ＴＰＰは多国籍企業による、参加国の乗っ取り協定だ！

ＮＯ，１６６　                                    　　２０１３年　３月２１日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　       すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　「暑さ寒さも彼岸まで」の言葉通り、暖かな彼岸の入りです。庭のフクジュソウも一斉に開花し、春の使者の役を精一杯果たそうとしています。家の北側には、まだ多くの雪が残っていますが、ほほを抜ける風は、確実に春を感じさせてくれます。
《安倍首相のTPP参加表明！どうなるこの地の酪農・畜産》
　TPPは、現在１１か国で交渉が進められていますが、後から参加したカナダとメキシコは、先に参加していた９か国の合意事項を無条件で飲まなければ、参加できなかったことが、国会で明らかになりました。また、新規参加国は、すでに決まった合意案件に対する拒否権が認められません。さらに、交渉から逃れるには、９か国の合意がなければ、抜けることすらできません。
　安倍首相は、こうした事実を国民に明らかにせず、隠し通してきていました。自民党の３分の２以上の衆議院議員が、先の選挙の公約で、TPP参加反対を訴えていました。選挙公約を反故にする手法は、民主党と全く一緒です。
　こうした実態をマスコミもやっと伝え始めました。各種世論調査でも、TPP参加反対の比率が増え始めてきています。政府は、参加した場合の被害等について、試算を示し、国民に信を問うべきです。ただ、交渉内容は、締結後も、４年間は公表されないという申し合わせがあるようです。交渉成立後５年から１０年かけて本格実施されますが、実施されたら「あれあれ、そんなはずではなかった」といことになりかねません。
　内閣官房の関税撤廃の影響だけについての新たな試算では、約１１兆１千億円の農林水産物生産額のうち約２７％が失われ、食糧自給率(カロリーベース)も４０％から２７％と大幅に低下し、牛乳乳製品は５５％、牛肉は３２％も減少するとしています。
　TPPの狙いは、多国籍企業による、参加国の乗っ取り計画ともいわれ、その国の法律・規則などに干渉し、それを多国籍企業に有利なものに変えさせることを可能にします。
　ISD条項とは、投資家対国家間の紛争解決のための条項といわれ、アメリカの大企業の顧問弁護士が裁定する機関が紛争を処理する仕組みですが、裁定結果を不服として上告することはできません。
例えば、日本が「原発をすべて廃炉にする」という決定(現政権ではありえない話ですが)に対し、その燃料であるウランのほとんどをアメリカから輸入しているわけですから、これに関連するアメリカ企業が、日本の原発廃止は、わが社にとって大きな損害を与えるから損害賠償を求めるといった訴えも可能だということです。挙句の果てには、原発再開、原発の増設を求められることになりかねません。まさに内政干渉です。
身近なことでは、南牧村は、公共事業の入札は、災害時に緊急に対応してくれるということで、地元業者優先の指名競争入札方式を採用しています。これに対し地方に進出したアメリカ企業が、指名競争入札によってわが社が損害を被ったとして、ＩＳＤ条項にのっとって、南牧村を訴えることが可能です。裁定が下り南牧村は損害賠償に応じなければなりません。
　何よりも、乳製品が５５％外国製品に取って代われば、内地の酪農は、壊滅的な打撃になることは火を見るより明らかです。もう他人事ではありません。
　政治の話になると顔を背ける人が多いと言われますが、今はまっすぐ正面を見て、降りかかる火の粉は、自らの手で払いのけなければなりません。もちろん、TPPは、農業の問題だけではありません。国家の主権にかかわる大問題です。TPPへの、具体的参加は、７月ごろになります。まだ、時間はあります。
　私たちにできる唯一の実力行使は、当面、７月２１日投票(予定)の参議院選挙で、TPP参加は許さないという候補者に投票することだと思います。家族で話し合い、親戚友人と、畜産酪農の現状を語り、TPP参加阻止への協力依頼を今から始めることが、参加を阻止する大きな力になると考えます。今闘わずしていつ闘うのか！今こそ、心を一つに手を取り合って、大運動を展開しましょう！
《３．１１から丸２年、福島第一原発事故は、「収束」にはほど遠い！》
　メルトダウンした原子炉を含むすべての原子炉の冷却に循環注水冷却方式を検討していたようですが、大量の地下水が、原子炉建屋に流れ込み、汚染水が増える一方であることが分かり、毎日４００トンの汚染水を貯蔵タンクに一時貯蔵しています。一本１千トンのタンクを７０万トン分用意するそうですが、あと２年で満杯になる予定だそうです。放射能除去装置「多核除去設備(通称アルプス)」を建設していますが、放射性物質のトリチウムの除去は不可能だそうです。あふれる汚染水は、海に放出されるのか？海洋汚染が回りまわって人体へ。すでに、２月下旬、原発構内の湾でとれたアイナメから１キロ当たり５１万ベクレルのセシウムが検出されたと報道されました。原発事故は、「収束」には程遠い現状があります。全国・世界の英知を結集して、放射能除去のための新技術を開発しなければなりません。先日、配電盤のネズミの感電死が、福島第一原発の停電を引き起こしました。これも想定外だったのでしょうか？原発からの脱却を一日も早く決断すべきです。
《超音波診断装置の購入を予定》
　この春、牛や小動物の診断・診療に役立つ超音波診断装置(エコー)を購入することを検討しています。診療収入が減少する中で、少し高額ですが、前向きに検討しています。現在、授精後４０日で、直検により妊娠診断していますが、３０日での妊娠鑑定が可能になり、卵巣の状態も確認できるなど、利用価値はあると考えています。そのほかに、２月に行われた家畜診療等全国技術研究発表会でも紹介されていましたが、股関節脱臼の診断など、これから応用範囲も広がるのではと考えます。そこで農家の皆さんにお願いですが、現在初診料は、リーマンショック以来、１、０００円のところを５００円引きでいただいていますが、元の１、０００円に戻させていただきたいと思います。ご理解ご協力をお願いいたします。新年度も、診療依頼は、緊急以外は、朝８時までにお願いいたします。
　
　
　参考までに、のうさい家畜診療所の初診料は、通常時間は、１０００円、時間外は、２０００円だそうです。

