片桐勝則の日々つれづれ
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ＮＯ，１７１ ２０１３年 ８月２９日 今こそ手を取り合ってひとつに  発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
《ご支援ありがとうございました》
参議院選挙、日本共産党は、「自民党に対決できる唯一の政党」(自共対決)を全面に掲げ、ＴＰＰ、消費税、憲法、原発、普天間・オスプレイなど具体的対案を示し選挙に臨みました。
比例では、全国の皆さんから５１０万票をいただき、３議席から５議席に、選挙区では、東京・大阪・京都で議席を奪還し、合計８議席に躍進することができました。現有３議席とあわせて１１議席となり、予算を伴わない議案を提出する権利を獲得し、すべての委員会に議員を配置することが可能になりました。改めて、ご支援ありがとうございました。波乱含みの秋の政局に向けて、「国民が主人公」の立場で、奮闘することを強く望みます。
南牧村での日本共産党の選挙結果を少しご報告いたします。
比例は、２７０票で、自民党の５４０票に次ぐ、第２党の座を得ることができました。得票率(有効投票数に占める共産党の投票数の割合)は、１７．９％で、全国平均１３．９％を大きく上回り、長野県下では、３番目の高得票率でした。
選挙区選挙は、新人の唐沢ちあきさんは、３２３票で、羽田さん(５３７票)、吉田さん(４１８票)には及びませんでしたが、得票率２１．１％と全国平均、１５．８％をこれまた大きく上回る高得票率で、県下では、箕輪町に次いで２番目の結果でした。投票した方のほぼ五人に一人が、唐沢さんを応援してくださったことになり、心からお礼申し上げます。
唐沢さんは、三年後の参院選に再挑戦することを念頭に今まで以上に、皆さんの声を聞き、ブラック企業根絶など国民要求の実現に明るく前向きに頑張っていきます。これからもご支援よろしくお願いいたします。
《ＴＰＰ交渉、即時、脱退しかない！》
日本が参加してのＴＰＰ交渉が本格化してきましたが、その内容は極秘扱いです。「ＪＡ岩手県中央会が、ＴＰＰ反対などを掲げ、決起集会を開催」と昨日報道されていました。ＪＡ長野グループは、東京大学大学院の鈴木宜弘教授らに依頼し、ＴＰＰによる長野県の農林水産業および関連産業に与える影響について、試算してもらいました。その結果が、８月号のＪＡ長野八ヶ岳のおたより「レタス」に掲載されています。
それによると、農産物の生産に対し、ＴＰＰ参加で減少する生産減少額は、約４割の１０２９億円に達するそうです。関連業界も含めた減少額は、１８８４億円で、雇用の減少は、４万５千人に上ります。
この地域に直接関係する品目の野菜や畜産についての減少額は、白菜が７割、レタスが４割、ブロッコリーやチンゲンサイは、生乳と同様１０割が減少することになります。肉用牛は、７割減少という試算です。これは、ＴＰＰ交渉妥結後、国が何の施策も講じないで、発効した場合という前提がありますが、それにしても、危機的な状況が生まれることが予想されます。
この場に及んで「国のやることだから仕方ない」「なるようにしかならない」と、傍観していることが良いのか、皆さんに問いたいと思います。岩手県のように集会をして、世間に訴えることもいいでしょう。あるいは、個々が親戚・知人など酪農畜産、野菜作りの現状を訴え、日本がＴＰＰに参加するという事がいかに、地球的規模ですすむ、食糧難や水不足を助長することになるのか、そして私たちの生業を根本から破壊しかねない蛮行であることを訴えることも大切ではないでしょうか。一人でも多くの国民に、この危機を理解してもらう努力を惜しまずにやるべきではないでしょうか。
後継者が育つ、この地域の産業を体を張って守るのは、今しかないのではないでしょうか？受身ではなく主体性を持つことが、子や孫に対する素晴らしいプレゼントだと思いま-す。まだ間に合います。私もできうる限りの行動を続けます。みんなで声を上げましょう。
