えびで鯛を釣る

ＮＯ，１１４                                         　　　２００８年１１月２５日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　  　     すばる           TEL・FAX　９８－４２２０

　八ヶ岳の冠雪は、今季もう何回目でしょうか？きれいに色づいたマユミの実をカラスが一生懸命ついばんでいるのをよく見かけます。庭に置いたヒマワリの種をシジュウガラが頻繁にくわえて枝に移って殻をむいています。野鳥たちも冬の準備に大忙しといったところでしょうか。

先日、松本大学で開かれた公共交通システムのあり方を問うシンポジウムに参加しました。時同じく、ＮＨＫのクローズアップ現代でも、この一年に、全国で９００以上の路線バスが廃止され、年金暮らしのお年寄りが、医療機関に通うのにバスからタクシーを利用しなければならなくなり、年金のほとんどが消えてしまうという実態をレポートしていました。「バスは、動く福祉施設だ」というゲストの言葉が印象的でした。

　長野県下の町村で試みられている自治体が運営する公共交通システムの現状と課題が発表され、住民の足を確保するために、悪戦苦闘する小さな町や村の職員と住民の努力が大いに参考になりました。とりわけ、住民サイドに立って、意見を聞き、より充実した交通システムの実施に誇りと自信を持って取り組む職員の姿に感銘しました。

　今まで南牧村役場に欠けていたのは、職員の持つやる気や仕事への誇りを最大限発揮するチャンスを持たせることではないでしょうか。菊池村長が誕生し、新しい体制になって１年が過ぎますが、長い間、理事者の「上意下達」に馴らされてきた役場職員が、トップが代わったことによってその姿勢を簡単に変えるものではないと思いますが、ここは憲法の精神と地方自治法の目的に立ち返り、大いに自らを変えてほしいと思います。

　話を戻しますが、佐久穂町でも住民の足を確保するために、デマンド方式による乗り合いバスを昨年度より運行しているそうです。それまでは、町営バスと福祉タクシーの併用でしたが、町の商工会に委託しデマンドバスと福祉タクシーの併用に切り替えて、利用者から喜ばれ、また、経費の削減になっているそうです。

広大な面積を持つ南牧村は、ＪＲの利用だけでは、不十分です。現在実施している福祉タクシーの充実はもとより、今後、高齢化が進む中で、お年寄りや障害者の交通の利便性を今まで以上にきめ細かく検討し実施しなければならないと思います。

《１２月議会が始まります》

　１２月５日開会、１７日一般質問、１８日議案審議、２２日最終日の日程で、議会が開催されます。今議会のポイントは、諸物価の急騰等による産業、生活等の村民の窮状に、村としてどのような施策を実施するのかという点で、補正予算の内容が注目されます。また、こうした状況下で、新年度の予算が年末から年始にかけて検討されますが、村長が、来年度に向け何を重点に予算編成するのかといったきわめて重要な課題が協議されることになります。

《麻生自公政権、えびで鯛を釣る＝定額給付金と３年後の消費税増税》

　麻生首相は、総額２兆円、一人１万２千円の定額給付金を一回限り給付することを決め、所得制限を設けるとしながら、とどのつまりは、各地方自治体に任せるという無責任、丸投げ実施を決めました。さらに３年後には消費税を増税すると公言しました。まさに「えびで鯛を釣る」施策、これに対し国民世論は、猛反発し、麻生内閣の支持率を一段と下げています。解散総選挙がいつになるのか、公明党のばら撒き戦略に乗った泥舟化した自民丸、安倍、福田、麻生と国民の信を問わずに沈没を免れてきたものの、国民はすでに見切りをつけているのではないでしょうか。

《「輸出大企業１０社で、１兆円の消費税還元金」の見出しに唖然！》

　１１月１７日付け全国商工新聞の報道にあらためて驚きました。トヨタ、ソニーなど輸出大手１０社だけで、消費税の還元金が１兆円に上るというのです。消費税には、輸出戻し税という制度があり、自動車やテレビを海外に輸出した場合、海外のお客から消費税をもらえないという理由で、部品の購入等にかかった消費税分が戻し税という形で還付されるというものです。愛知県の豊田税務署など全国９箇所の税務署は、この還付金を関係企業に払い戻すことによって、他の企業や個人から集めた消費税が赤字に転じているというのです。全国の輸出関連企業への還付金の総額は、なんと４兆円にもなります。トヨタの会長が平気で「消費税を１０％にしろ」というのもこうした理由からです。

