片桐勝則の日々つれづれ
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民報南牧 号外 2012年12月17日
ご支援ありがとうございました。力足らずで、比例代表北陸信越ブロックの議席奪還は、なりませんでした。深くお詫びするとともに、来年7月の参議院選挙に向け、心を新たにし挑みます。ご支援宜しくお願いいたします。
南牧村の衆議院総選挙結果
当日の有権者数 2、631 人
投票者数 1、841 人
投票率 69.97%(前回75.25%)
■ 小選挙区 有効得票数 1、755 票
得票率
岩谷昇介 259 14.59%
井出庸生 613
木内 均 452
寺島義幸 335
井出泰介 115 (敬称略)
■ 比例
有効投票数 1、779 票
得票率
日本共産党 276 15.51%
自民党 407
みんなの党 341
民主党 282
日本維新の会 221
公明党 101
未来の党 95
社民党 49
幸福実現党 7
=日本共産党南牧支部の見解を紹介します=
日本共産党は、国会では少数野党ですが、全国津々浦々に約2万の支部を持ち、全国の県市区町村議会で2、700人以上の議員(占有率7.8%)が、地域住民のみなさんと活動しています。また、全国の県市区町村1、789のうち、1、384(77%)の地方自治体に議席を持っています。これからも、みなさんとともに、よりよい国、地域、村づくりのために奮闘しますので、ご支援宜しくお願いいたします。
お問い合わせ 民報南牧編集委員会 98-2241 片桐議員 98-4220
ご支援ありがとうございました。力足らずで、比例代表北陸信越ブロックの議席奪還は、なりませんでした。深くお詫びするとともに、来年7月の参議院選挙に向け、心を新たにし挑みます。ご支援宜しくお願いいたします。
南牧村の衆議院総選挙結果
当日の有権者数 2、631 人
投票者数 1、841 人
投票率 69.97%(前回75.25%)
■ 小選挙区 有効得票数 1、755 票
得票率
岩谷昇介 259 14.59%
井出庸生 613
木内 均 452
寺島義幸 335
井出泰介 115 (敬称略)
■ 比例
有効投票数 1、779 票
得票率
日本共産党 276 15.51%
自民党 407
みんなの党 341
民主党 282
日本維新の会 221
公明党 101
未来の党 95
社民党 49
幸福実現党 7
=日本共産党南牧支部の見解を紹介します=
日本共産党は、国会では少数野党ですが、全国津々浦々に約2万の支部を持ち、全国の県市区町村議会で2、700人以上の議員(占有率7.8%)が、地域住民のみなさんと活動しています。また、全国の県市区町村1、789のうち、1、384(77%)の地方自治体に議席を持っています。これからも、みなさんとともに、よりよい国、地域、村づくりのために奮闘しますので、ご支援宜しくお願いいたします。
お問い合わせ 民報南牧編集委員会 98-2241 片桐議員 98-4220
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NO,162 2012年11月22日 今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX 98-4220 |
《バックホーなどの盗難事件の犯人逮捕!》
南牧村では今年5月から10月にかけバックホーなどの重機の盗難が相次いでいましたが、10月30日2人の容疑者が逮捕され、1人の容疑者が5月からのほとんどの窃盗事件への関与を供述していると報道されました。安心感からか、最近、畑の真ん中や工事現場に置かれた重機等が特に目に付き始めました。油断せずに、しっかりした自己管理を怠らないでほしいと思います。
南牧村は、今度の盗難事件を理由に、11月5日の臨時議会で、村内8箇所に防犯カメラを設置するための費用2千万円の予算案を上程しました。具体的な設置までには、個人情報の保護など条例等の整備をはじめ、防犯協会や各地区の区議会や区会とも協議することになります。夜間でも撮影可能な赤外線カメラを併設する予定です。犯罪防止の一助になることを願うとともに、その運用には慎重の上に慎重を期して行ってほしいと思います。
《野菜の価格低迷に緊急経済対策》