　

福島の原発被災地を風化させるな！

ＮＯ，１６５　                                    　　２０１３年　２月２４日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　       すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　今年は本当に雪が多い冬です。風もよく吹き、道をふさぐ雪の吹き溜まりには閉口します。除雪作業にかかわる皆さんに心から敬意と感謝を表します。ありがとうございます。農家の畜舎への進入路はいつもよく掃いておいてもらって、本当に助かります。
　前村政の時に、各地区に支給していた除雪補助金の大幅な削減が行われましたが、除雪にかかる経費や労力に対し、正当な評価を行い、補助額の見直し(増額)をすべきと考えます。
《福島の原発事故を風化させるな！》
　「小さくても輝く自治体フオーラム」(主催者代表、宮崎県綾町長)の緊急集会が、１月３０日・３１日の両日、福島県のいわき市でおこなわれ、一議員として参加してきました。緊急集会を開催した理由は、自民・公明両党が、今国会中に、「道州制基本法」なるものを提出すると報じられていることに対し、これに反対するアピールを上げるためです。前日は、全町民が避難している住民不在の富岡町内を役場の総務課の方に案内していただきました。いまだ除染が進まず、放射能汚染から身を守るために、防御服を着ての視察でした。
富岡町は、３．１１の震災時、震度６強でした。津波による被害は、全半壊家屋が、１８０戸強、死者行方不明者１５４人で、福島第１原発事故災害によって、人口１６、０００人の全町民が避難生活を強いられています。
富岡町は、福島第１原発から２０キロ圏内にすっぽり入り、事故後、原発に近い帰還困難区域、その周辺の居住制限区域、さらにその周辺の避難指示解除準備区域の３つに分けられていて、町民が暮らす地域は、主に、帰還困難区域と居住制限区域に集中しています。
富岡町役場は、帰還困難区域にあり、バスから下車して持参した線量計で、放射線量を測ると４マイクロシーベルト/ｈを超えていました。野辺山の数値は、０．０７～０．１シーベルト/hですから、相当の量の放射性物質が降下したことがわかります。国の年間の放射能汚染目安は、２０ミリシーベルトですから、マイクロに直せば、２万マイクロシーベルトになり、２４時間フルに２００日間、この場所にいるとその基準値をオーバーすることになります。
最初に役場庁舎内を案内してもらいましたが、建物の外見はほとんど被害がないように見えましたが、中は天井が抜け落ち、電気配線がむき出しになっているところもありました。ロビーに植えられた大きな樹木(木の名前は忘れましたが)は、水をやる人がなかったために茶色になって完全に枯れていました。
役場の隣の、原発設置補助金で作った施設に設置した町の震災対策本部跡を見せてもらいました。３月１２日の夕方、福島第１原発１号機の爆発を生中継のテレビで見ると職員全員、即緊急避難を行ったそうです。報道では、避難指示が国か東電から出されたといわれているが、真相はテレビの爆発を見て現場で判断したとのことでした。
