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ＮＯ，１５８ ２０１２年 ７月２３日 今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
《アニメ映画、グスコーブドリの伝記》
宮沢賢治が昭和７年（１９３２年）に発表した作品「グスコーブドリの伝記」のアニメーション映画が、７月７日全国で封切しました。自らの生き様と共通するこの作品の主人公に感銘し、どうしてもアニメーション映画にしたいと頑張ってきた渡辺さんと先日お話しすることができました。５億円の作成費の内、約２億円を出資し、５年間かけて練り上げてきたそうです。当時の北小学校の４年生のみなさんが「チンゲン君 村の平和をとりもどせ」というタイトルの絵本を作ったのは、８年前です。担任の神津先生の指導の下、２年生から試行錯誤してチンゲンサイを育て、売上金でウサギ小屋を作り、水不足に苦しむアフリカに義援金を送るなどの活動を展開しました。その活動の総仕上げが、この絵本でした。このときチンゲンサイの漬物つくりの手ほどきをされた方が、川上村に住む、渡辺桐子さんです。自らの生い立ちから、宮沢賢治の文学に引かれたそうです。次に手がけたい作品は、やはり宮沢賢治の「ポラーノの広場」という童話で、このアニメ映画化を目指したいといわれていました。「グスコーブドリの伝記」是非映画館でご覧になってください。８月上旬までの公開上映予定です。
《ウオーターカップ等の点検を》
梅雨が明け、夏本番になると牛の飲水量が増しますが、早速、ウオターカップの不具合により、牛の飲水不能事故が発生しました。水が飲めないと元気はあるのに食欲がなくなり、おなかがヘっこみ、２日もすると水をほしがって発情のときのように四六時中、鳴き続けます。渇水状態が長引くと死に至りますが、それに気がつき、急激に大量の水を飲水させるとこれまた、水中毒で腰が抜けたりします。給水施設の点検を行い、新鮮で十分な量の水が与えられるように、気をつけてください。
また、牛は暑さが苦手ですから、畜舎内の暑熱対策にも気配りしてください。
《消費税増税法案の廃案を！戦いはこれから》
先日南牧村議会で、大田市場を視察した際、（株）東京青果の方から、「このデフレ不況の中で、今の５％の消費税ですら、中卸のみなさんは、経営を圧迫され、その支払に悲鳴を上げている。これが倍の１０％になったら、耐え切れない。」（概要）という話を伺いました。これが庶民の実態であり、悲痛の叫びです。
消費税の増税を含む、社会保障と税一体改革の関連法案は、衆議院から参議院に審議の場が移りました。増税反対の声をさらに広げ、参議院での廃案を目指しましょう！仮に、参議院で法案が成立しても、実施（消費税増税は、平成２６年４月に８％、翌平成２７年１０月には１０％）までには、国政選挙が衆参２回あり、消費税増税「NO」の審判を下すチャンスがあります。決してあきらめずに、一緒に声を上げ、増税勢力を包囲しましょう！黙っていたら、ただでさえ支払が大変な消費税額が倍になってしまいます。財界は、更なる消費税増税を提言しています。
《脱原発、大飯原子力発電所の再稼動反対の輪》
１９６０年代の安保闘争をしのぐ、脱原発、原発再稼動反対の抗議デモは、毎週金曜日、毎回参加者が増え、２０万人を越える人々が首相官邸を取り囲んでいます。海の日の祭日、７月１６日には、東京の代々木公園で、反原発１０万人集会が開かれ、約１７万の人が集いました。これは、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧などの各氏が呼びかけ人となって、賛同する団体個人が自主的に取り組み開催されました。
今月の「通信小海」小海キリスト教会発行の記事を読みました。ショッキングな内容でした。「二酸化炭素による地球温暖化は、真っ赤なうそだった！二酸化炭素で、大気が温まっても、海水や陸地が温まることはありえない。原発を推進するための偽りの宣伝だ。」（要約）という内容です。もし、これが事実であるならば、私たちは今まで、原発安全神話とともに、長い間騙され続けてきたことになります。世界の原発推進派と国とマスコミにいいように操られ、その結果、福島の取り返しのつかない原発事故を許してしまったことになります。もうそろそろ、目を覚まさなければ、未来ある子どもたちに、安全な地球、地域を残すことができなくなってしまいます。