《牛の事故多発！猛暑は今後も続くのか？》
６月及び８月は、牛の死亡・廃用事故が多発しました。アベノミクスによる円安で、高騰した飼料の給付制限や猛暑などによる牛の抵抗力が落ちたことによるのか、詳細は不明ですが、涼しくなって、事故が急速に低下しました。
残暑が気になりますが、来年以降もこうした猛暑は続くのでしょうか？２８日、ＮＨＫのクローズアップ現代で、「連鎖する世界異常気象・日本の海が激変！」と題して放送していました。人間による化石燃料の燃焼で、地球規模の温暖化が進み、地球が自らそれを解消するために、熱を深海に溜めこみ海水が暖まり、世界規模の異常気象が起きているという内容でした。
自然エネルギーの早期利用拡大が急務であると同時に、少子高齢化の加速する中で、大量生産・大量消費というバブル期の延長が、今後も必要なのか、問われると思います。
牛に関していえば、暑さに強い牛の改良が必要になるかもしれません。
《今こそ手を取り合ってひとつに》
月に一度発行するおたより「昴」のテーマが、「今こそ手を取り合ってひとつに」です。今後、近年に例のない政治的困難が待ち受けていると考える時、わが生業を守るために、みんなで手を取り合って、知恵を出し合い、協力して地域産業を守りたいと思います。
私が、この地にお世話になってからも、ワクチン接種による牛の流産の多発や、０－１５７、ＢＳＥなど多くの困難を乗り越えて、現在の生産手段・生産量を維持してきました。これは、関係者の協力のたまものです。生かし生かされてきたことに感謝して、「おたがいさま」「おかげさま」の気持ちを持ち続けて、あきらめずに頑張りましょう！
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ＮＯ，１７０ ２０１３年 ７月２０日 今こそ手を取り合ってひとつに 昴 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
さて、明日は参院選の投票日です。皆さん、農作業等忙しい時ですが、ぜひ、投票に行きましょう！皆さんの一票が、自公政権の暴走をくい止めることになります。
《暴走その１＝消費税 景気回復は庶民の懐を温めること》
大企業が溜め込んだ２６７兆円の内部留保の１％を使って社員一人月１万円の賃上げが可能です。数％の利用で、非正規社員を正規社員にできます。中小企業への支援をヨーロッパ並みに増やして、最低賃金時給１０００円を実現し、労働者の賃金を増やすことで、経済の６割を占める庶民の消費活動を活性化できます。この不況の中、消費税の増税などとんでもありません。
《暴走その２＝ＴＰＰ ＪＡがＴＰＰによる長野県農林水産業に及ぼす影響を発表》
南牧村の基幹産業である、高原野菜作りや酪農が、壊滅的な影響を受けると言われるＴＰＰの交渉参加が始まります。先の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ交渉参加は断固反対」と公約に掲げていたにも関わらず、政権をとるや否や推進に舵を切りました。今度の選挙、公約違反で暴走する自公政権にストップをかけるために、日本共産党を大きく伸ばしていただきたいと思います。
ＪＡ長野グループは、東京大学大学院の鈴木宜弘教授らに依頼し、長野県独自のＴＰＰ参加による農畜産物への影響について推計してもらい、その結果を６月２４日に公表しました。その推計によると、２０１１年の農林水産物の生産額は２６１３億円で、減少額は、１０２９億円で約４割に当たります。個々には、生乳の産出額は、１０７億円ですが、ＴＰＰによって、１０７億円そっくり減少するというものです。肉用牛は、６７億円の産出額に対し、４８億円(７２％)の減少額、白菜は、１３６億円に対し、９９億５千万円(７３％減少)、レタスは、２１１億円に対し、５２億７千万円(２５％減少)、キャベツは、４４億円に対し、４２億７千万円(９７％)減少するという憂慮すべき結果です。