JA長野八ヶ岳の南牧および野辺山支所の野菜の出荷状況は、10月15日現在の集計で、前年対比で、出荷量111%、販売金額76%という数字になっています。ひどかった平成17年を超える史上最悪の状況だと指摘する声も聞かれます。
こうした中、南牧村は、11月の臨時議会で、廃プラ処理費用の農家負担軽減に新たに1千万円の補助、JA長野八ヶ岳の南牧および野辺山支所の野菜保冷施設(農家が運営や修繕費を負担)の修理費のうち約2割に当たる2千万円の補助、村内畜産農家の堆肥利用促進のために、堆肥を利用する村内の野菜農家一戸あたりに上限5万円の総額5百万円の補助、合計3500万円の一般会計の補正予算案を緊急経済対策として上程しました。これを議会は全会一致で可決しました。また、JA長野八ヶ岳では、来年1月から4月までを申込期間として、一戸当たり3百万円を上限に3年間の経営支援資金を貸し出す予定だそうですが、この件について議会で質問したところ、村は、利率の2.225%の1%を村が、残りをJAが負担し無利子とすることで、協議が進んでいるとの答弁がありました。
野菜の価格安定対策など南牧支所の担当者にうかがったところ、例年、管内の大口生産者約60戸の農家に対し作付け計画を提出してもらい、過剰生産が予想される時期については改善指導などを積極的に行っていると聞き、現場では、大変な努力が注がれていると感じました。一方、消費低迷が今のまま続いたのでは野菜の販売もままならず、閉塞した日本経済=デフレスパイラルからの脱却を真剣に行うことが重要だと認識しました。
《日本獣医師政治連盟もTPP交渉参加反対決議》
10月20日付の「日本獣医師政治連盟だより」によると、去る3月25日開催された総会において、TPP交渉参加に反対する立場を取ることを決議したと報告しています。今まで獣医師会はTPPについての見解を出していなかったと思いますが、獣医師の政治連盟ではっきりした見解を出したことを評価したいと思います。この政治連盟は、今まで政権党である自民党や民主党ばかりの応援でしたが、今度の衆議院選挙も含め、TPPへの対応で、あらゆる反対政党の支援も視野に入れ行動してほしいものです。民主党も自民党も「守るべきものは守る」ことが可能であるかのように述べ、TPP参加交渉を推進していますが、後から参加する国は、既に決まった合意を黙って受け入れるのが条件です。
《衆議院総選挙12月16日に投開票》
12月16日に投開票となった衆議院選挙、このTPP問題は大きな争点にしたいところです。消費税増税法案の廃止、原発の即時停止撤廃、普天間飛行場・オスプレイの撤退、不当解雇禁止など重要争点が目白押しです。大政党や財界はマスコミを使って争点ぼかしに乗り出す可能性があります。惑わされずに大切な一票を有意義に行使しましょう。
消費税は、経営収支が赤字でも、売り上げが1千万円以上あれば納税しなければなりません。それも再来年には、税率が8%、翌年は10%とこのままほっておけば大増税が行われます。しかし、今度の選挙で「増税NO!」の政党が大躍進すれば、増税法案を廃止しに追い込むことが可能です。あきらめないでください。民主、自民、公明の3党による密室協議で決まった国民不在の消費税増税法案など吹き飛ばしましょう!
さてさて、マスコミが連日騒いでいる第三極と称される、維新の会、みんなの党、太陽の党、減税日本など連携集団をどのように評価すべきでしょうか。いずれも、TPP参加肯定、消費税も条件付容認、原発廃止には消極的です。何よりも恐ろしいのは、日本国憲法の戦争放棄を謳った第9条の改悪を標榜する人々が構成する政党だということです。この点が、選挙中報じられるか分かりませんが、子どもたちの未来のためにも、歴史を逆戻りさせない平和な国づくりこそ政党選択の大前提ではないでしょうか。領土問題は、堂々とした外交で冷静に解決すべきであって、破壊や武力による威嚇は絶対避けるべきです。
みなさんに、あらためてお願いします。今度の選挙の争点は、庶民の懐を暖める経済政策をはじめ、震災復興、消費税、原発、TPP、沖縄、領土、雇用そして憲法改悪問題をどうするかです。それぞれの問題にきちんとした提言を示している日本共産党へのご支持を心から訴えます。閉塞感を打ち破る特効薬は、大企業とアメリカ言いなりから自主独立の日本を目指す政党の躍進とそれを願う多くの国民との共同ではないでしょうか。