今の人間の科学では、原発の放射性廃棄物の処理方法は、確立されていません。原爆や原発が生み出す放射性物質は、目に見えない匂いも無い、それによる障害は長い年月を経て生身の人間に現れる恐ろしい厄介者です。
先に紹介した議会の大田市場での話ですが、関係者から興味深い話を伺いました。それは、米軍が、米兵に食べさせるレタスなどの野菜は、本州産ではなく北海道と九州に作らせるというのです。これは何を意味するのか、推して知るべし。
地震大国日本、「原子力ムラ」に群がる経済最優先の輩に騙されること無く、私たちの判断で、脱原発の未来を描きましょう！
《ＴＰＰも普天間基地もオスプレイ配備もアメリカ言いなりでいいのか！》
ＴＰＰ参加が、日本の農業など産業経済、福祉医療を台無しにすることは徐々に明かにされてきましたが、野田首相は、財界やアメリカからＴＰＰ参加表明をせかされ、瀬戸際まで追い詰められてきています。更なる反対運動が今求められています。
沖縄の普天間基地に新たに配備される垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練のルートが明かになり、全国６ルートで長野県もそのルートの一部にかかります。１９日、全国知事会は、「安全性が確認できない状況では受け入れることはできない。」と反対決議を行いました。拒めない日本政府、この諸悪の根源は、日米安全保障条約です。この条約の第１０条には、どちらか一方の通告で、この条約は廃棄できるという内容になっています。
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ＮＯ，１５７ ２０１２年 ６月２５日
今こそ手を取り合ってひとつに http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
私のまもなく９０歳になる母が、炊事や洗濯、庭の草取りをしてくれると一ヶ月ほど滞在していましたが、咲き終わったサクラソウや使わないのりやお茶をお土産に、一昨日帰宅しました。腰が曲がり、台所の流しでは、手が届かず、床にまな板を置いて野菜などを切っていました。ワイシャツなども洗濯の後はすべてアイロンをかけ、庭の草取りも見違えるほどきれいにしてくれました。毎日の新聞にも目を通し、食事の時には記事のことを話題にします。昔の人なので、とにかくじっとしていません。口には出せませんでしたが、ありがたいことです。草取りの終わった庭に、ハエトリスミレやマーガレットの花が、見上げればヤマボウシの花も咲いています。梅雨の雨をいただき草木が伸び、家の周りの視界が狭まってきています。
《消費税増税は村の財政にも悪影響！》
６月２０日、南牧村６月議会定例会が閉会しました。私は、一般質問の中で、消費税と村財政について質しました。今、村は、工事請負費や材料費、備品購入費など年間約６千万円の支払消費税を支出しています。また、私たちが納める５％の消費税の内、約１％は地方財政に回りますが、村には約３千万円の歳入があります。差し引き、３千万円ですが、仮に消費税が１０％になると、支払消費税は今の２倍の１億２千万円になりますが、歳入は、２．２倍の７千万円弱で、差し引き５千万円で、これを調達しなければなりません。
平成９年に消費税が、３％から５％に値上げされ、その後、南牧村でも、特別土地保有税が凍結され、固定資産税の評価替えなど、村税が減ってきています。これを補填すべく、国税５税（所得税、酒税、消費税、法人税、タバコ税）の２５％～３４％が財源となる地方交付税が、各自治体に交付されてきていますが、不況で、特にリーマン・ショック以来、急激にこの国税５税の納税額が減少してきています。地方交付税の原資の穴埋めは、国の一般会計から補填されますが、これがまた、国債頼みの借金です。
今ここで消費税を倍にしたら、日本経済の６割を占める個人消費がさらに減退し、今以上に景気が冷え込み、国税も村税も減少するのは、火を見るよりも明らかです。