　私は、農家の皆さんの牛に共済対象の治療をしたときは、共済金として診療費を受け取りますが、農家の皆さんからは１円も消費税をもらっていません。なのに税務署に消費税を支払ったままで、還付されることはありません。何かおかしくありませんかといいたいです。

　自動車やテレビなど輸出商品の変わりに農産物が輸入され、日本は先進国では最低の食料自給率（４０％カロリー換算）です。外需頼みの経済から内需中心に切り替えるべきではないでしょうか。輸出戻し税を廃止し、輸出商品も単なる非課税扱いにすれば、消費税総額が約１２兆３千億円（年間）ですから、このうちの４兆円の還付がなくなれば、１２兆３千億円を丸々確保できることになります。

《資本金１０億円以上の大企業の内部留保、総額２２８兆円》

　今まで貯めこんだ隠し利益といわれる大企業の内部留保は、２２８兆円だそうです。派遣や期間社員などの導入で大幅に内部留保を増やしてきた大企業が、今、円高や海外市場の低迷で輸出不振になることを理由に非正社員の首切り計画を推進しています。全国３６３万人の非正社員を正社員化するのに必要なお金は８兆円です。大企業の内部留保２２８兆円のわずか３．５％を吐き出せば、できることです。今こそ大企業の横暴に一定の規制をかける、そのためにも、今度の選挙、企業から１円も献金を受け取っていない共産党を伸ばしてもらい、政治の理不尽を正しましょう。共産党が伸びれば必ず政治の中身が変わります。

《診療車を更新しました》

　走行距離１６万キロ８年間利用した診療車のカルデイナが、いよいよ診療機器等を掲載しての走行が困難となり、このたび貨物車のサクシードに乗り換えることにしました。車体の色が、今までのワインレットに変わって、シャンパンメタリックという薄黄色になりました。

 

９月議会定例会一般質問概要

国民不在の自公政府の悪政の中、産業危機・生活危機に、今、村は村民のために、何をすべきか！        

　　　＝一般質問の概要をお知らせします＝

　　１、諸物価急騰に対する村長の認識は？

《菊池村長》農業も商工業もかつてない産業危機、生活危機と認識する。

 
　　２、危機打開緊急対策本部（仮称）の設置を！

《村長》第一次オイルショックの時、農協と共に危機突破大会を実施したが、今回は、一過性のものではなく、対策本部の設置は、関係機関と慎重に検討したい。

 
　　３、基幹産業の農業への支援策を積極的に！

《村長》畜産関係者からは、「自助努力はもう限界」で、村に導入牛の資金利息の補助や家畜伝染病の検査料への補助などが、陳情されている。野菜農家も、資材が急騰し、価格は低迷し不安の中にある。農家の生産意欲を削がないよう、関係機関と十分相談して、対応したい。農政懇談会は早急に開催したい。

 
　　４、納税者の所得激減等の緊急事態に対する減免処置について、具体的に条文化することが必要と考えるが。

《村長》減免処置について、条文化することは慎重に検討したい。

 

　　　（再質問）所得の激減による納税等についての減免について、村民から相談されたことが今までにあるのか。

《吉沢総務課長》具体例は過去においてないと思う。ぎりぎりのところに追い込まれていると思われる方は、遠慮なく気軽に役場に相談して欲しい。

 

　　５、村の現在実施している福祉や医療施策について村民への周知徹底を！

《村長》職員の資質の向上に努め、村の施策の周知徹底に務める。

６、福祉医療教育にかかわる新たな支援策の実施を！

《村長》福祉灯油の継続実施や高齢者の在宅介護者への慰労金の復活は、総合対策の一環として検討したい。高齢者の医療費補助は、先進地などを参考に検討したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　私たちは、物価高騰、所得減、年金天引きの中で、

　　　村民の福祉・医療・教育費にかかわる更なる負担軽減を

　　　　　今こそ、村が実施すべきと考えます。

　日本共産党のパンフレット
　　　「私たちは　こんな新しい日本を　めざしています」を
　　　　　ぜひお読みください。

 

 

 

 

 

 

 

