困を考えるシンポジウム」に参加してきました。パネラーの現場の声で気になったのは、県下のある小学校で、学力テストを実施しその結果から、就学援助を受けている家庭の子どもとそうでない家庭の子どもとでは、有意な差があったという報告です。貧困が世代間に連鎖していく、貧困スパイラルが生まれてきていると言うことです。シンポジウムの主催者が、最後の挨拶で言われていましたが、「教育も医療も格差拡大に手を貸してはならない！」確かにそのとおりです。憲法が活かされる社会を名実ともに実現しなければと感じます。
政府は、社会保障費を削減し続けてきました。例えば、生活保護を申請しようとする人に対し、「あなたはまだ若くて働けるのだから、何とか職を探して働く努力をしなさい」と困窮しきった人に対し「自己責任」論を持ち出し、申請そのものを拒否する水際作戦を展開してきました。その結果が、生活保護の捕捉率２０％の恥ずかしく悲しい現実です。
《１０月は視察・研修等のラッシュ》
秋の狂犬病予防ワクチンの接種が始まります。１３日は川上村、１５日は南牧村です。議会の沖縄への視察研修が、２０日（水）から２３日（土）にかけ、また、南佐久南部広域の議会関係者の研修が、２７日（水）、２８日（木）千葉方面で行われます。留守になりますが宜しくお願いいたします。
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議案第２号 南牧村国民健康保険特別会計歳入歳出補正予算（第１号）についての賛成討論
２０１０年９月２２日
５番議員 片桐勝則
私は本議案に賛成の立場で討論します。
私は、６月議会において「南牧村国民健康保険税条例の一部改正の議案」に賛成し、３年連続の国保税の値上げに賛成しました。しかし、納税者である被保険者にしてみると、所得に対する負担率は非常に大きく、「こんなに払えない」と言った、その重税感を訴える声が届けられました。これ以上の負担増は、もう限界です。
これからの対策は、医療費の伸びをどのように抑えるのか、健康診断の受診率の向上など早期発見・早期治療の啓蒙が重要です。子宮頸がんワクチン接種への補助など、予防医学への助成施策も効果的と思われます。
また、国に対しては、大幅な社会保障予算の確保を強く要請すべきです。国保に関して言えば、１９８０年代、国の補助率は５０％でしたが、今は、２５％にまで削減されています。さらに、高額所得者への国保税の上限額の引き上げや、応益負担の撤廃なども国に訴えていくべきです。
被保険者の所得の激減が続く待った無しの状況下で、村独自の国保税軽減策は、非常に重要な施策です。
平成２１年度、村は、一般会計から、国保特別会計に、法定外として５千万円を繰り入れました。また、想定外の国からの財政調整交付金が２千万円ほど国保特会に交付され、さらに、医療給付費が予想を下回りました。その結果、国保特別会計は、黒字見通しとなり、本来、一般会計からの繰り入れ分は、戻すべきところを、村長の英断で、後年度の負担軽減をはかるために、国保支払準備基金に１千百万円を積み立て、３千７百万円を繰越金として決算処理しました。
今議会に上程された、国保会計補正予算は、この３千７百万円の繰越金の内、２千８百万円を国保税の軽減に、そして、９百万円を保険給付費に当てると言う内容で、これは改めて大いに評価します。
今後、被保険者の医療費や所得の動向、そして、国からの調整交付金の交付状況を注視したいと思います。村として、健康で快適な村民の生活を保障するために、国民皆保険の基礎となる国保制度の充実に尽力することを提案し、賛成討論とします。
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ＮＯ，１３５ ２０１０年 ８月２５日
今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所
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残暑お見舞い申し上げます。お盆が過ぎても昼間のこの暑さは、どうしたことでしょう。でも、さすがに夜ともなれば気温も下がって過ごしやすくなり、ヨモギの草むらからカンタンのやさしい鳴き声が聞かれるようになりました。猛暑による牛の事故も増え、野菜の病気や結球障害も多く出ていると聞いています。この地域はなんと言っても農家の皆さんが元気になってもらわないと活気付きません。