村は、この間、職員などの人件費を削減（人員削減や昇給幅の削減、超過勤務手当ての振替休日制の実施など）し耐えてきました。これは、職員の村民へのサービス精神の減退を招く可能性もあり、これ以上の人件費削減は、決して村民にとって良いことではないと考えます。
《消費税を上げずに社会保障の充実と財政の健全化が可能》
「消費税は、消費するすべての国民にかかる税金だから公平だ」という方がいますが、公平の意味を履き違えています。消費税は、低所得者ほど重い最悪の不公平税制です。現に、事業者の税金の滞納で一番多いのは消費税です。消費税は、所得にかかるのではなく、売り上げにかかる税金です。本来、税金は、支払う能力のある人が収める（応能負担）のが大原則です。
消費税を上げなくても、財源はあります。八ツ場ダムなど不要不急な大型公共事業を中止し、軍事費やアメリカへの思いやり予算を削減し、政党助成金を廃止し、原発設置補助金など原発推進のための予算を中止などするだけでも数兆円のお金が削減できます。よく、「自衛隊は今度の大震災でも活躍したから」といいます。若い自衛隊員が、原発事故後、放射能汚染が明らかな危険地帯で行方不明者の捜索などに関っている姿は、ありがたいと思う反面、これから子を産み育てる未来ある青年たちを放射能の汚染地帯に送り込む無神経な国策に、怒りを覚えます。自衛隊員は、災害現場で活躍してくれますが、戦車や戦闘機が、本当に必要なのでしょうか。二度と戦争をしないと誓った国、日本が今アメリカと共に新たな火種を作ろうとしている現実をしっかり見つめ、軍事費を削り平和外交による国づくりを真剣に考えるべき時と思います。
今、大企業（資本金１０億円以上、従業員３００人以上の企業）は、法人税の減税など優遇税制と、社員をリストラし、正社員を非正規社員に替え、下請けいじめなどで、２６０兆円もの内部留保といわれる貯めこみをしてきました。一方、中小企業や民間賃金労働者の所得は、年々減少してきています。２６０兆円の数％を吐き出すだけで、非正規社員を正規にし、賃上げもでき、労働条件も改善できるといいます。下請けいじめをなくし、最低賃金を１０００円以上にすることで、労働者の雇用も増し、可処分所得も増え、消費活動が活発になります。そうすれば、税収もおのずと伸びてきます。
大富豪や大企業など納税能力のあるところの減税を見直し、しっかり納めてもらうことで財源が生まれます。こうした改革で、１８兆円から２０兆円の財源が生まれ、庶民の懐が暖まれば、消費も増え、デフレ不況も徐々に回復し、税収も増えていくことになります。
税収が増えれば、消費税を増税しなくても、社会福祉の充実も十分可能です。
大企業・大富豪には応分の負担を、そしてアメリカとは平和友好条約を結び、国民が主人公の自主独立の日本にしましょう。また、原発廃止は、未来への確かな社会保障です。
《牛のお産はじっくり待って》
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ＮＯ，１５６ ２０１２年 ５月２５日
今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
ウメにサクラ、ムラサキツツジが咲き終わり、今はユキヤナギとサクラソウが満開で、まもなくヤマヒャクヤクの白い可憐な花が咲きます。シャクナゲの薄紅色の花も見ごろです。薄黄緑色の新緑がまぶしい躍動感あふれるさわやかな季節です。春は大好きです。
《金環日食２５年ぶりの天体ショー》
長野県連合青年団の副団長をしていた２５年前、県連青第２５次沖縄派遣団として沖縄県青年団協議会と交流しましたが、その際、幸いにも金環日食を沖縄滞在中に見ることができました。お昼前後だったと思いますが、日食が始まると、地面に木々の木漏れ日がすべて三日月に映ったのが印象的でした。今回は、朝日だったせいか木漏れ日の変化が、不鮮明でしたが、薄暗くなり大気がひんやりして、金環日食をしっかり体感することができました。自然のなせる業とはいえ、人間にはなしえない天体ショーに感謝感激し、日ごろごう慢になりがちな生活態度を見直すよい機会になりました。例えば、今の人間には手に負えない放射性物質を甘く見てきたことを深く反省し、原発エネルギーからの脱却、再生可能性エネルギーへの転換を素直に実行すべきではないでしょうか。次回の金環日食は、２０３０年北海道で見るチャンスがあるそうです。１８年後、原発が全廃されている日本の大地に立って金環日食を見たいものです。