自民党などは、ＴＰＰ交渉において米や乳製品などの５品目について、関税撤廃させないなどと言いますが、すでに参加を表明している１１か国の同意を得られることはほとんど不可能と言われています。
もちろん、影響するのは、農業だけでなく、医療や、保険や、労働など多くの分野での懸念が指摘されています。特にＩＳＤ条項といわれる多国籍企業が、相手国に対し損害賠償を求めることができる条項が、盛り込まれる公算が高く、これは、相手国の内政干渉に発展しかねない非常に危険な条項です。
交渉内容が妥結すると５～１０年後に実行されますが、交渉内容が公開されるのは、４年後で、「そんなはずではなかった」とあわててみても、あとの祭りです。地球規模の食糧危機が叫ばれる中、食糧自給率の向上を目指すべきですが、自民党・公明党・みんなの党・維新の会は、ＴＰＰ推進です。
《暴走その３＝憲法 憲法は、国を縛るもの＝立憲主義》
日本国憲法は、国民に主権があると謳っています。自民党の憲法草案には、この文言が削られています。最近、安倍首相は、参院選の自民圧勝がマスコミによって報じられる中、今まで明言を避けてきた、憲法９条の改悪を言い始めました。憲法改定のハードルを下げる９６条の改定の目的が、この９条の改悪にあることが、より鮮明になってきました。自衛隊を国防軍に改め、アメリカが行う戦争に日本が加担することができるように憲法を変えるというのです。
戦前戦中、戦争反対を主張し、投獄され拷問され、獄死した小林多喜二は、日本共産党員でした。日本共産党は、結党以来９１年間、戦争反対を訴え続けてきました。戦後、平和憲法が制定され、その願いが全国民のものとして、現在まで受け継がれてきました。アジアでは、２千万人が、日本では３２０万人の方がこの戦争で犠牲になりました。特に地上戦のあった沖縄では、県民の４人に１人が犠牲になったと聞きました。
こうした多くの犠牲のもとに創られた日本国憲法、その主権在民、平和主義、人権尊重などを趣旨とする条文をそう簡単に変えられては、たまったものではありません。
安倍自公政権の野望を打ち砕くために、かけがえのない１票を大切に使ってください。
《暴走その４＝原発 核廃棄物は今の科学では処理できない》
原子力発電所を稼働すれば、必ず、核燃料廃棄物が排出されます。これが持つ放射能の処理は、今の人類の科学では不可能です。福島第一原子力発電所の事故原因は、未だに解明されず、核燃料は原子炉でメルトダウンして、炉内外の現状がどうなっているのかさえ不明のままです。かつ、放射能を帯びた原子炉冷却水が、毎日４００トンも、排出し続け１千トンのタンクに溜められていますが、そのタンクは、２日半で満杯になり、次々タンクが作られていると報道されています。原発は、すべて即廃炉にすべきです。原発事故の原因もその対策も不十分の中で、「日本の原発は世界一安全だ」などと海外に原発を売り込むことなど論外です。
今なお多くの福島県の方々が、避難生活を強いられています。夏休みを利用して来週から福島県伊達市の子どもさんたちが、リフレッシュに南牧村に３泊４日で来ることになっています。子どもたちの未来に放射能をこれ以上拡散させないために、今すぐ、原発は、廃炉にすべきです。ソーラーや水力、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの開発利用を早急に大々的に展開すべきです。現在大飯原発のみの稼働ですが、電力は足りています。今すぐに原発を停止し廃炉にすることは十分可能です。
この参院選は、非常に重要な選挙です。企業団体献金も、政党助成金も受け取らない、日本共産党だから、大企業にもアメリカにもはっきりものが言えます。自民党の暴走を食い止めるために皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。
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ＮＯ，１６９ ２０１３年 ６月２８日 今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