《新知事誕生！阿部氏、腰原氏をわずかな差で押さえ初当選！松本氏及ばず。》
長野県知事選の投開票は８月８日行われ、安倍守一氏が腰原氏をわずか５千票上回って初当選しました。私が応援していた松本猛氏は、及びませんでした。ご支援いただいた皆さんに心から感謝申し上げると同時に当選に至らなかったことに対しお詫び申し上げます。しかし、５２％という低い投票率は、何を物語っているのでしょうか。国政選挙の直後であったことが影響したのか、選挙前の有権者への各種世論調査では、知事選への関心は、高かったように思えました。アンケート調査そのものがあまりあてにならないということでしょうか。いずれにしても出口の見えない不況下を乗り越える新知事の施策に期待したいと思います。
《国保税が「高すぎる！」の声あり》
「国民健康保険税が、高すぎて払えない！」という声が複数寄せられました。
蔬菜の売り上げが、８月中旬現在、販売額で昨年比、南牧支所１０７％、野辺山支所１１０％だそうです。国保の被保険者の多くを占める農家の皆さんの所得が、国保を運営する村（保険者）にとって、大変重要なポイントになります。これ以上の保険料率の引き上げは、まず不可能と考えます。となれば、医療給付費を削減すために、村民の健康管理の徹底を図り、なるたけ医療機関の世話にならないようにすると同時に、村の公共事業費（例えば、来年度から６年間で総額２０億～３０億円の実施が予定されている畑地総合整備計画など）を削って国保の運営に当てるなどの工夫をするか、さらに国に対し強く国庫補助を求める以外にこの窮地を乗り越える方法はないのではないかと考えます。
村は当面、村民の相談に積極的に耳を傾け、対策を一緒に考えて欲しいと思います。
《日本の子どもと高齢者の貧困率が上昇傾向》
２０日と２１日横浜市で開催された超党派の議員研修会に参加してきました。テーマは「基礎から学ぶ生活保護」でした。主催は、弁護士が中心となって組織された「生活保護問題対策全国会議」と生活保護業務に携わるケースワーカーなどの組織「全国公的扶助研究会」です。今回は昨年に引き続き第２回目だそうです。講師は、派遣村の村長で、現内閣府参与の湯浅誠氏、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんなどでした。困窮した国民生活の実態や、それに背を向けるがごとき自治体や国の対応など多くを見聞することができました。私がなぜこの機に生活保護について学ぼうとしたかといいますと、都会よりもコミュニテｲｰが豊かな田舎に暮していると、困窮している人が見えにくく、また、生活保護を受けていることを隠したがる実情があるために、全国の現場で取り組む議員や、専門家の話しをぜひ聞きたいと思ったからです。
特に印象的だったのは、日本の子どもの貧困率が、比較的高い（１４，２％、２００７年）こと。国や自治体からの支援を受けることを再配分といいますが、日本はその再配分後の貧困率が、再配分前より上昇してしまうという実態があることです。他の国のほとんどは、再配分後は、貧困率が大幅に下がってくるのですが、日本は逆にわずかですが、上がってしまっています。再配分後の貧困率の上昇というある種特異な傾向については、統計の取り方や分析の仕方を学び、理解を深めなければと考えますが。これは、国立社会保障・人口問題研究所の阿部さんの話しでしたが、もし、全国の各自治体の貧困率がデータとしてあるのであれば、南牧村の実態はどうなのでしょうか。村の行政運営に大いに活かせるのではないでしょうか。
《生活保護は当然の権利であり、国は財政状況を理由にこの実施を怠ってはならない》
憲法第２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と謳われていて、国は、これに基づいて生活保護法を制定しています。国は、リストラや離婚などで、生活苦に陥ったときに、困窮するすべての国民の生活を保障しなければなりません。さて、最低限度の生活とは、死なない程度にということではありません。人としての尊厳が守られるとは、例えば、食事ができ、住居が確保されるなどは当然ですが、医者にかかる、子どもの教育に困らない、友人や知人の葬儀に香典料を持参し焼香する、たまに映画を見に行く、年に一度ぐらいは旅行をするなどです。