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NO,161 2012年10月22日 今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX 98-4220 |
体育の日に、南牧村の第61回の村民運動会が晴天の下、開催されました。暑くもなく寒くもなく最高の運動会日よりでした。6つの公民館分館対抗で競技が争われ、今年は野辺山分館が最終盤逆転して8年ぶりに優勝しました。老いも若きも一同に会しての数少ない村上げての一大行事、公民館の役員の皆さんは大変ですが、みんなで協力し合い盛り上げてこれからも続けていきたいものです。
《またしても、バックホーの盗難発生!重要な情報が寄せられる!》
10月15日ごろ、野辺山地区でまたしても重機の盗難が発生しました。10件11台目の被害です。今度は20トン近い大型重機で、おそらく大型のトレーラーを使っての大胆な犯行です。捜査はどこまで進んでいるのか?2年前、臼田(南佐久)警察署が統廃合され、人員削減がなされたようです。そうした弊害がこうした事件の対応にも現れてきていると考える人もいます。それだけに、警察署を中心に関係機関情報を共有し、連携して防犯と事件解決に努めるべきで、警察がそのイニシアチィブを取り、県境を抱えたこの南佐久地域の治安を守り、住民に不安を抱かせないよう、警察にはがんばってほしいと思うし、私たちにできることがあれば、伝えてほしいと思います。尚、最近、この事件のマスコミ報道を知った住民から、この件に関する重要な情報が警察に寄られているそうです。
《格差社会の拡大、不平等な社会では人間関係の質が悪くなる?》
先日、大宮市で開かれた地方自治研究全国集会に参加し、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏の講演を聞きました。国際的に貧困率を比較するのに、「相対的貧困率」という指標を算出する方法があります。相対的貧困率というのは、等価可処分所得の分布図の中央値の50%以下の割合を言います。等価可処分所得というのは、世帯の所得から社会保険料や税金などを差し引いた可処分所得を家族の人数の平方根で割った金額です。例えば、500万円の可処分所得の世帯に家族が4人いると等価可処分所得は、500÷√4=250万円となります。家族が3人だと、500÷√3=289万円となります。
阿部氏によれば、日本の貧困率は16%、国際比から日本の特徴は、先進諸国の中で1人親世帯はワーストワン、子どもの貧困率もアメリカに次いでワースト5です。さらに、驚くべきは、社会保障給付等、税の再分配後の子どもの貧困率を見ると、分配前より分配後のほうが貧困率が上昇してしまい、この現象は日本のみに見られます。つまり、本当に困っている世帯に社会保障が手厚く行き届いていないということになります。
「社会資本」(Social Capital)とは、社会にどれほど連帯感があるか、どれだけ信用があるか、人々がどれほど社会に関っているかをあらわす指標、つまり「絆」や「助け合い」の強さを表すものです。阿部氏は、格差社会が拡大すると「社会資本」が薄れ、「人々は攻撃的になり、信頼感が損なわれ、差別が助長され、コミュニテー社会のつながりが弱くなる。」というイギリスのリチャード・ウイルキンソン教授(ノツテイングハム大学)の格差極悪論を引用して、日本の現状に警鐘を鳴らす内容を紹介しています。
具体的に格差社会が深刻化するアメリカを例に、格差は、犯罪(殺人)率、不健康率(死亡率)を上げ、信頼感とボランテア活動者率を押し下げると解説しています。
《本当の「社会保障と税の一体改革」を!》
私は、今、日本で行われている生活保護者バッシングや公務員バッシングは、自分より少し所得の低い層や自分より高い層の人々を攻撃することで、偽りの自己防衛を図る、つまり、なぜ自分はこうした状況に追い込まれているのかという原因究明をあえてさせない「刷り込み」がマスコミ等を使って仕組まれていると思います。これは年収が1億円とか十数億円とか桁違いに莫大な富を得ている新自由主義を進める一部の特権階級の人々によって仕組まれていると考えると飲み込めると思います。彼らにしてみれば年収が200万円であっても、1000万円であっても、そんなことは関係なく「勝手に非難し合え」「叩き合え」と次元が違うところから高みの見物を決め込んでいるのではないでしょうか。
