税務調査にご用心

ＮＯ，１１０                                         　　　２００８年　７月２５日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　  　     すばる           TEL・FAX　９８－４２２０

　梅雨が明け、毎日暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。あらためて、暑中お見舞い申し上げます。

過日久しぶりに上京し、代々木にある日本共産党の本部事務所を初めて訪問しました。時の支配者の目を気にすることなく、誰でも気軽に入館できると聞き、共産党員であった「蟹工船」の作者小林多喜二がわずか２９歳で、獄中、特高警察の拷問で殺害された時代とは、大きく変ったなとあらためて、戦後の平和憲法のありがたさを感じました。

本部事務所は、総予算８５億円をかけ２００５年に建て替えられました。４０億円は全国からの募金で、残りの４５億円は、積み立て基金を充当したそうです。昼間の冷房は、夜間電力を利用し氷を作り、昼間その氷を溶かして冷房に利用する「氷蓄熱」方式で３割の節電をしているそうです。地下には、雨水が約２５０トン蓄えられ、災害時には近隣の１０００世帯に飲料水（一日一世帯約２０リットル程度）として約６日間供給できる施設が整えられています。また、消防用水として１００トンが蓄えられ、近隣の火災発生時には、いつでも使用できるようになっていて、千駄ヶ谷界隈では、最大の貯水量だそうです。一部の水は、太陽光や風力発電によって屋上にくみ上げられ、屋上の植栽の水くれや、小さな池（金魚が繁殖しています）の給水に利用していました。また、食堂から出る生ゴミは、建物の地下で木挽きと混ぜて発酵させ、屋上等の植栽の堆肥として再利用しています。紙類はシュレッダーで裁断し、静岡の業者が、トイレットペーパーに再生し、事務所で再利用しています。皆さんもぜひ代々木にお越しの際は、日本共産党の本部事務所に気軽にお立ち寄りください。ＪＲ代々木駅から徒歩６～７分のところにあります。

《ヤツレンの原乳不足は深刻。全国的にも不足！》

　ヤツレンは、原乳確保対策として導入牛への補助や、６月にさかのぼっての原乳１リットル当たり、２，５円の奨励金を実施し、原乳不足の解消を図っていますが、原乳がいっこうに増えないようです。飼料や燃料の価格高騰と、猛暑の影響か、いずれ大きな悩みの種とのことです。乳房炎などの牛の病気も増えてきました。換気など暑さ対策をこまめに行って、牛にストレスのかからない飼育環境づくりを心がけ、乳量の減量防止に心がけましょう。

《スチールのタワーサイロの解体が格安でできるそうです》

　先日ある酪農家を難産で往診した際、タワーサイロをクレーン車で解体しているところに出くわしました。そのときに、以前でしたら、タワーサイロ一本１００万円以上した解体料金が、鉄の需要の高まりと原材料の高騰で、今、数万円で済むと聞きました。当時、酪農のシンボルとして建てられたタワーサイロでしたが、現在ほとんど利用されていません。解体は今がチャンスかもしれませんね。

《７月は佐久税務署による税務調査が入る時期です》

　税務署の人事異動は主に７月だそうです。新しく配転された職員が手始めに行うのが、税務調査です。この時期の調査が多いのは、そのためです。税務調査には、毅然と対応しましょう。（裏面参照）

　＝もしあなたのところに税務調査がきたら！＝

税金の納税の基本は、自主申告です。税務署がみなし課税で、勝手に税額を決めて、納税者に修正申告などを迫り追徴課税を科すなどは、許されることではありません。税務署員がたずねてきたら、まず、身分証明書等でその身分を確認し、調査の理由を確かめましょう。突然の来訪で、忙しくて都合が悪いときは、調査日をあらためさせることができます。承諾なしの住居や事務所への侵入は違法です。調査は、目的の範囲内にとどめなければならず、また、納税者の許可なしに、引き出しや戸棚を開けることはできません。また、納税者は、信頼できる人に調査時に立ち会ってもらうことが可能です。以前、税務署がＪＡの金融機関に対し、事前の反面調査を実施したことがあり、納税者の怒りをかった事があります。本人の許可がないのに、税務署の反面調査に応じることは厳に慎重にしなければなりません。調査の際、署名捺印を迫られますが、けっして、すぐ押さず、よく考えてからすることをお勧めします。税務調査についての心得を日ごろから、身につけておきましょう。