本部内はその時のまま時計が止まったかのような有様でした。黒板にはそれまで確認された被害者の名前が書かれたまま、携帯電話も放り出されたまま、おにぎりや飲み物もそのままの状態で放置されていました。
富岡町では毎年、放射能漏れを警戒した避難訓練がなされていました。しかし、案内してくれた職員の方は、机の上に置かれた「富岡町防災対策計画書」を持ち上げ、「実際の原発事故には何の役にも立たない」と言い捨てたのが印象的でした。
そのあと、富岡町のJR富岡駅に立ち寄りましたが、以前は海岸線が見えないほど家並みがあったが、今は見渡す限りの荒れ野で海岸線を近くに見ることができました。
富岡町には、福島第２原発が、隣の楢葉町との境にまたがって設置されています。全面電源喪失をかろうじて免れた運転停止中の第２原発は、放射能漏れがなかったようですが、視察の最後には、この第２原発の入口で、そこの検査員によりガイガーカウンターを使って、全員が放射能測定され、「異常なし」を確認のうえ町を後にしました。
翌日は、立命館大学の平岡和久教授の「道州制について」の講演に続き、富岡町の遠藤勝也町長と浪江町の馬場有町長の報告をお聞きしました。
富岡町の遠藤町長は、「原発事故は明らかに人災で、フランス・米国などは、原発は国の直轄管理下にあるが、日本は、政府にあるのはマニュアルだけですべて民間に委託している。原子力村の形成で規制の形骸化が自民党政権のもとでなされてきた。今年の夏から本格的な除染が始まるが、完璧な除染は不可能だ。避難区域等の見直しをしても５年間は戻れない。事故を起こした原発の廃炉には３０年はかかる。若者は戻ってこないだろう。最後に、どうかこの原発事故と福島の実態を風化させないでほしい。皆さんがこの声を広げてほしい。」と強く訴えておられました。
浪江町は、人口２１、５００人、死者１８２人(ほかに災害関連死など２６３人、特に介護度の高い人が多かった)、全壊家屋６４４戸、全町民が、福島県内に１４，５６３人、そのほかは県外の６２０自治体に避難しているそうです。
浪江町の馬場町長は、「３月１２日午後３時３６分、福島第１原発の大きな爆発音を聞いた。汚染状況を知らせるスピーデイーの公開がなされていれば、少なくとも被曝は最小限に防げたはずだ。徹底的な除染が必要。町民に健康管理手帳を持ってもらい健康管理体制の徹底を図っている。年１回の甲状腺検査、子どもたちには、DNAの検査(詳細不明、染色体の異常を見るのか？)を始めているが、３、８００人の子どものうち、今９００人の申し込みがある。町には最低５年は戻れないだろう。原発事故と国と東電のその対応に翻弄された。」と言葉を強め述べられていました。
最後に、「ふるさと復興への被災自治体や被災者の願いを踏みにじる道州制・市町村再編に反対する」緊急アピールを採択して集会を閉じました。
宿泊場所は、フラダンスで有名なスパリゾートハワイアンズで、夕食後は、ほぼ満員の観客席の後ろから、元気なダンスを鑑賞しました。目に見えない放射能、それに立ち向かう人間の強さを目の当たりにした研修でした。風化させないために皆さんのご協力を！

生活保護費の削減反対

 