今、孤立死や孤独死が問題となっています。また、日本の年間3万人を越える自殺者は、人口比で0,025%ですが、世界の自殺率0,014%の1,8倍といわれます。さらに、貧困世帯の子どもたちが、将来新たな貧困層になるという貧困スパイラルが、問題になっていて、それは、日本の教育費の公的支出のGDP比が、先進諸外国に比べ、最も低く、低所得世帯の子どもが充分な教育環境を保障されていないというところに根本原因があります。教育の機会均等を謳った憲法に反する日本政府の無責任さの現れです。
近く発生する新たな大震災に備える意味でも、絆や助け合いの「社会資本」の充実を図るために、国民の側に立った本当の「社会保障と税の一体改革」が必要です。今、民主党が自民・公明と一緒にすすめる消費税の増税や社会保障の切り捨てによる庶民の負担増では、さらに格差が広がってしまいます。桁外れの高額所得者に、本来の税率に戻して税金をしっかり納めてもらい、大企業に溜まった内部留保のほんの一部を使って、労働者の正規化、賃金アップを図り、無駄な公共事業を辞め、政党助成金をなくし、庶民の懐を暖めれば、おのずと景気が上向き、格差社会の縮小に向かうのではないでしょうか。その審判を下す総選挙が「近いうちに」おこなわれます。民主党も自民党もそして維新の会も、基本的には、アメリカと財界の呪縛から逃れられない勢力です。
《オスプレイ配備、米兵による強姦事件、そして普天間基地問題》
沖縄を中心に、米軍基地があるがゆえに必然的に起きる事件事故、根源はひとつ、日本のアメリカ言いなりの従属的関係にあります。戦後67年、沖縄が返還されて40年も経過したにもかかわらず、日米安全保障条約(安保条約)によって、日本の主権が奪われています。安保条約は、締結されてすでに50年以上、この条約は、締結後10年以上経過すれば、どちらか一方の国が廃棄するといえば、なくすことができる内容となっています。
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NO,160 2012年 9月25日 今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX 98-4220 |
先日子どもの同級生が診療現場を見たいというので、診療車に同乗して農家を回りましたが、雄大な八ヶ岳、広い緑の野菜畑、大きな乳牛の畜舎など田舎の風景そのものが目新しく感動したようです。あまりに当たり前すぎて気にせずに過ごしていますが、都会の人にしてみれば、もったいない話です。
《またしてもバックホーの盗難!》
5月下旬から始まった農家が使用する農業用重機の盗難は、8月下旬までで、届出があっただけでも、7件8台で、被害総額は1千7百万円に及びます。残念ながら、再びバックホーの盗難が、9月23日夜から24日朝にかけて発生しました。9月14日の南牧村9月議会定例会の一般質問で、この問題を取り上げ村の対応を問うたばかりです。今までは、CAT(キャタピラー社製)という機種でしたが、今回は小松製作所製の機種でした。セルフ等の重機運搬車を使っての大胆な盗難事件、どう防げば良いのでしょうか?ナンバー登録の必要のない重機を公道を使いそのつど自宅と作業現場を行き来することは無理な話です。古い型の重機は機種が同じならば、共通の鍵で動かすことができると聞きます。今のままでは狙われたら防ぎようがありません。
盗難に遭う所有者の自己責任なのか、否、100%犯人とそれを取り締まる警察に責任があると思います。南牧村では過去に例のない連続して起きている盗難事件について、防止と早期解決を佐久警察署長に申し入れをしたにもかかわらず、遅々として進まない警察の対応をどう評価したら良いのでしょうか。マスコミによる公務員たたきが横行し、合理化で警察職員の削減の中、人身に関らない事件は後回しにされてしまうのか?被害者の心境を思うと腹立たしさを覚えます。警察の県境を越えた広域的な捜査が急務です。
警察だけを当てにせず、南牧村の責任で、事件に関る情報を公開させ、その詳細を村民に知らせ情報を集め、防止策に努めるべきです。被害者に寄り添った施策も必要です。基幹産業に欠かせない堆肥作り、この堆肥作りに欠かせない農業用重機の盗難は、単に個人の被害に止まらず、循環型農業を目指す南牧村にとって大きな痛手です。そうした観点で、この盗難事件を真正面から捉え地域挙げて対応することを望みます。