赤旗信州秋まつり

　１０月１３日体育の日、松本のやまびこドームに全県から６０００人が集い、赤旗信州秋祭りが盛大に開催されました。
　共産党員首長の木曽町の田中さん、御代田町の茂木さん、そして我が南牧村の菊池幸彦さんら三人のトークが行われ、住民本位の自治体行政の成果が紹介され、会場を盛り上げました。
　最後に、日本共産党委員長の志位和夫さんが、講演し、財界大企業優先・アメリカ言いなりの政治から、「国民が主人公」の政治に変えようと、迫った総選挙で山口典久さんを一回で国会に送り出そうと訴えました。

政治の中身を変えるために皆さんのご支援を！

ＮＯ，１１２                                         　　　２００８年　９月２５日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　  　     すばる           TEL・FAX　９８－４２２０

　耳を澄ますと昼夜を問わず、カンタンの優しい声が聞こえ、秋の到来を感じる今日この頃です。先日、南牧村史上初の女性議員経験者が、お亡くなりになりました。まだ６９歳という若さで、これからまだまだ活躍していただきたいと大きな期待をしていた方で、残念でなりません。故人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　アメリカのサブプライムローンのバブル崩壊に、端を発した金融為替市場の混乱は、投機マネーの原油や穀物への流入で、その価格を急騰させ世界の食糧やエネルギーの流通を大混乱させてきました。生活商品への投機規制が、国連でも検討され、原油や穀物は少しずつ値を下げ始めています。アメリカでは、公的資金による証券会社への援助をせざるを得ない状況までに至り、一方、資金援助の対象にならなかった大手証券会社は、倒産に追いこまれました。アメリカによる国家的詐欺といっても過言ではないバブルに乗った各国の金融証券大手の会社や投資家は、この場に及んでもアメリカを非難することもなく、自らの儲けのために次の手立てを虎視眈々と狙っているのでしょうか。大資本家が大もうけする影で、庶民は苦しい生活を強いられる、これが資本主義社会の弱肉強食の実態ではないでしょうか。

　８月２５日の信濃毎日新聞の「サブプライム」という題の社説の結びに「社会的な責任と倫理を欠いた資本主義は行き詰る。サブプライム問題は、ごく当たり前の常識を教えている。」

私は、サブプライム問題は、資本主義の悪しき実態を如実に表していると思います。儲かれば戦争でも引き起こす資本主義に本当の倫理があるとは思えません。

　さらに、信毎はその社説の中で、「米国依存の経済から抜け出していく必要がある。」とも述べています。日米安全保障条約によって、軍事同盟ばかりか経済協力をも約束させられている日本は、アメリカ依存から真に独立すべきときが来ていると考えます。

　自民党の党首が、麻生氏であろうが、民主党が選挙で過半数の議席を取ろうが、問題なのは、政治の中身をどうするかではないでしょうか。企業や団体からの献金や、国民の税金である政党助成金で党の運営をしている政党に、庶民の思いがどこまで伝わり政治に反映してもらえるのか疑問です。

　日本共産党は、企業や団体から一円も献金をもらっていません。憲法違反の政党助成金は、受け取りを拒否しています。赤旗の購読料と皆さんからのカンパと党費などの収入で運営している近代的な政党です。ですから、大企業にもアメリカにもきちんとものが言えるのです。全国津々浦々に、支部を置き、地方議員をもっとも多く有している政党です。資本主義社会の行き詰まりが訪れつつありますが、いきなり社会主義に転換することはありえないと考えます。多くの皆さんの賛同を得て、納得のいく政治体制に変えていくべきと考えます。

　今度の衆議院選挙は、自民か民主かといった体制選択ではなく、政治の中身を変えるために共産党を伸ばしていただきたいと思います。ご支援、宜しくお願いいたします。

《飼料等の高騰に村は何をすべきか》

　６月議会での牛の導入資金への利子補給の陳情に続き、９月議会には、法定伝染病の検査費用への補助を村で行ってもらいたいという陳情が、ＪＡからなされました。いずれの陳情も議会として採択しました。後は村長が、関係者と協議し、どう具体化するかが注目されます。また、議会は、家畜伝染病の検査の実施主体である長野県に対し、検査費用の軽減を求める意見書を村井知事宛てに提出することにしました。