ＮＯ，１６４　                                    　　２０１３年　１月２４日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　       すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　寒中お見舞い申し上げます。この冬もう既に、数回のダイヤモンドダストを見ましたが、マイナス１０度以下の午前中に、太陽の光にきらきらと輝くきめ細かいダイヤモンドダストは、この高原ならではの幻想的な光景です。
《今度は４トンダンプカーの盗難相次ぐ！》
　新年早々、今度は４トンの比較的古いダンプカーが２台連続で盗難に遭いました。最初の１台は、板橋地区で１月６日夕方から７日未明にかけて、日野の４トン４輪駆動車で高いあおりのダンプカーで、２台目は野辺山地区で、１月７日の夕方から８日の未明にかけ、いすゞの４トン２輪駆動車のダンプカーでした。いずれも１０年以上使用した比較的旧式のものです。被害に遭われた関係者の皆さんにお見舞い申し上げます。そして、この事件に関る情報をお持ちの方は、是非おしらせください。
　昨年の重機等盗難事件の容疑者逮捕のきっかけは、通りかかった住民からの貴重な情報提供が有力な手がかりとなりました。長野県警および佐久警察署は、この教訓をしっかり生かすべきなのに、自らのホームページでの事件公表はおろか、マスコミを利用した事件公開による住民からの情報提供依頼への積極性働きかけが、決定的に欠けています。
１月９日の警察庁の発表によると、２０１２年度の殺人や窃盗などの刑法犯の年間発生件数（認知数）が、戦後最低を記録し、最高だった２００２年の半数以下になったそうです。しかし、その検挙率は、全国で３１．７％、長野県でも４１．５％に止まっています。
　防犯カメラやＮシステムといわれる車のナンバー読み取り機の活用が犯行の裏づけになるそうですが、事件解決には、住民等からの情報提供が大変重要になってきます。しかし、長野県警および佐久警察署のホームページの「あなたの街の犯罪」欄を見ても、となりの小海町の草刈機の盗難事件の記載はありますが、今回の南牧村でのダンプカーの盗難事件の記載がありません。昨年連続発生した重機等の盗難事件は、ついぞ一切記載されませんでした。警察は、住民に積極的に事件に関る情報の提供を求めるべきであり、事件に関する必要最低限の情報は積極的に公表し、検挙率の向上を目指すべきです。警察官の不祥事が相次いでいますが、警察の情報をなるべく公開しないという隠匿体質的なものがあるのでしょうか。被害者に寄り添った対応が求められます。
　また、盗難事件等に関し、盗まれるのは鍵をかけないからだとか、盗まれやすい場所に置いておくからだとか、被害者に責任転嫁する風潮がありますが、責任所在は、１００％犯罪者にあります。ましてや、犯罪を取り締まる警察にそうした被害者責任論的な偏向した発想があるとすれば、事件解決の足かせになりかねず、厳に慎むべき考え方です。
　自動車の鍵は、本来、車を起動させるためのものであり、盗まれないようにドアロックするためのものではなかったはずです。そもそも、ロックしておいても狙われれば、どんな手を使ってでも盗まれてしまいます。問題は、犯罪者を生み出さない、そのためにどうしたらよいのか考えるべきです。この間、刑法犯の件数が減少してきた原因をしっかり検討すべきです。仮にその原因が、守りを硬くしたセキュリテイーの強化や防犯意識の向上にあるとすれば、本当の問題解決にはならないのではないかと疑念を感じます。
貧しくも、味噌やしょうゆを貸し借りした時代があったことを考えてみましょう。国内の刑法犯は、皆が飢えることなく、憲法２５条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」が営めれば、もっともっと少なくなるのではないでしょうか。
《円安で更なる飼料価格高騰の懸念》
トウモロコシも大豆も依然高い相場が続いています。配合飼料の価格安定制度によって高騰している飼料の補てんがされていますが、高止まりが続くと補てんの減額が予想され、農家負担が増えることになります。生乳や牛肉の価値が上がらなければ、その経営は非常に大変になっていきます。こうした中、全国では廃業する農家が後を絶ちません。
全国の畜産農家数は、乳用牛も肉用牛も年々減少傾向にあり、２０１２年現在で、乳用牛は、２万戸、１４４万９千頭、肉用牛では、６万５千戸、２７２万３千頭だそうです。食糧自給率がカロリーベースで４０％を切った食糧輸入大国日本が、目指すものは一体なんなのか？ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加問題が、どう動くかによって、離農者がさらに増える危険性があります。農家にとっても、私たち畜産関係者にとっても、正念場の年になります。
《生活保護費の削減は新たな問題を生む！》
　自民党は、先の総選挙で生活保護費の１割削減を公約として掲げていましたが、厚生労働省は１６日、生活保護基準の見直しを求める報告書案を発表しました。生活保護費の１０％削減の根拠は、低所得世帯（すべての所得世帯の下位１０％以下の世帯）と生活保護世帯の生活費水準を比較して、低所得世帯のほうが低いことを理由としています。しかし、日本の生活保護対象世帯の捕捉率が約２０％とヨーロッパ（９０％前後）などに比べ、非常に低い水準にあり、本来ならば、比較した低所得世帯の中に、多くの生活保護対象世帯が含まれると考えるべきです。そうした実態を考慮せずに、単純比較して生活保護世帯の扶助費が多すぎるから削減するという発想は、いかにも自民党らしい、社会保障切り捨ての理不尽な方策です。生活保護費の削減は、最低賃金の切り下げや、就学支援の基準値見直しなどのほか保育料や国保税、介護保険料などあらゆる基準の見直しにつながり、国民生活全般に影響します。格差社会の更なる拡大となる生活保護費の削減に反対します。
《中部横断自動車道の建設計画より具体化？！》
　２月１２日午後２時から平沢公民館で、国土交通省関東整備局主催で中部横断道の説明会があります。これには村民の方ならどなたでも参加でき、参加費は無料です。山梨日日新聞によると、北杜市では、住民の反対運動をさらに盛り上げる動きがあると報じています。地域を挙げた推進が、いよいよ総論から各論へ、多くの皆さんの参加を呼びかけます。
 