《乳房炎が急増！初期治療が重要！》

　この猛暑で乳房炎が急に増え始めています。症状は、甚急性が多く、起立不能など重篤なケースが目立ちます。先日までは、「牛へのストレスが軽減され、症状も軽症に済むことが多い」などと農家の皆さんと談笑していたのですが、状況は一変しました。

　乳房炎を発見したら、まず獣医師に連絡し、特に抗生物質使用については、その指示に従ってください。食欲がないときは、まず、体温を測り、乳房のしこりや乳汁の状態を観察してください。ＰＬテスターがあればすぐ検査しましょう。発情がらみの乳房炎はよく見受けられます。ＰＧ治療などの後は、普段より余計に注意してください。

＝乳房炎の応急処置＝

　乳房炎を発見したら、オキシトシンを注射して、すばやく搾乳してください。その後、熱が４０度以上あるようでしたら、解熱剤を投与してください。ビタミンＡも、忘れずに飲ませてください。抗生物質の注入は、決してしないでください。乳房内の細菌が大量に死に、菌の内毒素が吸収されて全身をまわると、抹消血管が詰まり、起立不能などの重篤な症状を誘発します。くどいようですが、乳房炎軟膏を使用する際は、必ず獣医師に相談し、その指示に従ってください。

《往診以来について（お願い）》

　緊急診療については随時連絡してください。ただし、通常診療と思われるものについては、朝８時までにご連絡ください。「昨日から食べないけど診て欲しい」などと夕方連絡される方が時々見受けられます。大切な牛のためにも、早めにご連絡ください。

〔当面の予定〕７月３０日　議会の八ヶ岳登山（登山道等の踏査のため）

飼料高騰は酪農家にとって死活問題

のべやま動物診療所たより　　　　　　　　　　　　　　　２００８年５月２９日　　　　　　　　　　　
　カッコウが鳴き、雨の後の新緑がまぶしいこのごろです。サクラソウの花が、両手を広げたようなコゴミの葉の影で、精一杯咲いています。

一方、中国四川省では史上最大の大地震により、死者６万５千人、行方不明者２万６千人、被災者は合計で４５５０万人と、桁違いの大災害が発生しました。心からお見舞い申し上げます。先日臨時議会が開かれ、議会推薦の農業委員が決まり、その後、懇談の中で、「四川大地震に支援金の募集を村としても取り組みたいね」「中国研修生には世話になっているし、他人事ではないもの」といった会話がされました。「広く村民に呼びかけ、確実に被災者に届くルートで支援金を送りたいものだね」と具体的な話もされました。支援の呼びかけに、私もできる範囲で協力したいと思います。

　今夜、我が家の雄猫、愛称「トト」が、一ヶ月ぶりに帰宅しました。４月末から行方不明で、連休中に交通事故にでも会ったのかと半分あきらめていたのですが、帰宅するなりガツガツ餌をむさぼっています。すっかり痩せて毛並みも悪く、どこを放浪していたのか、もし猫と話ができたなら、一ヶ月間の旅先での出来事を「トト」から一晩かけて聞きたいところです。「生まれ変わったら、猫になりたい」と言っていた妻の顔が目に浮かびます。

《酪農関係者が、乳価の大幅値上げを求め、東京で集会開催》

　もう黙ってはいられない。酪農家等が生産者乳価の２７円増額を求め５月２０日東京の日比谷野外音楽堂で集会を開いたという新聞報道がありました。水より安い牛乳に、消費者も為政者も何も感じないのでしょうか？私たちのアピールが、まだまだ足りないようにも思えます。自分の城を守っていれば、後は誰かが何とかしてくれると思っていたのでは何も変らないと思います。牛乳の小売価格が１０円上がって、どうして生産者には３円しか戻らないのか、納得がいきません。原油の高騰で燃料代が上がり、流通経費が以前よりかかるのは分かりますが、スーパーやメイカーが、残りの７円を分配してしまうとは、理不尽に思います。

皆で、知恵を出し合えば、消費者に強くアピールできる方法が見つかるのではないでしょうか。経営改善と政治活動は、車の両輪と考えます。

　共産党が農業再生プランで提案していますが、政府は、当面、食料自給率５０％を目指し、農産物の価格保障と、農家の所得補償を早急に実施すべきと！

《国民健康保険税、値上げの方向か？》

　南牧村の国民健康保険税は、平成１４年以来６年間、改定せず据え置かれてきました。国保や健康保険の被保険者だった７５歳以上のお年よりは、すべて後期高齢者医療制度に組み込まれ、保険料は、年金から天引きされ、医療内容も差別されます。この制度のスタートに伴い、今までの「老人健康保険への拠出金」から「後期高齢者医療保険への支援金」へと名を変え、国保会計からの支出が実質増額されることになりました。これは、医療費全般に対する国や大企業などの事業主の更なる負担軽減を狙った制度であります。