生活保護を受けることを「国や自治体の世話になるのは、申し訳ない」と遠慮する必要はまったくありません。生活困窮者のうち、生活保護を利用している割合、捕捉率というそうですが、日本の場合、イギリスなどの欧州に比べ４分の１に満たない２０％以下だそうです。これが、ＧＤＰ国内総生産、世界第２位（今年度末には中国に追い越されるようですが）を誇る国の実態です。ＧＤＰの約６割は、国民の消費活動によるものですが、それによって生み出されたお金はどこに溜め込まれてしまっているのでしょうか。一部の大企業と大資産家に集中しているのではないでしょうか。
こんなときに消費税を上げたら、ＧＤＰがもっと急落するのではないでしょうか。実際、これまで消費税が、大企業や大資産家の減税の穴埋めに当てられてきましたし、仮に今マスコミが大宣伝しているように財政の健全化や社会保障費が増えるという理由で、消費税を上げても、実は、新たな大企業・大資産家の減税に当てられます。格差がもっと拡大します。大企業や大資産家の税率をもとに戻すだけで、大きな財源が生まれます。消費税の値上げ論の裏にあるものが何か、冷静に考える必要があると思います。
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ＮＯ，１３４ ２０１０年 ７月２１日
今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所
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梅雨が明け、連日猛暑が続いています。人も牛も熱中症に注意しましょう。熱中症は、夕方気温が下がってからも発症するそうですので、体温調節を図り、水分とイオンの補給を忘れずに。
《ある二人の老人の生き様》
私の父が、７月１０日満８７歳で死去しました。父は、戦時中、赤紙で金沢連隊に召集されましたが、脊椎カリエス（結核性脊椎炎）の既往歴があったために帰宅し、出兵し病死した兄に代わって家業の下駄屋を継ぐことになりました。戦後、まもなく母と結婚し、私の兄を儲け、靴の普及に伴って、下駄屋が成り立たないと考えた父は、昭和２７年に豆腐屋を始めます。「日の出屋豆腐店」は、約４２年間、地域の方々に親しまれそして惜しまれて平成６年に閉店しました。
父は、酒は一滴も飲めませんでしたが、タバコとパチンコは大好きでした。小さな豆腐屋を営みながら、私を大学まで出してくれ、地域の中でしっかり根を張って、生き抜いてきました。わがままなこともあり、母は苦労が多かったと思います。臨終の際は、母が１人寄り添い静かに逝ったと聞きました。急逝だったために私が連絡をもらったのは、死亡直後の午前９時でした。６日に肺炎で入院し、わずか４日目の死去でした。
もう１人の老人を紹介します。その方は、品川正治さんといい、日本興亜損保の会長を務め現在、経済同友会の終身幹事で、経済界のトップを歩いてきた方で、まもなく８６歳になられるそうです。先日、直接お話を聞く機会がありました。
品川さんは、８０歳のある転機を迎えるまで、自らの戦争体験を一切語らずに「護憲」を説いてきたそうです。
戦時中、学徒出陣し、中国の河南省に送られ、壮絶な戦闘を体験し、大切な戦友を亡くします。豪に逃げ遅れたその戦友は、「品川！助けてくれ、品川！」と叫んでいたそうです。助けに向かおうとした品川さんを、「今出たら死ぬぞ！」必至に体を抑えた別の戦友の制止で品川さんは生き残り、助けを求めた戦友はあえなく死んだそうです。戦後、当時上京して東大の学生だった品川さんをその戦友の母親が、「息子の最後の様子を教えて欲しい」と尋ねてきたそうです。
戦中戦後のこの体験は、大きなトラウマとなり、さらに、「どうしてあなたはその戦場から生きて帰ってきたのですか」と問われるとまったく応えられなくなるそうです。
話ができるようになった転機とは。鳥取での講演会場にバス３台である村の皆さんが品川さんの講演を聞きに駆けつけてきたそうです。その一行こそ、目の前で戦死したその戦友の出身地の皆さんだったそうです。品川さんは、その村の皆さんに壇上からわびたそうです。会場は号泣に包まれ、司会者が休憩しましょうかと尋ねるほどだったそうです。品川さんが、８０歳のときの出来事でした。戦闘の際、負傷した品川さんの足には、いまだに迫撃砲の散弾が残っていて、時々痛むそうです。
品川さんは、「戦争は国家が起こすのではない。人間だ。そしてとめるのも人間だ。」復員時に現憲法の原案を新聞で読んで「良くぞここまで平和を希求してくれた」と、感激したそうです。今、平和憲法を守る講演活動に、東奔西走、日々活躍されています。