今度はダンプの盗難相次ぐ！

　あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願いいたします。
　新年早々あまり良い話ではありませんが、１月６日の夜と７日の夜、南牧村の板橋地区と野辺山地区において相次いで畜産農家が所有する４トンのダンプカーが盗難に遭いました。いずれも運転席内にキーを置いてあったのですが、計画的な犯行ではないかと思われ、くれぐれも注意してください。
　昨年バックホーなど重機の盗難が相次ぎ、１０月に容疑者が逮捕されたばかりです。過去にこのような連続盗難は経験がなく、村では、これを契機に防犯カメラを村内に数箇所設置することを決めていますが、今回のダンプ盗難事件には間に合いませんでした。
　学校現場等でのいじめ事件は、いじめられる側ではなく、いじめる側に問題があります。同様に､盗まれる側に問題があるのではなく､盗む側に問題があります｡この立場で､被害者に寄り添った対応が必要です｡
   いずれにしても、関係車両を保有している方は、注意していただき、また、不審な車や人に心当たりのある方は、最寄の警察か自治体に連絡してください。

小選挙区制の弊害顕著

 

ＮＯ，１６３　                                    　　２０１２年１２月２４日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         　　発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　       すばる          　 TEL・FAX　９８－４２２０

　真冬日が続きます。築１７年、我が家もあちこち傷み始め、今年のこの寒さで北側の水道が凍結してしまいました。水道管が破裂してはいけないと業者さんに見てもらうと案の定凍結防止帯が一部機能していなくて修理したらその場で水が出ました。普段当たり前にあるものが急になくなると本当に不便で不安を感じます。平和憲法もしかりです。
　今年もまもなく暮れようとしています。１年間本当にお世話になりました。みなさんにとって、来年がより良い年になりますようにお祈り申し上げます。
《衆議院選挙、比例北陸信越ブロック日本共産党の議席奪還ならず》
　１２月１６日投票の衆議院選挙、日本共産党は、定数１１の比例北陸信越ブロックでの１０年間空白だった議席奪還はなりませんでした。全国でも現有９議席を８議席に後退させてしまい、ご支援いただいた皆さんに感謝申し上げるとともに、深くお詫び申し上げます。一番は、私たちの力足らずですが、民主党の裏切りに対する政党あるいはマニュフｴストへの不信感の増大、政党乱立、小選挙区制の４割の得票で８割の議席獲得（自民党）といった選挙制度の弊害、マスコミの偏った事前報道など、少数政党に圧倒的に不利な条件下での選挙戦でした。
　小選挙区定数３００、比例定数１８０を今回獲得した政党別の得票数で議席数を按分する試算が、「２０１２年衆院選、これが本当の民意だ！」という「疾風怒濤のＮＥＷＳ怪説？」のホームページに掲載されていました。それによると自民党は１７９議席に、公明党も２５議席に止まり、合わせても選挙結果の３２５議席どころか２０４議席に過ぎず、定数４８０議席の４２．５％に止まります。日本共産党もこの試算では３５議席となるというわけで、もしそうなれば、国会内で本当に働ける政党になると思います。
小選挙区制の弊害が浮き彫りになった選挙で、今後この制度の見直し論議が活発になると予想されます。この小選挙区制度の弊害をさらに悪くする民主や自民など大政党が唱える比例定数の削減は、死に票が増え民主主義の破壊につながり決して許すことができません。一票の格差是正（最高裁が違憲判決）と比例を軸にした国民の声がストレートに反映するまともな選挙制度の改革は急務です。