　村民が負担する国保税の内訳は、所得割、資産割、均等割（加入者一人当たり）、平等割（一世帯当たり）の４つです。前者の二つが、応能割りといい、収入や資産が多い人が応分の負担をすることで、後者の二つが、応益割といい、加入者が一律に納める金額となります。この応能と応益の割合、５：５（許容範囲は、５５％：４５％まで）のバランスが崩れ、低所得者への軽減措置（所得に応じ、７・５・２割が軽減される）が維持できないと、国からの調整交付金が支給されなくなるというペナルテイーがあり、昨年南牧村は、このバランスが崩れ、一昨年まで支給された調整交付金約２千万円が、削減されてしまいました。昨年の今頃、国保税の改定をしっかり検討していれば、７千万あった基金を取り崩さずに済んだことでしょう。ただ、国保税の改定がなかったことで、村民の負担が軽減されてきたことは、確かですが、一方、一般会計や基金からの繰り入れによる他の事業へのしわ寄せが、村民生活にどう影響するのかなど総合的に検討する必要があります。

　国は、国保税の応能と応益の負担割合を以前のように、７：３に戻し、超過限度額をなくし、高額所得者には国保税として相応の負担をしてもらう制度に戻すべきです。

国の制度改革をしない限り、一地方自治体での国保税軽減措置には、限界があります。

しかし、村の一般財源から、６５歳あるいは７０歳からの医療費の負担を軽減することは可能です。現に原村では、所得制限無しに、６５歳以上の医療費は全額村が負担しています。老人いじめの国の施策に対抗する手段を村としてどのように講じるか、菊池村政の腕の見せ所です。

《野辺山出張所での住民票などの窓口業務をすべて公社に委託》

　南牧村では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」の施行に基づき、野辺山出張所の六つの窓口業務を南牧村振興公社にすべて委託することになりました。したがって、出張所には村の職員ではなく、公社の３人の職員が、年間約８００件の書類手渡し業務を実施することになります。委託期間は３年で、委託料は、月に４３万円です。

一番気になるのは、公社という民間業者が、住民票などを手渡す際に、その書類に目を通すことになり、そこで得た情報がきちんと保護されるのかという不安があります。法律では、第５４条に「公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とあります。しかし、どうしても不安な方は、役場の窓口まで行くことになります。

　いづれにしても、交流館および振興公社の今後のあり方を真剣に検討すべき時期が迫っていると考えます。

                                                

※６月の予定　　　２日　議員研修（松本）　　３日　６月議会開会（午後３時）

　１３日　議会一般質問　　　１７日　議会第３日目　　２０日　議会最終日　

２１日　小さくても輝く自治体フオーラム

平和的生存権

　のべやま動物診療所　「昴」通信　２００８年４月２８日

　庭に可憐なカタクリの花が咲いています。今朝は、携帯電話の着信音よりはるかにさわやかな、鶯の鳴き声で目が覚めました。毎年近くに巣作りをするいつもの鶯だと思います。そして、ひまわりの種を置いた餌場には、シジュウガラ、アトリ、シメ、カワラヒワなど交互にやってきて餌をついばんでいきます。近くにメジロのつがいも遊びに来ています。昨年は、メジロが、庭のアララギに巣を作ったのですが、我が家の猫に発見され抱卵を放棄してしまいました。今年は良い場所に巣作りをと祈っています。躍動感あふれる季節になりました。乳価や野菜の値が気になります。日本の農業・食料を守る代表者を選びたいものです。

《自衛隊のイラク派兵は違憲！！》

　４月１７日名古屋高裁は、イラク周辺での「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」とする画期的な判決を下しました。これは愛知県の住民など１２２２人が原告として「自衛隊の派遣差し止め」を訴えた裁判の判決です。派兵の差し止めと慰謝料請求は却下されましたが、裁判長は「控訴人らは、それぞれの重い人生や経験等に裏打ちされた強い平和への信念や信条を有している」「そこに込められた切実な思いには、平和憲法下の日本国民として共感すべき部分が多く含まれている」と延べ原告の訴えを評価しました。

　アメリカがイラクに侵攻して丸５年が経ちます。日本の自衛隊が、アメリカの要請に沿ってイラク周辺に自衛隊を派兵し、給油活動などを続けることは、平和憲法を持つ国として国際的に無責任極まりない行為であり、日本国民を危険な状況に立たせる暴挙といえます。