私は、父から戦時中の話を聞いた記憶はありません。しかし、戦後間もない頃、ついた餅を腹に巻き、東京の闇市に売りにいったとき、警察に捕まり、「俺たちは今こんなもんを食べているのだ」と米が数粒沈んだ吸い物を見せられたそうです。父が少しだけれどと餅を差し出すと、「気をつけていけよ」と手のひらを返したように態度が変ったそうです。終戦直後の食糧難の時代の話です。
二人の老人は、大正・昭和・平成と生き、あの戦争を体験し、戦後６５年、戦争をしない日本を平和憲法を守ってきました。それぞれが果たしてきた役割の大小はともかく、その功績に敬意を表したいと思います。
そして、今年もまた、原爆投下の日、そして終戦記念日を迎える８月を目前に、私たちは、平和の尊さと世界に誇れる平和憲法の大切さをかみ締め、人間が起こす戦争を根絶する戦いに手を休めることのないことを誓いたいと思います。父ちゃん、安らかに眠ってください。
《口蹄疫の初発原因と感染拡大の原因究明を！》
７月１９日の信濃毎日新聞の一面記事に、注目しました。これは宮崎県の地元紙「旬刊宮崎」の報道を裏付ける取材記事で、大規模農場（＝安寓楽牧場）で、牛の異常を県に報告した以前からよだれなど口蹄疫を疑う症状が出ていたというのです。
国の口蹄疫の疫学調査チームは、これらの記事をどの程度参考にし、今後の調査を進めるのか、大いに注目したいと思います。「安寓楽牧場の証拠隠滅」といった表現で、地元紙は以前から安寓楽牧場を批判しています。
今月３０日に動物衛生研究所の方の講習会があります。テーマは「牛の白血病」ですが、ぜひ口蹄疫の初発原因についても聞いてみたいと思います。
《今度は長野県知事選です》
参議院選挙では、ご支援いただいたにも係らず、議席を減らしたことに対し、申し訳なく思っています。敗因について、皆さんからのご批判やご意見をいただきたいと思います。一方、民主党が大きく議席を減らした原因が、消費税増税にあり、国民の「ＮＯ」の審判が下ったということではないでしょうか。消費税の増税は、今までも、そしてこれからも、大企業の減税の穴埋めに充てられるという共産党の主張が、国民の間に浸透しつつあると言うことだと思います。消費税増税が、福祉のため財政再建のためというのが真っ赤なうそであることをもっと多くの人に知らせることが重要です。
今度は、長野県知事選挙、７月２２日告示、８月８日投票です。私は、大好きな画家の岩崎ちひろさんの息子さんで、前安曇野ちひろ美術館の松本猛さんを応援しています。「ムダで危険なダム建設よりも身近な県民生活に税金を使う」その姿勢に共感しています。
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ＮＯ，１３３ ２０１０年 ６月２５日
今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所
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梅雨本番、牧草の刈り入れ時期の連日の雨には、気をもんでいる皆さんが多いことと思います。毎年のこととはいえ、大切な牛たちの粗飼料確保のための乾草つくりは、大変な作業です。好天と無事故を祈っています。
《宮崎県の口蹄疫の感染拡大、下火になる？》
６月２４日、農水省は、口蹄疫の疑似患畜の殺処分と埋却がすべて終了したと発表しました。最初に口蹄疫を確認した４月２０日から約２ヶ月が経過しました。処分した家畜の頭数は、１９９、２９３頭だそうです。しかし、まだ、ワクチン接種した家畜の処分が残っています。
都城市近くの開業獣医師からは、現地では、まだまだ、予断を許さない状況で、差し迫った緊急以外は、診療は控え、薬の薬治ばかりで技術料収入がなく大変とのことです。農家には、出荷が遅れた牛のことや、授精ができないために分娩する牛がいない月が数ヵ月後にできてしまうなど不安が募っているそうです。国は、こうした農家への具体的補償内容をまだ明かにしていません。新聞等の報道では、他の業種に止まらず、県民生活への影響も大きいといわれています。被害への直接保障に止まらず、国のきめ細かな対応が求められています。
《口蹄疫の初発原因は不明のまま》