《湿気の影響か？牛の病気が急増！》
降り続く雨の影響か、このところ牛の病気が急増しています。それも、死亡や廃用事故になるケースが多く、農家の損害は甚大です。特に、乳房炎による腰抜けや産後の起立不能など、治癒しないケースが多く見受けられます。
天災ばかりではありません。アベノミクスによる円安の影響で、飼料の高騰が相次ぎ、牛への給与量が制限されている可能性も考えられます。農家の皆さんはその点で、どう対応されているのでしょうか？これまでのケースでは、甚急性乳房炎の牛は、多くの場合、血液中のビタミンＡの値が、極端に低下していることが多く、餌が高騰すれば、サプリメントとして給与していた、ビタミンやミネラルの給与を制限するケースも考えられます。
個々の農家の経営状態や方針によって、飼料や燃料・電気代の高騰対策は、異なりますが、牛の健康状態を維持する方策を最優先に検討していただきたいと思います。
《東京都議会議員選挙、共産党議席倍増！》
６月２３日投開票の東京都議会議員選挙で、日本共産党の議員数は、８人から１７人に倍増し、自民、公明についで第３党に躍進し、議員提案権に必要な１１議席を大幅に上回りました。投票率は、前回比で１０％低下し、期待した民主党政権の裏切りや、特に、オール与党化した都議会への有権者の不信が、投票拒否行動に拍車をかけ、その一方で、自民党に対峙する唯一の政党として、日本共産党への期待が高まってきているという情勢の反映も、この選挙結果から伺えます。
南牧村出身の都議候補は、２人区で奮闘しましたが、次点に終わりました。日本共産党は、これからも、公約実現に向け、頑張りますので、ご支援よろしくお願いいたします。
《怒りの一票を参議院選挙にぶつけよう！》
ＴＰＰ交渉参加を目指した、民主党の施策を受け継いだ安倍首相は、先の総選挙では、「ＴＰＰ断固反対」を公約に政権を奪還しましたが、政権に就くや、ＴＰＰ交渉参加を早々に決め、この夏にも参加するという裏切り行為を平然と成し遂げました。
総選挙の前も後も、ぶれずに「ＴＰＰ交渉参加が国を亡ぼす」と一貫して反対を貫いているのは、共産党です。自民も公明も民主もみんなも維新も、オールＴＰＰ推進です。内地の酪農を壊滅状態にしかねないＴＰＰには、断固反対し、参議院選挙では、怒りの一票を投じましょう。
日本国憲法は、国の最高法規ですが、その主旨は、「国家権力を規制する」というものです。しかし、自民党の憲法草案は、この主旨を変え、「国民を縛る」という大幅な方向転換を図るものです。憲法９６条は、憲法改正の手続きを定めた条項ですが、その改定によって手続きのハードルを下げ、安倍首相は、憲法９条の改定で戦争のできる国づくりを目指しています。「日本国憲法を世界遺産にしよう」という声があるくらい、世界に誇れる法律です。そうやすやすと変えさせてなるものか！ここでも、怒りの一票を。
７月と８月の下旬には、福島県伊達市の子どもさんたちが南牧村にリフレッシュするために訪れます。大いに歓迎したいと思います。原発事故さえなければ、子ども達も野外でのびのび遊ぶことができることでしょうに。福島第一原発事故は、収束どころではありません。今なお、メルトダウンした炉心の実態の把握すらできず、放射能汚染した冷却水は１日に４００トンも漏れ続けています。原発の海外輸出などとんでもない、原発の再稼働を許さず、原発の即時撤廃を進めるために、ここでも、怒りの一票を。
民自公の３党合意により、来年４月から、消費税が８％に値上げされ、再来年１０月には、１０％に上がります。サラリーマンの賃金は上がらず、物価は上がり、年金は削減され、社会保障費の負担は増える一方で、大企業は、内部留保をこの１年で１０兆円も増やし、総額で２７０兆円も貯めこんでいます。お金持ちから税金を徴収し、困っている人に施す、「税の再配分」は、国家の原則です。消費税増税反対、ここでも、怒りの一票を。
６月２３日は、沖縄の終戦日、平和記念式典が行われ、唯一の地上戦があり、県民の４分の１の人が亡くなりました。普天間基地の即時返還のために、怒りの一票を。