　１０月１日からの原乳価格の値上げは、望めない情勢の中、更なる乾草の値上げなど不安材料があります。トウモロコシなどへの投機マネーの規制が始まれば、配合飼料の価格はある程度下がるかもしれませんが、当面は高値がまだ続きそうです。待ったなしの状況で大変でしょうが、皆で手を取り合ってもう一分張りしなければなりません。

　財政健全化法に基づく各自治体の財政指標が、公開されました。南牧村は、県下では比較的優秀な成績でした。しかし、一言で言えば、国からの地方交付税頼みの内容であることに変わりはありません。とどのつまりが、町村合併を狙う国の政治施策に牛耳られているということで、その意味でも、どんな政治にするのか、今度のような国政選挙が、大変重要になってきます。

　村の財政は、単年度で見るとランニングコストに当たる経常経費を抑えて、公共事業など投資的経費に多くを費やしているといえます。平成１９年度一般会計決算書を見ても、総額３９億円のうち普通建設事業費は１０億円を上回り、借金返済には７億５千万円、一方、扶助費や補助金は３億５千万円と抑え、積立金は約３億円で、経常経費を抑え、投資的経費に多くを注ぎ込んでいることが分かります。一般家庭にたとえれば、食費や医療費や教育費を切り詰め、住宅の借金を返し、高級車に乗って見栄を張っているとでも言いましょうか。国の定めた基準で自治体の財政を評価しますが、その自治体が住みやすいか否かは、そこに住む住民の判断です。村は、まったなしの村民生活を真剣に捉え、税金の使い方をもっと研究すべきではないでしょうか。

《所得の激減など納税困難な場合、村に遠慮なく相談してください》

　１６日の議会一般質問で、「所得の激減等で納税困難な場合の減免あるいは支払猶予についての基準を設けるべきではないか」との提案に、村長は「今まだその時期ではない」と答弁し、「困った場合は、遠慮なく村に相談に来て欲しい」と総務課長が気軽に役場を尋ねて欲しいと発言しました。役場の一階には、こうした個別の相談に応じる個室が準備されています。

私にできることがあれば、ご相談ください。

《北陸信越ブロックで、共産党の議席の奪還を！》

　北陸信越ブロックの比例代表の定員は１１名ですが、５年前に共産党の議席（木島日出男氏）を失いました。その奪還をかけて、木島さんに替わって、若い山口典久氏を候補者に立て戦っています。山口氏を一回で国会に送り出していただきますよう、ぜひ皆さんのご支援をお願いいたします。村行政のできる範囲は限られています。二者択一ではなく、政治の中身を変えるために、「国民こそ主人公」を綱領に謳った共産党を伸ばしてください。

急げ！飼料・燃料・肥料暴騰対策！

ＮＯ，１１１                                         　　　２００８年　８月２５日  今こそ手を取り合ってひとつに     　         発行　のべやま動物診療所  　 http://katagiri.konjiki.jp/　  　     すばる           TEL・FAX　９８－４２２０

　お盆がすぎたらとたんに涼しくなり、寝相の悪さからか、少し鼻かぜ気味です。２３日付の信濃毎日新聞に、「物価上昇のあおり、野菜を買い控える消費者」「野菜の卸値が平年の２～３割安で推移」とあり、一方で、「スーパーと農家が直接取引」「ヨーカ堂は千葉県冨里市に農家とＪＡと三者で出資する農業生産法人を設立」「イオンは全国の５千の農家と直接契約栽培」「小売価格は一般のものより１～２割高いが、売り上げは好調」と報道されています。この報道は、野菜価格の点を注視すれば、一見相反する現象に見えます。しかし、いずれも、価格を決めるのは大手のスーパーであり、市場の役割、機能低下が伺われます。

　安全安心を売り物に割高野菜を求める富裕層をターゲットにした商品と、一般庶民を対象にしたＪＡ系統野菜との差を明確にする大手スーパーの利潤追求商法。大規模経営が常態化したわが南牧村の野菜栽培をこれからどう維持発展させていくのか、国の悪政に翻弄されながらも、波のように押し寄せる試練の波を踏ん張って打ち破っていかなければ・・・。肥料が高騰し、品物が確保できない状況が伝えられる中で、国や消費者に対し、日本の食料自給率の決定的な大幅アップを訴え、皆が手を取り合って声を上げるときが「今その時」だと思います。