（独）動物衛生研究所を中心とした口蹄疫の感染原因調査チームが、その解明に当たっていると報道されていますが、いまだにその原因についての解明がなされていません。感染拡大の原因は、宮崎の地元紙「旬刊宮崎」によると、「（株）安愚楽牧場での一ヶ月以上にわたる感染隠蔽による」という報道があります。この地元紙は、現在、安愚楽牧場の提訴に対し、真っ向から裁判で戦うことにしています。こうした動きに対し、感染原因を解明するための調査チームが、どのような手法で調査研究を進めるのか注目されます。１０年前と同様に、感染原因が特定されないようでは、今後の防疫体制整備に支障をきたすことになります。調査チームの公正な原因解明に期待します。
《参院選後、自民党との大連立の予感、菅新政権の消費税増税宣言》
２４日参議院選挙が公示されました。今度の選挙の争点は、なんと言っても「消費税増税」でしょう。菅新政権は、来年３月までに消費税増税のための法案を整備し、２～３年の間に増税を実施する計画です。
１９８９年、社会保障の充実のためにと導入された消費税ですが、あれから２１年、国民が納めた消費税総額は、２２４兆円、一方、大企業減税の総額は、この間で、２０８兆円、つまり、消費税は、大企業の優遇税制の穴埋めに使われたことになります。
その一方で、社会保障費の国民負担はうなぎ登りに増えてきました。例えば、医療機関での患者窓口負担は、１割から３割に増え、７０歳以上の高齢者の窓口負担も１割に、そして国保税は倍以上に増額されました。また、国民年金保険料も倍増し、年金支給年齢は、６０歳から段階的に６５歳に移行されてきています。さらに、介護保険制度や後期高齢者医療制度などが始まり、お金がなければ福祉・医療制度を利用できなくなってきています。
その消費税が倍になったら、消費は低迷し、景気はなお一層悪化するでしょう。
そもそも、消費税の増税は、経団連など財界が「消費税を上げて、法人税を下げろ」という企みに、自民党と民主党が乗った国民不在の政策です。企業献金をたっぷりもらっている政党ならではの愚策というほかありません。農家も含めた中小業者は、赤字であっても消費税は、納めなければならず、その滞納は年々増加しています。これ以上の負担は、サラリーマン家庭も含め、もう限界に来ています。
「国の財政が大変だから」「老齢化で社会福祉費が増大するから」と消費税の増税は仕方ないというマスコミ報道に惑わされてはいませんか。今までも、これからも消費税は、大企業の減税の穴埋めに使われることになります。低所得者ほど負担が大きくなる、不公平税制である消費税は、本来廃止すべきです。
それでは財源をどうするのか。５兆円の軍事費にメスを入れる、米軍への思いやり予算を廃止する、憲法違反の政党助成金を廃止する、無駄な公共事業を大幅に削減する、大金持ちや大企業の優遇税制をもとに戻し徴収する等で、当面３～４兆円の財源が生まれます。さらに、景気を回復させれば、７～８兆円の財源になり、将来的には１２兆円の財源が見込めます。消費税の増税の必要はどこにもありません。
《国の支出削減で、南牧村の国民健康保険税、新年度も増額》
国は、１９８４年当時に比べ、国民健康保険事業への国庫支出を５０％から２５％へと大幅に削減してきています。国民健康保険制度への加入者は、農家や自営業者、失業者、退職者など低所得者が圧倒的に多く、加入者の課税所得はこの不景気で、年々低下しています。南牧村でも、加入者の多くが農家や自営業者で、その所得が減少し、南牧村の国保特別会計の収支も大変な状況です。南牧村は、平成２１年度、一般会計から国保特別会計に５千万円繰り入れて何とかやりくりしました。その結果、平成２２年度国保特別会計は、次年度から３千万円ほどの繰越金を加入者の国保税の軽減に当てることにしました。
しかし、国保税は、今年も増額せざるを得ない状況です。私の試算では、課税所得が３００万円の大人２人（４０歳以上）子ども二人、固定資産税額が５万円の世帯の国保税額は、５３５、８００円。課税所得３５万円の６４歳の大人２人、固定資産税額が５万円の世帯の国保税は、１６６、７２０円になります。これらの負担はもう限界を超えているのではないでしょうか。国の怠慢によるしわ寄せが、重く村民にのしかかってきています。
《政党助成金の受け取りを拒否し、企業からも献金を受け取らない共産党へ》
「こんなはずではなかった民主党」「自民党には戻らせたくない」「ましてや消費税増税などとんでもない」こうした皆さんの思いをぜひ日本共産党に託していただきたいと思います。日本共産党は、民主的手段を踏み、共通する政策・要求で一致する政党からなる民主連合政府の実現を目指しています。これからも村民・国民が主人公の村・国づくりを目指します。