《野菜の価格低迷深刻》
毎日ハクサイの廃棄が続いていますが、価格は上昇しません。このまま野菜の価格低迷が続けば、農家の収入減は平成17年に匹敵かそれ以下か、非常に深刻な状況が予想されると関係者から聞いています。価格低迷の原因は、猛暑、ハクサイの浅漬けの0-157中毒事件、過剰生産、不景気などなど、色々言われます。しかし、本当の原因はどこにあるのか?今年こそ産地として関係機関や個人を含め優秀な人材を集め、プロジェクトチームを結成し、徹底した原因の解明を進めることを提案します。「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」来年も同じ繰り返しでよいのか、今から十分検証し、対策を真剣に講じなければ優良産地の維持が難しくなりはしないか心配です。
畑に整然と並んだ廃棄ハクサイの小山の連なりや畑の隅にうず高く詰まれたハクサイの大きな廃棄の山を見ると大量生産・大量消費・大量廃棄の構造的問題を直感し、廃棄されたハクサイの「俺たちは何のために成長し成熟したのか!」という悲痛な叫びが聞こえてきそうです。
南牧村の基幹産業は、なんと言っても高原野菜作りです。これが振るわなければ地域の元気は維持できないというのが正直なところではないでしょうか。ひと時の辛抱で済むとは考えられません。地域挙げて対策を真剣に考え、方向性を明かにし、その方針に沿って個々の責任ある行動が実現するとき初めて展望が開けると思います。
《子どもたちの運動会・文化祭》
9月は運動会や文化祭のシーズンで、議員は保育園や小中学校に招待される機会が多くなります。保育園の運動会では、園児と保護者やその家族が本当に一体となって子どもたちの成長を喜び合っている姿に心和みます。小学校の運動会は、小さな1年生が大きく育った6年生等と楽しく競い合う姿に感動します。中学校の文化祭では、脚光をあまり浴びない弱い立場の人達に目を向けた意見発表を聞いて感心し、クラス一丸となって丁寧に時には激しく歌い上げる合唱に心を洗われます。
運動会でも音楽会でも子どもたちの精一杯頑張る姿を家族や親戚が詰めかけ、身を乗り出して応援する光景を見ていると地域がひとつになっていると感じます。保育園や学校は地域のコミュニテイーであり、なくてはならない存在であることがよく分かります。
同時に、今の子どもたちは、私たちが育った頃の右肩上がりの時代とは逆に、拡大する格差社会の中で生きていかなければならないのかと思うと胸が締め付けられ不安な思いになります。当の子どもたちは、私たちが抱く不安など感じず前向きに生きていくことと思いますが、芸術文化の秋、スポーツの秋は、未来ある子どもたちのために私たちは今何をしなければならないのかを考えさせられるひと時でもあります。
《谷側に背を向けて横臥した牛は起き上がれない》
この夏、ちょっとした傾斜でしたが、谷側に背を向けて横になったまま死亡する牛の事故が2件あり、起き上がれず急性鼓脹による心不全が死因でした。発見が早ければ、山側に向いた四肢を谷側に半回転させるだけで、伏臥しルーメンのガスが抜けて助かります。
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NO,159 2012年 8月29日 今こそ手を取り合ってひとつに 発行 のべやま動物診療所 http://katagiri.konjiki.jp/ すばる TEL・FAX 98-4220 |
《バックホーなど相次ぐ農業機械の盗難》
ここ毎週、バックホーやショベルローダーなど農家が使用する農業機械等の盗難が相次いでいます。役場は広報無線で、JAはFAXなどで注意を呼びかけていますが、被害は後を絶ちません。鍵は抜いてあっても、こうした重機の鍵は共通するものだそうで、他の鍵でも容易に始動できると聞きました。セルフなどのトラックの荷台に積み上げ逃走する大胆なドロボーのようです。どうも週末金曜日から土曜日にかけての犯行が多いのではないかという人もいます。
先日、藤岡県議(佐久地区選出日本共産党公認の長野県議会議員)とともに佐久警察署を訪れ、笠原所長さん、高野刑事課長さんに話を伺ってきましたが、犯人のめどがたたないと言われていました。警察も犯行現場近くでの聞き取り調査など行うべきでしょうが、国道などに設置された車のナンバー読み取り機の履歴調査程度で、本腰を入れた捜査をしている様子がないようにも思えます。過去の例から、海外の犯罪グループなども加わった犯行の可能性があり、仮に犯人が捕まっても、盗難物が戻ってくる可能性は低いといわれています。もし、犯行現場に出くわしたら、下手に声をかけるとかせず、車のナンバーをメモするとか、少し離れて直ちに警察に電話するなどして、危害が加えられないように注意しましょう。