《飼料の高騰はいつまで続くのか！？》

　先日、長野県獣医師会の産業動物部会の主催で、民間の飼料会社５２社が組織する「日本飼料工業会」の方の講演を聞きました。餌がかつてない勢いで高騰している理由と今後の飼料価格の見通しについて分かりやすく説明していました。

　すでに皆さんご存知のように、飼料価格高騰の理由は、ひとつは、米国のエネルギー政策。つまりトウモロコシからのバイオ燃料＝エタノール生産が、原油高騰・埋蔵原油維持対策、農家の所得増対策など米国の一石二鳥・三鳥を狙った施策の影響があります。二つは、新興国の消費拡大、特に食生活の変化＝肉や砂糖の消費拡大が、飼料穀物の流通に大きな影響を与えています。三つ目は、地球温暖化による異常気象による各地の干ばつや洪水の影響です。そして四つ目は、世界の投機マネーの穀物取引への流入です。米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安から、多くの投資家（お金持ち）が、私たちの生活に直結する商品である原油やトウモロコシの先物市場に投機を求めて参入してきたために、異常な高値で取引が始まったということです。

　はじめの３つの理由は、今日明日にどうのというわけには行かないもので、それこそ日本が今後食料をどう生産し、確保していくのかという中長期的に取り組むべき大きな課題です。

　四つ目の理由、投機マネーについては、すぐ今日にでも、政府として規制をかけるなどしてその対応が可能なものです。十数年前のバブル期、破綻前後に、土地ころがしで大もうけした人、はじけて大損した人が生まれました。あの時政府は、銀行に不良債権処理のために、何十兆円もの税金を投入しました。

　そのことを思えば、国民生活に直結する商品への投機マネーの流入規制など容易くできるはずです。そして今こそ、政府は、燃料や飼料そして肥料の高騰で四苦八苦している第一次産業関係者に、大きな支援策として税金を使うべきです。

　畜産酪農に関して言えば、原乳価格の大幅値上げは急務です。気迫を失った指定団体にばかり頼っていて良いのかと思います。先日の肥育もと牛の木曽市場のせり値の暴落の話を聞きました。消費者の消費動向に左右される商品農産物の不安定さを感じます。

　政府は、至急、原油や穀物市場への投機の規制を実施すべきであり、米国やＥＵなど諸外国に対しても積極的に「投機規制」を提案すべきです。

《さて、村として何ができるのでしょうか》

　世界の投資家が係った飼料高騰に対し、村の行政として何ができるのかしっかり検討する必要があります。その大前提として、村は、この状況が、村の基幹産業である農業にとって、かつてない危機的状況下にあることをきちんと認識することが重要です。

まず、ＪＡなど関係者と協同して「ガソリン・もろこし急騰！産業・生活危機突破対策本部」（仮称）の役場内設置を提案します。その対策本部を中心に具体策を検討するのですが、特に畜産関係について、いくつか提案したいと思います。

ひとつは、長野県が実施するヨーネ病や結核・ブルセラ病など法定伝染病の定期検査料の農家負担分の村による全額補助、と同時に、長野県に対し、全額県が負担して、農家負担無しに検査を実施するように要請することを提案します。

もうひとつは、農業肥料高騰、また、その確保が危ぶまれる中で、堆肥舎からはみ出さんばかりの堆肥の利用促進策です。村内の畜産や酪農家から堆肥を買って畑に施肥する野菜農家に対し、立米当たりいくらかの補助金を支給することで、肥料の品薄対策、牛糞対策、連作障害対策など一石何鳥もの効果が期待できはしないでしょうか。窒素過多や塩害などいくつかの栽培施肥技術の工夫は必要ですが、「牛糞堆肥利用促進組合」などを立ち上げ、畜産酪農家と野菜農家が加盟し、流通量のチェック体制が整えば実施できるのではないでしょうか。

《こんなときだからこそ、更なる福祉医療の充実を！》

　農家や商工業者にとって、今年の特に年末は、大変な状況が生まれるのではないでしょうか。所得の激減によって、申告した税金や国保税や保育料などの滞納などが多発する可能性があります。村は、緊急対策として、やむをえない理由による納税等の猶予や免除など個々の事情に沿った積極的かつ心の通った対応を提案します。

　特に弱者である高齢者等に対し、医療費の負担軽減や在宅介護者への支援の充実を提案します。

　村は、こんなときだからこそ、みんなの知恵と力を借りて、思い切った施策を主体的に打ち出して欲しいと考えます。