《沖縄復帰４０年やっぱり安保廃棄しかない！》
日本の国土のわずか１％の沖縄に７４％の米軍基地が現存している異常！５月１５日、沖縄がアメリカ統治下から復帰して４０年が経ちました。長野県連合青年団には、復帰前から沖縄の青年と交流し復帰運動をともに戦ってきた歴史があります。また、復帰後も沖縄基地問題現地派遣団を毎年組織し、米軍基地問題を沖縄の青年と現地沖縄で語る中で、真剣に捉えてきました。
６７年前、終戦間近、国体護持のため沖縄は本土の捨石とされ、３ヶ月に渡る地上戦の末、４分の１の県民が戦争の犠牲となりました。そして今尚、米軍の基地があるがゆえに、米軍兵士による犯罪や米軍機による騒音や墜落の危険にさらされています。復帰はしたものの実質的な米軍支配が続いているといえます。対米従属の日本政府の責任は重大であると同時に、日本の代表を選ぶ私たち国民一人ひとりが沖縄の人々に心を寄り添って、真剣に基地問題、アジアの共同、世界平和を考えるべきではないでしょうか。
日本は、日米安全保障条約を廃棄し、米国とは平和友好条約をそしてアジアの国々とは平和外交によって、東アジアの安定を目指すべきと考えます。私たちが、日本が引き起こした侵略戦争の深い反省に立ち、近隣諸国に二度とその過ちを繰り返さないことを誓うとともに、謝罪と友好の心を常に持ち続けることが、世界から信頼される国に発展していく道筋となるのではないかと考えます。これは世界に誇れる日本国憲法の精神でもあります。
私は沖縄が好きです。ゆったりと流れる時間、せこせこしない人柄、２５年前の沖縄の青年団員との交流でそのことを実感しました。
《暑熱対策に一杯の牛乳》
牛乳の新たな販売戦略になりうるか！信州大学大学院の能勢博教授の実験結果によるとじんわり汗ばむ運動を約３０分した後、３０分以内に牛乳を３００ｍｌ飲むことを４～５日続けることによって、暑さに強い体づくりができるそうです。それは、運動後適量のたんぱく質と糖質を摂取することにより、血流量が１３％ほど増加し、皮膚の汗腺を刺激し発汗作用が増し、これを繰り返すことにより、暑さに強いからだになるということです。牛乳が苦手な人は、ヨーグルトでも効果があるそうです。牛乳と飲むヨーグルトが暑さ対策に効果ありとなり、暑さに強い体づくりを始める人が増えれば、乳製品の消費拡大にもつながることになるのではないでしょうか！？酪農家のみなさん！牛乳増産の適期到来です。牛の病気を減らして沢山牛乳を搾りましょう。牛乳を飲んで熱中症から体を守ろう！
《ＴＰＰ参加を阻止し牛の増頭計画に追い風を！》
最近、牛の増頭計画を掲げる酪農家の話を聞きます。実際に畜舎の建設や改造を始めている農家があり、今の社会情勢の中、本当に強い決意が感じられます。微力ではありますが、日本共産党公認の村会議員としてまた、畜産に関る獣医師の１人として、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を阻止する運動に今まで以上に関って行きたいと思います。先日、ＴＰＰ参加阻止佐久地区連絡会議の発足集会に参加し、会員になってきました。佐久総合病院の院長の夏川さん、ＪＡ佐久浅間組合長の楜沢さん、佐久市農業委員会会長の市川さんなど各界の関係者の発言があり、また、東京大学の鈴木宣弘教授のＴＰＰの疑問に答えるＤＶＤを視聴しましたが、それぞれ分かりやすく参考になりました。
ＴＰＰ参加反対の一点で共同して、地域の畜産の発展のためにみんなで力を合わせましょう！黙っていては何も変わりません。声を上げ行動する勇気を心からよびかけます。
《家畜共済の引受け方法が改悪？》
新年度から家畜共済の引受方法が大きく変わります。牛の評価額の算定方法が実情とはかけ離れた、一律評価に変更されることとなりました。牛の購入価格や個体の能力は一切無視され、生後の月数で一律同額の評価額となります。共済組合からは詳細な説明がありませんから、引受時担当から十分な説明を受けるよう心がけてください。これは、農水省が一方的に行った家畜共済の事務手続きの改正によるもので、共済組合はそれに従わざるを得ませんが、共済関連の農水予算の削減がその根源にあります。これまでも、組合員である農家には何の相談も無く、共済制度が一方的に改悪されてきました。危険段階別掛金料率の設定や、廃用牛の残存物価格の一方的評価額の設定など理不尽さを覚えます。制度改正は、現場の声を聞き慎重に進めるべきであり、上意下達の今の方法は、制度維持発展の妨げになりかねません。