農家にとっては、1台数百万円もする大切な機械です。警察も人員削減など厳しい状況下にあると思いますが、本気で捜査に当たってほしいと思います。
《アニメ映画「グスコーブドリの伝記」を観てきました》
宮沢賢治の作品「グスコーブドリの伝記」のアニメーション映画を観てきました。冷夏の年が続き、飢餓に陥る人々や家族の苦悩、冷夏を火山の噴火で回避しようと考える主人公ブドリの一途な生き方を擬人化した猫を使ってアニメーション映画で表現しています。きれいな画面と常に流れる心地よい音楽、この世とあの世を行きかうマントを着た猫の不気味さとわが身を犠牲にしても飢える民を救いたいと一心にひたむきに生きる主人公の「自然との闘い」を描いたこの作品は、震災や津波という自然災害と、人災である原発事故そして悪政の仕打ちに打ちのめされた今の日本をイメージし、暗いトンネルのかすかな出口の光を見出す「希望」(家族や人を愛する気持ち)を語っているようにも感じました。次に、同じく宮沢賢治作「ポラーノの広場」のアニメ映画の作成を目指す関係者の奮闘を祈りたいと思います。劇場での公開は終了しましたが、まだ観てない方は、機会があったらぜひご覧ください。
《TPPで破壊されかねない国民皆保険制度》
7月下旬、佐久総合病院の農村医学夏季大学講座を受講しました。印象的だったのは、初日に行われた元ハーバード大学医学部の助教授、李啓充医師の「反面教師としての米国医療=新自由主義・TPPとの関連で」と題しての講演でした。膨大な資料を精査し自らの経験を踏まえての説得力ある内容でした。
少し内容を紹介します。テーマからも察しがつくと思いますが、現在のアメリカの医療は、新自由主義がはびこり、富めるものから税を徴収し、困窮する人々に施すという税の再配分という税金の本来のあり方を逸脱し、6人に一人が無保険状態にあり、民間保険会社に加入していないと、医療機関にかかった場合は、膨大な医療費が請求され、支払わなければ裁判所に訴えられ、財産の差し押さえが容赦なく行われるというのです。保険会社の仕事は、加入者への医療請求の値切りから始まるそうです。日本のように政府や自治体が、医療保険制度を監督実施する国民皆保険制度ではないのです。
仮に日本がTPPに参加した場合、アメリカのように保険会社が、日本の医療保険制度に対し、自分たちが入り込めないことを理由に、損害を被ったとして日本政府に賠償を求める訴えをすることが可能になります。これは、ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が機能し、米国にある判定機関(国際投資紛争解決センター)がその判定を行うというものです。
新自由主義は、小さな政府を目指し、日本では、小泉構造改革によって、福祉・医療・年金の国民負担が増大し、大企業優遇の政策が進められて、民主党政権になっても、この基本的な政策は継承されてきています。大阪維新の会なども、TPP参加推進勢力です。
《福島県伊達市に行ってきました》
8月26日福島県伊達市で約6千人が参加し行われた「ももの郷マラソン」会場で、南牧村特産のレタスとグリンボールそして乳製品を参加者や応援に訪れた人達に無料配布してきました。復興支援と特産品の宣伝を兼ねたイベントでしたが、この夏南牧村に来た親子のみなさんや伊達市の議員の方々がお手伝いしてくださり、予定通り6千個ほど用意した野菜もすべて配布できました。「わざわざ長野から来てくださったの。ありがとう」「私長野は良く行くのよ」「野辺山懐かしいです」「来年もお願いしま~す」など参加者の喜びの声を聞くことができました。
29日には、福島県飯館村長の菅野典雄氏が、南牧村中央公民館で講演をしてくださいました。これは、南佐久郡の町村会主催によるものですが、「スローライフ=までいライフ」を提唱して7年目に、あの3.11震災と原発事故により全村民が避難生活を強いられている飯館村の現状とこれからの課題を話していただきました。
※ 「までい」とは、「真手」(まて)の意で、マテに仕事しろ、マテに生きろ