　年が明ければ、７月には参議院選挙が行われます。日本共産党は、結党以来９０年、戦前・戦中・戦後を通じ、主権在民・反戦平和を一貫して訴えてきた老舗の政党です。憲法違反の政党助成金や企業団体献金を一切受け取らず、新聞赤旗等の収益と個人の献金、党員の党費によって活動する近代的な政党です。この議席を大きく伸ばさせていただき、みなさんとともに、当面する消費税増税中止法案を国会で成立させ中小企業の支援と時給１０００円を実現し景気回復をはかり、超高額所得者の税率の見直し、２６０兆円もの内部留保を溜め込んだ大企業の法人税率の見直しなどで税収の回復をはかり、社会保障財源を生み出し、そしてＴＰＰ参加を許さない、これ以上の高濃度放射性廃棄物を作らせない原発即廃止路線を示す、平和憲法を守り、子や孫に明るい未来を開く、こうした施策の実現を可能にする政府作りに頑張ります。ご支援を宜しくお願いいたします。
《牛の双子の分娩での第二子目の怪》
　最近、牛のお産でよく出くわすのは、双子の第二子目の子牛が、第一子目を分娩した後、母牛の子宮内で確認（触手）できず、二子目はいないだろうと思っていると、数時間後にまた生まれるというケースです。お産の後、子宮の中に肩まで手を入れて確認するのですが、中々触れないことがあります。母牛が改良によって、大型化したということと、胎子が和牛との交雑種で小さい傾向にあり、子宮の底に止まっていると触れることができないなどいくつかの理由が考えられます。第一子が生まれたからと安心しきらずに注意してください。
《平成２８年に小海の火葬場『豊里苑』が廃止されます》
　現在佐久市が、佐久市長土呂地区に建設予定の火葬場が稼動する平成２８年度までに、小海町にある豊里苑が廃止されます。これは、平成２０年２月、佐久広域連合の正副連合長会議で同意され、同年３月の佐久広域連合議会に報告された内容に沿う格好で、計画実施されつつあります。計画では火葬炉７、動物用小型炉１、総事業費は、約３６億円と当初計画費用２０億円から大幅に増額されています。新年度には、建設に関る土地買収費他３億８千万円の負担分として南牧村は、５８１万円が、平成２５年度予算に計上される予定です。本体工事建設費用の負担割合は、各市町村の人口割が算出基準となる見込みです。
　この件については、６月の南牧村議会定例会の一般質問で経過等について質問しましたが、村民のみなさんからの問い合わせ等はありませんでした。
　豊里苑の老朽化も進み、往路の道の利便性（特に冬期間）にも問題があるという声もあるようですが、今回の大震災でも、火葬場は分散してあったほうが緊急時に機能できるなどの新たな課題も明かになる中、もう少し十分な検討が必要ではないかと思います。
　この１２月議会には、小海町の豊里苑存続を求める会から「現行の豊里苑を整備し、存続してほしい」旨の陳情が南牧村議会に提出され、議会で検討しましたが、不採択となりました。私は、採決は時期尚早で、村民のみなさんに事実経過を十分知らせ、その反響を受けてから判断したほうが良いという理由で、継続審査を求めましたが、認められず賛成少数で不採択となりました。
豊里苑の利用は、南牧村では最近の７年間の平均で年間４１件ほどです。仮に長土呂まで行くとなると片道１時間以上かかり、利用者の負担が増えることは明らかです。この間、豊里苑の廃止に関る情報を広く皆さんにお知らせしてこなかったことを反省していますが、豊里苑廃止について、みなさんのお考えはいかがでしょうか。ご意見をお寄せください。
《来年こそは獣医師９条の会を》
　来年こそは、憲法改悪を許さない「獣医師９条の会」を立ち上げるために、頑張りたいと思います！物騒な自民党内閣が誕生する中、平和を守るため皆さんもご協力ください。