　名古屋高裁での判決は、こうした現在の自衛隊のイラク派兵を明確に違憲と認めた見事な判決です。

政府は、直ちに「イラク派遣特措法」の廃止と自衛隊派兵の即時撤退を実施すべきです。

《平和的生存権とオリンピック》

　日本国憲法前文には「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちの生存する権利（＝平和的生存権）を有することを確認する」と謳っています。

　平和的生存権とは、戦争がなく、戦争の恐怖におびえることもなく、恋人や家族を戦地に送り出す不安もない、生活基盤が戦争に利用されることがない生活を営む権利と狭義では言われます。南牧村でも、昨年８７ページに及ぶ「国民保護計画」書が作成され、全戸配布されました。その中には、武力攻撃を想定した事項が当たり前のように列挙されています。一体誰が、武力攻撃される事態を想定するような日本や南牧村にしてしまったのでしょうか？

　武力攻撃に備える計画書を作る一方で、平和の祭典であるオリンピックが、今年は北京で開催されます。厳戒態勢の中で、２６日、長野市で聖火リレーが行われました。純粋に競技に全精力をかけようとするアスリートの皆さんがいて、一方で、そのスポーツ祭典を政治に利用する勢力が存在しています。「純粋」という言葉がむなしく思える今日この頃です。

《後期高齢者医療制度がスタート》

　先日、高校の同級会があって実家にもどり、８０歳後半の親の「年金振込通知書」をはじめて見せてもらいました。「６０歳から年金をもらっているからこれだけなんだよ」と話す母の顔には、数え切れないしわが刻まれています。少ない年金から介護保険料と後期高齢者保険料を天引きされると月額３万円を切ってしまいます。もっと早く年金の支払い状況に関心を持つべきでした。

　戦中戦後を生き抜き、日本の復興に大なり小なり貢献してきた両親の少ない年金からいやおう無しに保険料を天引きする無情な政府のやり方にあらためて怒りを覚えます。

　父が４月１日に、かかりつけの病院に行って、先生に後期高齢者医療制度について尋ねたそうです。先生は「まあ、年寄りは早く死ね、年寄りを診る病院は早くたためって言うことさ」とぶっきらぼうに話したそうです。長年わずらっている腰痛が痛々しい父の姿に、これ以上この政府に任せてはおけないと心を新たにしました。

　身寄りのないお年寄り世帯は、一体どういう状況なのか？４月制度が始まり、南牧村の係りにも１０数件の問い合わせがあったと聞きました。まさに平和的生存権が脅かされています。村として、地域として何ができるのか、国の悪政からお年寄りを守る手立てを皆で考えなければなりません。と同時に、後期高齢者医療制度の廃止に向け運動を進めましょう。　

《農業の再生と食の安全を考える集いに参加》

　２８日佐久市で行われた日本共産党主催の農業シンポに参加しました。そこで感じたことは、世界規模の食糧危機が迫る中、一人日本だけが、食料自給率（現在カロリーベースで３９％）を急激に低下させることは、世界貢献の名に反すると同時に、亡国行為になるのではないかということです。

　農産物の輸入規制をしっかり行う。農業予算を大幅に増やし、土木対策から価格保障と所得補償にきりかえるべきです。各農家の自助努力には限界があります。国は、一生懸命やる農家には、きちんとした所得を補償し、安心安全を消費者に届けることを積極的に推進すべきです。ここでも、小さな自治体が、主体性を持って地域基幹産業である農業を守るために何ができるのか、農家と関係団体そして村が真剣に語ることが今まで以上に大切になってきています。

《初診料を診療一件５００円に値下げします》

　本日の農業再生シンポジウムに参加し、農家の皆さんの痛みを少しでも共有できればと４月より、初診料１０００円を５００円に値下げすることに決めました。これは、今まで皆さんにお世話になってきたお礼と、皆さんが飼料の価格暴騰など生産コストが上がっている中で、少しでも経費削減に役に立てればと、気持ちばかりですが、初診料を値下げします。

