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比例も選挙区も、前回の参議院選の得票を上回る!
日本共産党の
参議院の議席は、改選議席に及ばず、3議席に止まりましたが、全国の比例および選挙区とも前回より得票を伸ばしました。
日本共産党と中野さなえ候補は、年金問題の早期解決、増税反対、9条を守るなど自民・公明政権の暴走を食い止めようと訴え、奮闘しましたが、自民公明への批判票の多くが民主党に流れ、他の少数党同様、議席を増やすことができませんでした。しかし、参院での自公の議席を過半数割れに追い込むことができました。
支持していただいた皆さんのご期待に沿うことができなかったことを反省し、今まで以上に確かな野党として、皆さんの声を政治に反映させるよう努力し、国政では、次の衆議院選挙での躍進を、そして、村の政治では、秋の村長選に民主村政実現に向け、全力を挙げて取り組みます。赤旗読者の皆さん、応援していただいた皆さんに心から感謝いたします。
長野選挙区
有権者数 2、705名
投票数 1、790票(66.17%)
有効数 1、729票 無効 61
中野さなえ 334 有権者比 12.35% 有効投票数比 19.32%
吉田ひろみ 466
羽田雄一郎 828
中川博司 101
比例区
有権者数 2,705名
投票数 1、790票
有効数 1、699票 無効 91
日本共産党 221.5 有権者比 8.19% 有効投票数比 13.04%
自由民主党 480
民主党 568
社民党 76
公明党 105
国民新党 114.5
新党日本 95
女性党 22
9条ネット 9
共生新党 7
新風 1
雨模様の天気が続くようで、土砂崩れなど新たな災害の無いことを祈ります。
日本共産党は、市田忠義書記局長を本部長とする「中越沖地震対策本部」を16日設置しました。緒方靖夫副委員長と吉川春子参院議員団長を現地に派遣することを決めました。
日本共産党新潟県委員会災害対策本部は、16日柏崎小学校を訪問し、被災者に見舞いの言葉をかけ、要望を聞きました。
地震に強いまちづくり、「災害列島」にとって今何を優先すべきなのか。事務所費に何千万円も使った、法に従って報告していると白を切る政治家がいます。元をただせば政党助成金、国民の税金です。「どこかおかしくありませんか?」被災された皆さんの心中を思うとき、今度は、庶民の政治家をと思わざるを得ません。
今、参議院選挙の真っ最中ですね。皆さんも必ず投票には行きましょう!
私は、ホームページを見ていただいてもお分かりのとおり、牛の臨床獣医師を仕事としてきました。少し古くなりますが、昭和の終わりに、国や製薬会社そして当時の県行政を相手に、村の酪農家の皆さんと共に、真正面から真実を突きとめるべく、対峙したことがあります。
それはあるワクチンを牛に集団接種したところ、接種後1ヵ月後から、流産が多発し始めたのです。3ヵ月後にはピークに達し、妊娠牛の4割が流産する惨事となりました。ワクチン接種を推奨した県や製薬会社に掛け合いましたが、「国家検定済みのワクチンだから、流産はワクチン接種によるものではない」の一点張りで、話になりませんでした。そこで、村内のすべての酪農家の皆さんに協力してもらい、接種農家と未接種農家に分けて、2年間追跡調査を実施しました。その結果、接種農家に、有意に流産が多発したことが分かりました。同時に2年目は、どの農家もまったく接種しなかったのですが、前年の接種農家も未接種農家も流産の発生率は、正常範囲内でした。
この調査結果を全国の獣医師の技術研究発表会で、披露したところ、会場からどよめきが湧き、今でも忘れられません。
時同じくして、北海道の家畜保健衛生所が、このワクチンの胎盤移行について研究し、その可能性が確認され、妊娠牛への接種に疑問を投げかけました。
この二つの発表が国と製薬会社を動かし、妊娠牛への接種が、禁止されることになりました。
南牧村の酪農家は、多くの被害をこうむったのですが、わずかな見舞金で我慢してくれたのでした。今でも、あの地域上げての国や県そして製薬会社への不手際を正す団結力には、頼もしさがよみがえります。
私も結婚したばかりで、血気盛んな頃でしたので、理不尽なものに対する不満や怒りが体の芯から沸きあがって来たのだと思います。もちろん、その背後には、農家の皆さんの後押しがあったからできたことでした。
共働きで長男が生まれたばかりの我が家でしたが、調査のとりまとめで帰りがよく深夜になり、妻には本当に苦労をかけました。心から感謝しています。
「国がやることだから大丈夫」という言い分がいかにあてにならないか、身をもって感じた事件でした。
話は現在に戻りますが、「年金は百年安心」といった公明党、これがもろくも崩れました。もう10年も前から年金記録の不備が分かっていたにもかかわらず、それを放置してきたのは、民主、公明、自民と引き継がれてきた歴代厚生大臣とその政権党です。
不備が発覚したからあわてて、整備しますでは、済まされません。整備は当たり前の話です。今すぐ、加入者全員に加入記録を送って確認してもらう措置をするべきでしょう。
社会保険庁を解体する、民営化するなど、国の責任逃れの何者でもありません。
これからすべきことは、60万人とも100万人とも言われる無年金者と25年の満期をかけても月々6万6千円にしかならない低年金者に対する改善策の検討です。
財源はあります。無駄な公共事業を削り、米軍への思いやり予算の大幅削減、防衛費の見直し、政党助成金の廃止、そして何よりも、大企業や大金持ちから、以前のような応分の税負担をしてもらうことです。
企業、団体献金も、政党助成金も受け取らず、党費と赤旗新聞などの売り上げそして皆さんからの個人カンパで、活動している日本共産党だから、財界にもアメリカにもきちんとものが言えるのです。
7月15日は、党結成85周年の日です。戦前から命がけで戦争に反対してきた政党です。これからも皆さんのご支援を心から訴えます。宜しくお願いいたします。