《南牧村６月議会定例会の日程が決まる》
６月６日開会、１８日一般質問、１９日議案審議、２０日閉会となります。
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ＮＯ，１５５ ２０１２年 ４月２０日
今こそ手を取り合ってひとつに http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
標高１３９０メートルの高原でも、一雨ごとに春を感じる季節になってきました。４月１２日には、近くのしげみからウグイスの初鳴きが聞こえてきましたが、ホーホケキョとは鳴けず、ホッケキョといった感じに聞こえました。ギョウジャニンニクやスイセンの芽が顔を出し始め、少し厄介な、庭のぬかるみも春を感じさせてくれます。
《子どもの旅立ち》
大きな節目の季節を感じています。昨年、妻の１３回忌を終えましたが、当時保育園の年長だった末っ子が、この３月には無事高校を卒業し、４月には、進学のために上京し私の下を巣立っていきました。昨年、進路を決める三者面談を前に、「獣医学科を目指したい」とポツリと話してくれたときは、複雑な気持ちでした。産婦人科や小児科の医師が不足する昨今、頑張って国公立の医学部に進学して医師を目指してほしいななどと親ばかな気持ちもあったのですが、本人は、模擬試験の結果などから医学部は無理と判断したのだと思います。ＴＰＰ問題や人口減少によるペットブームの下火など獣医師を取り巻く情勢も今後厳しさが増すものと思われます。
入学式に同行するため、街路樹の満開のサクラのトンネルをくぐり、きれいに整備された大学のキャンパスに、一歩足を踏み入れるとわずかに残った当時の面影とともに青春時代の一コマ一コマがよみがえってきました。あれから３０有余年、わが子が、この同じ地で青春を謳歌するのかと思うとなんとも感慨深く、胸にこみ上げるものがありました。
日本の貧弱な教育予算の中で、最高学府である大学で学ぶことは、並大抵なことではありません。奨学金制度や、教育ローンなど経済的なバックアップが制度としてはありますが、やはり、ヨーロッパのように学びたいという意志と一定の学力があれば、誰でも学べる体制が必要だと思います。経済的理由で、その人が持つ能力を生かせないのは、教育の機会均等を謳った日本国憲法に反することです。特に震災で被災した地域の子どもたちには、特に援助の手を差し伸べる国策が急務です。将来の地域や日本を支える子どもたちに、思いっきり学べる環境を提供するのは私たち大人の責任ではないでしょうか。
「元気でいるか まちには慣れたか 友達できたか 寂しかないか お金はあるか 今度いつ帰る」さだまさしさんの「案山子」の歌詞がぴったりするこの季節に、農作業など忙しくなりますが、仕事の手を休めこの歌を口ずさみ、未来ある子どもたちに思いをはせてみてはいかがでしょうか。
《教師と子どもの確かな出会いとは？》
４月１日付の信濃毎日新聞の社説に「新学期に確かな出会いを支える」というタイトルで「少子高齢化が進んでいる。子どもたちは重い荷を背負って、これからの困難な時代を生きていかなければならない。だからこそ確かな出会いと育ちの場を保障してやりたい。」「気になる動きがある。学校に競争をもっと持ち込んで、教育を効率化しようとする動きだ。」「子どもと教師が確かに出会える場をどう保障していくか－。その一点に絞って、学校のこれからを考えていきたい。」（概略）と述べています。同感することが多々あります。今、小学校の統廃合を盛んに話題にする同僚議員がいます。私は「統合ありきの論議ではなく、１０年２０年先の南牧村の教育はどうあるべきか研究することが大切ではないのか。」と意見交換するのですが、中々かみ合いません。子どもにとって、どんな教育環境がよいのか、この社説が述べるように「確かな出会い」をどう保障するのか、単に児童の数が減るから、はい統合ではあまりにも短絡的過ぎはしないでしょうか。この問題は、未来を背負う大切な子どもたち一人ひとりの立場に立って、皆さんと一緒に考えていくべき課題と思います。