日本共産党は、自民党型政治に真っ向から対峙してきました。どうか政策を知っていただき、将来への期待と希望を日本共産党にお寄せください。心からお願いいたします。
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ＮＯ，１６８ ２０１３年 ５月２８日 今こそ手を取り合ってひとつに 昴 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ９８－４２２０ |
新緑の中に身を置くと、震災・原発事故・円安・ＴＰＰ・オスプレイ・消費税増税・憲法改悪などなど、俗世間の山積した課題のみならず、自分自身や家族の、地域のこれからといった課題も一瞬忘れさせてくれます。新緑には、つよい癒しの効果があるのだと感じます。でも、そのままでは、明日への活力を生む新緑の本当の癒しが無駄になってしまう、自らを奮い立たせ、希望や理想を追い求める、そのために行動していきたいと思います。
《阿智村と下條村を視察》
南牧村議会は、４月２４～２５日、下伊那郡の阿智村と下條村を視察してきました。阿智村は、全村博物館構想(エコミユージアム)を謳い、その一環として、このたび、満蒙開拓平和記念館を開設しました。ちょうど視察の日に、開館レセプションが開かれました。全国で、最も多く満蒙開拓団員を派遣した長野県。今語らねばと、８０代９０代のお年寄りが体験を伝え始めました。また、阿智村では、村行政の内容をいかに村民に伝えるかについて、並々ならぬ努力をしていることがうかがえます。職員は、毎年自らが担当した仕事の自己評価をまとめ、それを第三者に評価してもらい、その結果を全村に配布し村民に評価してもらうという仕組みを始めています。
下條村は、役場職員数を定員の半分に減らし、身近な公共事業は、村が資材を地域に提供し、地域の皆さんが出役(「お役」と言うそうです)して工事を行うなど、その浮いた財源を、子育て支援・若者定住策に充てています。村の起債(借金)は約１１億円のみ、基金(預貯金)は約５５億円あるそうです。村民の、税金滞納は、２０数年間「０」を維持しているそうです。納税組合が今も機能し、南牧村のような別荘地区はないそうです。
この視察で感じたことは、同じ長野県であっても、その行政手法により、地域の特性を生かした振興策があるものだということでした。いずれも、住民に寄り添った行政姿勢が大切だということは共通していました。
《日本国憲法は国家権力を縛るもの》
日本国憲法は、国家の暴走を抑えるための唯一の最高法規です。国は、この憲法に沿った行政運営を行わなければなりません。安倍首相は、今度の選挙で絶対多数(改憲勢力を３分の２以上にする)を獲得して、憲法９６条(憲法改正条項)の条文の、「国会議員の三分の二以上」を「二分の一以上」にかえて、憲法の改正のためのハードルを大幅に下げようとしています。そして、目指すは、アメリカと一緒に戦争ができる国づくり、憲法９条の改定です。選挙に勝つために、今あらゆる手法を使って人気取りに走っています。ただ、この人気取りの矛先が、国民ではなく、財界やアメリカに向いていることの化けの皮が剥がれてきていることに、本人は気づいているのかいないのか？
《７月の参議院選挙まで２か月を切る》
今度の参議院選挙は、日本の将来を左右する本当に重要な選挙になります。１２月に行われた衆議院選挙は、過去最低の投票率でした。それも、一票の格差が２倍を超え、違憲判決が下されるほど異常な状況下で行われました。そんな中で、自民党は４割の得票率で７割の議席を獲得し、政権を奪還しましたが、小選挙区制の弊害も問題化しました。ここ長野３区は、全国でも死票が７０％と最も多い選挙区になりました。小手先の定数配分の見直しでなく、選挙制度そのものの見直しが急務です。