<５月の予定>

１日　メーデー　　
　８日　狂犬病予防注射　南牧村　　
　９日　議会視察　上田市へ

１３日　臨時議会　専決処分報告・補正予算承認ほか

１４日　狂犬病予防注射　川上村　　　
１７日　研修　　
１８日　ウルトラマラソン

農業委員の選挙が近づきました

　　市川一実氏を農業委員選挙の候補者に決定！

　南牧村農業委員の選挙は、４月２２日告示、２７日投票と決まり、去る４月１日事前説明会が役場で開かれました。

　日本共産党は、日本の食糧自給率をカロリーベースで、３９％にまで落ち込ませた自民党農政の無策ぶりを「国民の食糧を際限なく海外に依存するアメリカと財界・大企業言いなり農政」と強く批判し、当面、食糧自給率５０％回復を目指し、安心して農業に励める農政への転換のための「農業再生プラン」を３月７日公表しました。

　１として、米や麦・大豆などと畜産や野菜・果樹などの充実した農産物の価格保障と農家の所得補償制度を確立して、持続可能な農業を目指す。
　２として、家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手の積極的支援で農地を保全する。
　３として、日本の食料主権を保障する貿易ルールに方向転換する。
　４として、生産者と消費者が、手を取って、「食の安全」と「地域農業の再生」を目指す。　　　　（詳細は日本共産党のホームページをご覧ください）

　これらの提言、特に価格保障と所得補償費を実現するためには、約９０００億円必要で、２００８年の価格・所得対策費は５４００億円ですから、新たに約４０００億円追加すれば実施可能です。
　財源はあります。不要不急の公共事業の削減、史上空前の儲けを得ている大企業の税率を以前のレベルに上げ増収をはかり、防衛費や米軍への思いやり予算の削減等で、兆単位の金額が確保されます。

　日本共産党南牧支部は、地域の農業振興と農地を守るために、農業委員会の機能の更なる充実のために、全力で取り組みます。２７日投票の農業委員選挙の候補者として、現職２期目の市川一実氏を擁立することを決定しました。
　農家の皆さん、地域の皆さんのご支援を宜しくお願いいたします。

３月議会定例会が閉会

　３月２１日、３月定例議会が閉会しました。新年度一般会計歳入歳出予算など３４件の議案が上程され、すべて原案どおりに可決しました。
　
　私は、議員になって初めてすべての議案に賛成しました。新年度一般会計歳入歳出予算に対する賛成討論の概要を紹介いたします。

第１号議案　２００８年度一般会計歳入歳出予算案

　

　賛成討論　（概要）

　　　　　　　　　　　　　　　２００８年３月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番議員　　片桐勝則

 

　新年度一般会計予算案について賛成の立場で討論いたします。

　菊池新村長は、昨年１１月就任以来、各種団体等と積極的に懇談し、今年１月には、村内全地区において地区懇談会を開催しました。そうした中で、例年にない厳しい寒さの中、急騰する灯油代を何とかして欲しいという村民の声に応え、早速「ぬくもり助成金」として福祉灯油券を関係する世帯に支給しました。また、各地区同額にさせられていた除雪費は、道路面積等を勘案して、地区により増額支給を決めました。さらに、南牧村振興公社の経営状況や文書の公開要綱を整備し、情報公開の第一歩を踏み出しました。原因は不明とのことですが、新村長就任後の公共工事の落札率が、大幅に下がったのには驚かされました。こうして新村政は「対話で進める村づくり」へ一歩踏み出しました。

　さて新年度予算の歳入について、いま国の予算審議の中で、揮発油税などの暫定税率の延長が大問題になっていて、行方が不透明な中、菊池新村長が、村民に対し責任ある村の予算編成を最優先し、この暫定税率分の歳入見込みを見積もらずに、歳入予算を編成したことを大いに評価したいと思います。

　歳出では、総合住民センター建設計画を先送りし、不要不急の大型公共事業を大幅に削減し、生活密着型の道路整備のほか中学校の渡り廊下の雨漏りや水漏れするプールの改修など、いままで放っておかれた部分に光を当てています。妊産婦の検診代は、一律５万円のほか総額１０万円を限度に支給されます。保育料の軽減や、休日の特別保育や長期休暇中の児童クラブの実施など、子育て支援も積極的に組まれています。環境問題と森林保全の視点から、山林の再生を目指し、林道整備費を積極的に盛り込みました。

　とはいっても、少子高齢化や格差の拡大する中、地方の課題は盛りだくさんです。行政の基本は「情報の公開」「人権尊重と住民との対話」「不要不急の大型公共事業の見直しと住民福祉の増進」などです。新村長の下でこれらがおおむね実行されはじめたことが、新年度予算案に現れてきていて、大いに期待するところです。

　今後、「住民福祉の増進」をさらに充実させるために、理事者、職員そして住民が協働して村を盛り上げる方法を議会として積極的に提案することを目指して、賛成討論とします。