《近づく消費税の納期限》
４月は、消費税の納付の月です。経営が赤字でも消費税は納めなければなりません。売り上げが５千万円未満の場合は、簡易課税の対象となります。それ以上は、簡易課税が適用されず、書類の整備や計算を自ら行う必要があります。
私たちのようなサービス業は、売り上げに対する消費税率５％に対し、納税率は５０％です。農家のみなさんは、７０％の軽減で、納税率は３０％になります。例えば、２千万円の売り上げに対し、消費税は１００万円となりますが、納税額は、サービス業では５０万円、農家は３０万円となります。これは、かかった経費の割合がサービス業と農家では大きく異なるという財務省の試算から設けられた算定方法です。
みなさんご存知でしょうか、輸出関連企業は、海外からは消費税が取れないという理由で、輸出産品には、売り上げに対する消費税の納税率が０％です。その上、経費の中に含まれる支払った消費税分が、全額還付されます。つまり、輸出関連企業の輸出産品への消費税は０円で、かつこれらを作るためにかかった経費中の支払った消費税分が、税務署から支払われます。こうした企業は、仮に消費税率が上がっても、その分がそっくり還付される仕組みになっていますから、消費税をどんどん上げろと大企業が言うのもうなずけます。大手輸出関連企業を抱える全国の９つの税務署は、消費税の還付金の支払で、消費税の収支が赤字になっているそうです。逆進性の不公平税制である消費税は、本来廃止すべきですし、こうした輸出関連企業への優遇を残したままで、増税などとんでもない話です。
《牛の白血病対策は急務！》
牛白血病ウイルスによる牛白血病の発生件数が年々増加しています。家畜伝染病予防法の改正で、届出が義務つけられた１９９８年、全国で９６頭だった発生が、２０１０年には１、７７５頭に急増（４月４日付、農業共済新聞）してきています。全頭定期検査の必要性と感染母牛の初乳を新生子牛に与えないなど衛生管理の徹底は急務です。人には感染しないといわれていますが、家畜防疫上、県や村、現場の関係者など交え対策の検討が急がれます。そうした意味でも南牧村家畜防疫協議会の実質的な立ち上げを改めて求めます。
※ 新年度の初診料ですが、引き続き当面、一頭５００円（５０％ＯＦＦ）とします。
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ＮＯ，１５４ ２０１２年 ３月２５日
今こそ手を取り合ってひとつに http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
「暑さ寒さも彼岸まで」咲き始めた福寿草が、重たい雪や冷たい雨にもめげずに、「ここに春があるよ」といわんばかりに咲いています。まだ虫も飛ばず、どうして受粉するのか。しばらくするとちゃんと実をつけるのが不思議です。主に地下茎で増えるのでしょうが、福寿草の株は中々広がりません。そういえば、秋にはふさふさの毛におおわれた元気なキツネを見かけましたが、一昨日見かけたキツネは、痩せて尾もほとんど毛が無く、おそらく、カイセンというダニによる皮膚病だろうと思いますが、ゆっくり歩いていました。よくこの冬の厳しい寒さをしのいだものだと感心します。
《震災から１年》
３．１１大震災から１年が経過しました。死者・行方不明者１９、００９人、今なお仮設住宅などでの避難生活を送る被災者３４万人あまり、遅れる復旧・復興に関係者の苛立ちが募ります。国は何のためにあるのか、今こそ日本国憲法に謳われたその精神を国の舵取りを担う政治家や官僚、そして東電は、しっかり学びなおし、被災者の立場に立った復旧・復興策を真剣にかつ早急に講じるべきです。
《南牧村の副村長決まる》
南牧村の副村長は、昨年１２月１９日前副村長の高見沢英範さんの勇退後、不在になっていました。３月議会定例会の最終日、村長提案の副村長選任の人事案の同意を求める議案に対し、議会は全会一致で起立採択しました。新しい副村長は、３月３１日で定年退職する現総務課長の吉沢嘉七郎氏（６０歳）となりました。任期は、この４月１日から４年間となります。菊池村長のよき相談相手よき代理役として、また、条例等に謳われた各種委員会等の委員長として、さらには、村職員のまとめ役としてその能力を最大限に発揮し、ブータン国のように『村民総幸福』を目指し村長と手を取り合って頑張っていただきたいと思います。