国会議員の数を減らせと言いますが、年間３２０億円の政党助成金を廃止すれば、国会議員１５０人分の経費に匹敵するから、自民党やみんなの党などがいう、８０人の定数削減よりはるかに経費の削減になります。ヨーロッパに比べ、日本の国会議員の数は決して多くはありません。少数意見の切り捨てを狙った定数削減は、民主主義の根幹を壊すもので、国民の声を封殺し独裁体制を目指すものといっても過言ではないと思います。
《７月の選挙の争点は？》
アベノミクスによる円安・株価の上昇で、輸出関連企業は一気に黒字に転じ、投資家は大きな利益と資産を増やしましたが、庶民は、ガソリンや灯油をはじめ家畜の飼料も値上げされ、漁業や運送関係者は、操業停止を余儀なくされるなど、深刻な事態が起こっています。サラリーマンの賃金は据え置かれ、日本経済の６割を占める庶民の消費活動は、停滞したままです。生活保護費や年金の支給額の削減が具体化し、そのうえ、消費税の値上げが行われたら、物価は上がる、給料は増えない、福祉費は削減となれば、不況からの脱出どころか、さらなる不況の増大に拍車がかかります。
安倍首相は、とにかく参議院選挙に勝って、多数を占めた後の最大の狙いは、憲法９条の改定です。このまま、自民型政治が続けば、経済は、低迷し、税収は伸びず、所得格差だけでなく地域間格差も拡大し、消費税のさらなる増額と、道州制の導入で、小さな町村はなくなる。ＴＰＰ参加で多国籍企業による横暴がまかり通り、農業は壊滅状態に、医療・保険は、株式会社が牛耳る。貧困世帯の子どもたちや大学は出たけれど就職につけず、奨学金など借金が返せない青年を軍隊に入隊させ、戦争に駆り出し、軍需産業関連企業が大儲けし、気が付けば日本という国の形が変わっていた。などということに決してさせてはならないと思います。
《今度の選挙は、政策的には、自民対共産の選挙！》
そうさせない、自民党に一人勝ちさせないための最も効果的な方法は、共産党を大きく伸ばしていただくことだと思います。「勝手なことを！」と思われる方もあるかと思いますが、今山積している多くの課題は、長年の自民党政治が作り上げてきた財界・アメリカ言いなりの負の遺産です。是非、共産党の政策もご覧いただき、冷静に、比較検討していただきたいと心からお願いいたします。子どもたちのより良い未来のために！
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ＮＯ，１６７ ２０１３年 ４月２８日 今こそ手を取り合ってひとつに 昴 のべやま動物診療所だより http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX ０２６７－９８－４２２０ |
久々に、１２才になる山羊の伸びた爪を切ってやり、裏の草地につないだら、喜んで草の新芽を食べています。６羽いるアイガモの雌の３羽が、毎日一つずつ卵を産み始めました。もう少し暖かくなったら、抱かして孵化させようかと思っています。アイガモは、子育てが上手なんです。
《自助と公助そして共同》
今朝は氷が張りましたが快晴で、８時から野辺山地区一斉清掃活動で、ゴミ拾いを行いました。子ども連れの参加者が多く、にぎやかに清掃が進みました。今週、議会で、阿智村と下條村を視察してきました。両村では、いかに住民の皆さんに、村の行政の内容を理解してもらい直接行政に参加してもらえるか、そのために、理事者も職員も汗を流している真剣さがうかがえました。少ない職員で、手間暇かけて住民の中に入っていくその努力は、並大抵のことではないと感じました。
農業という基幹産業がしっかりしている南牧村と経済事情が多少異なりますが、自然や四季の変化をじっくりしっかり感じることができ、人々が助け合いながらゆったりと過ごすことができる地域・むらづくりって、きっとできると思いました。
そのためには、「この部分は自分たちでやろう、この部分は役場にお願いしよう。」といったふうに、住民の皆さんも村行政をある程度理解して、自助と公助の使い分けを判断し、共に協力してことにあたる前向きな姿勢の構築が必要だと感じました。