よい村づくりは、よき指導者とよき村民が心ひとつになったとき初めて前進すると思います。震災後、地域コミュニテイーの大切さがクローズアップされています。「誰かに任せておけばいい」という他力本願から、自ら考え主体的に行動する人々から構成される村であればいいし、子どもやお年寄り、そして障害のある方々、弱い立場の人々に優しい村づくりのために今まで以上にみんなで努力しなければならないと考えます。また、女性の地位向上を考えたときに、１９９９年に「男女共同参画基本法」が施行され、同年「男女雇用機会均等法」の一部が改正されて久しいのですが、村の議会や各種委員会などまだまだ女性の進出が弱く、また、役場においても女性管理職の登用が少ないと思います。世界的不況と震災後、村のこれからも前途多難といえますが、新執行部に期待したいと思います。
《役場職員などが署名する宣誓書と日本国憲法》
よい村づくりに役場職員のみなさんの働きは、欠かせません。
役場職員のみなさんなど地方公務員には、仕事をするにあたっての心構えが、地方公務員法という法律で定められています。地方公務員法第３０条（服務の根本基準）では、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」また同法第３１条（服務の宣誓）では「職員は、条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならない。」と謳ってあります。そして、村の条例には、「南牧村職員の服務の宣誓に関する条例」が制定されていて、新たに職員になったものは、次の文が書かれた宣誓書に署名しなければ職務を行えないことになっています。
その宣誓文には、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ擁護することを固く誓います。私は、地方自治体の本旨を体する（身につけて守る）とともに、公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」（カッコ書きは筆者）とあり、職員はこの宣誓書に署名して初めて仕事に就けるのです。職員のみなさんは、常にこの宣誓文を意識し職務に専心してほしいと思います。
ところで、この崇高な宣誓文の根拠は日本国憲法にあります。世界に誇る素晴らしい日本国憲法に絶対に従わなければならないのは、国であり公務員です。憲法９９条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と謳っています。この憲法に則った政治がなされているのか常に国や公務員を注視するのが国民です。ちなみに村会議員も、この憲法を守るべき公務員に当たります。私自身も常に憲法の精神を尊重し、議員としての職務を全うしなければと新年度を前に、心新たにしています。
《ＴＰＰと牛乳、乳製品》
ＴＰＰに参加した場合、「一部の高級ブランドを除き苦戦を強いられる」信濃毎日新聞に連載中の「解説ＴＰＰ－乳製品」（３月２４日付）の記事の一節です。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を決して許してなりませんが、この機に、この地域の牛乳や乳製品のブランド化や品質の評価はどうなのか考えてみてはどうでしょうか。なんと言っても問題は、原乳の成分や風味です。野菜でも、市場で農家名を名指しで品質の問題点が指摘されても一向に改善されない、悲しい現実があるそうですが、原乳の品質が同様であってはならないと思います。どんな政治状況下にあっても、子どもからお年寄りまで、安心して飲める高品質の原乳を供給するプライドを地域上げて持ち続けたいものです。よい品質を極める努力はいつの時代も大切だと思います。ただし、「正直者が馬鹿を見る」ＴＰＰ参加には生産者、消費者、ＪＡ、行政、民間企業など手を取り合って反対しましょう。
近々予想される解散総選挙、自民党から民主党、今度は大阪維新の会（怪？）ですか、経済最優先、財界べったり、アメリカ言いなりの政治姿勢を変えない限り、庶民の政治は取り戻せません。スポンサーべったりの怪？のマスコミ報道に惑わされませんように。