この成果を評価する一つの指標として、下條村では、ここ２０年以上、住民税や、固定資産税、国保税など税金の滞納が全くない納税率１００％を保持していることが挙げられます。ですから、平成２３年度長野県が全市町村の出資で設立した「長野県地方税滞納整理機構」への滞納整理を移行する案件は全くなく、下條村は負担金の５万円だけを収めているそうです。別荘地がほとんどないなど、別荘地が多い南牧村との単純な比較は事情が違いできませんが、下條村の努力と工夫は大いに学びたいところです。
《自公政権、ＴＰＰ交渉参加を決める》
最近の世論調査では、ＴＰＰ交渉参加について賛否が２分していると報じられています。これは、不合理な交渉そのものへの問題点が指摘され始め、また、アメリカの多国籍企業の提訴(ＩＳＤ条項)が、その国の法律や規制を強制的に変えさせられかねないという内政干渉とも取れるＴＰＰの理不尽な実態が、国民の中に浸透してきたということだと思います。
７月にも交渉参加に入る可能性が、現実のものとなってきました。これを覆すことができるのかは、７月の参議院選挙の結果いかんによると言えます。
自民・公明はもちろん、みんなの党も、維新の会も推進派です。民主党は言いだしっぺだし、ＴＰＰ交渉参加阻止に、残るは共産党の躍進しかないと考えます。自民、民主の指定席だと言われる定数２名の長野選挙区で、共産党の予定候補者『唐沢ちあき』さんが、当選すれば、これは、ＴＰＰ交渉参加を覆す大きな力になることは間違いないと思います。
仮に、多勢に無勢のごり押しでＴＰＰ交渉に参加したとしても、その交渉内容は、参加決定後も、４年間は闇の中(非公開)といわれています。協定の実行は、５～１０年先といわれますから、この交渉内容を暴き、協定そのものの破棄に向けた対応を進める勢力として、共産党の役割が、非常に重要になってくることは自他ともに認めるところです。
もちろん、交渉参加を阻止するための、この２か月間の戦いが何よりも重要です。一部では、ＴＰＰ参加を前提とした、「あめ」となる補助金の拡大を水面下で進める施策などが報道されていますが、そうした目先の画策にのっかて、ＴＰＰ参加を容認して良いものなのか慎重に考えるべきだと思います。
世界の人口は増え続け、近い将来「食糧難」が訪れると予想されています。「自給自足」のこの言葉が、本当の意味で見直されるときは、そう遠くありません。
今、踏ん張らずに、いつ踏ん張るのか？！ＴＰＰ交渉参加阻止の行動への酪農・畜産農家の皆さんの奮起とご協力を心から訴えるものです。
《牛の超音波診断装置を購入》
先週、超音波診断装置が届きましたが、近隣の選挙応援や議会の視察等いろいろあって、まだ使用し始めていませんが、連休中に説明書等をよく読み、連休後、稼働させたいと思っています。今までの診断が正解だったのか、はたまた、誤診だったのか、また新しい利用方法の検討などなど、わくわくドキドキすることになりそうです。
超音波診断装置による診断料は、共済の規定で、Ｂ点２５０点、つまり２、５００円となっています。共済対象外の診断には、これ以上の料金設定となることになると思いますが、今思案中です。
妊娠診断でも、今までは、繁殖障害治療時に行った共済対象診療外のつまり、治療してない牛の妊娠診断料は、サービスしていましたが、今後については、有料にするかも含め検討中です。とりあえず、エコーの操作になれるまでの２か月間ぐらいは、試行期間として今まで通り、無料で行きたいと思っています。
《フエイスブックは素晴らしい！？》
最近パソコンによるフエイスブック(友人等への近況報告と感想や意見の投稿による相互の交流方法のひとつ)を始めたのですが、友達からの投稿の量が増え、目を通すのにあるいは返事などを書き込むのに手間がかかって、時間があっという間に過ぎていきます。基本的には、実名でやり取りするために、誹謗中傷はほとんどなく、また、そうした行為は禁じられているので、楽しく意見交換ができます。また、エログロといったものも入りづらく、比較的安心して楽しめると思います。操作が慣れずまだ見習い中ですが、身近な人から世界の人へとつながる可能性のあるフエイスブック利用を皆さんにもお勧めします。